常用契約（建設関係）
一人親方（一人親方及び同居の親族のみを使用している者）との契約。
労働災害を防止するための事業者責任労働安全衛生法第3条第1項、第10条から第19条の2まで、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第28条の2第1項の事業者責任を遂行することのできない単純労働の労務提供のみを行う事業者等との派遣契約（偽装請負等）。
労働基準法第6条、第24条、職業安定法第44条、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第4条第1項に接触する。
建設業法第24条において、「委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。 」とあるが、これは契約書面の名義叉は、契約の呼称に関わらず、契約の内容が建設工事の請負契約であるときは、建設工事の請負契約を締結する事によって生じる義務一括下請負の禁止。下請契約の通知。無許可業者との軽微な建設工事以外の下請契約の禁止。主任技術者の配置などを負う事を示したものであり、建設業法第19条第1項及び第2項の書面を交付し、建設工事の請負契約を装うことによって、労働者派遣法など関係法令の定めから免れるものではない。（偽装請負）
注釈
外部ページ 雇用管理研修 建設業における労働力需給調整システム 建設労働者就業機会確保事業 労働者派遣事業・職業紹介事業等の適正な運用（厚生労働省） 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集 労働者供給事業業務取扱要領（労働者供給事業の意義等） 政策レポート・労働者派遣制度について 元方事業者による建設現場安全管理指針について 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い（国税庁）