戦時海運管理令（せんじかいうんかんりれい）は、1942年（昭和17年）3月25日に公布、即日施行された[ 戦時海運管理令 (上・中・下)] 中外商業新報 1942.3.26-1942.3.28(昭和17)神戸大学附属図書館国家総動員法にもとづく勅令である衆議院会議録 第13回国会 運輸委員会 第13号 1952年3月18日。
船舶の国家管理（第2条-第17条）、船員の徴用・管理（第18条-第29条）、これらを担う船舶運営会の設置（第30条-第60条）等が規定された第6章：戦時下の交通・運輸ー1938～1945（昭和13～20）年 IV 沿岸海運と河川舟運 増田廣實『交通・運輸の発達と技術革新：歴史的考察』国際連合大学、1986年。
施行前すでに内航船のうち1000トン未満約300隻が軍に徴用されていたが、本令により100トン以上の汽船および150トン以上の機帆船が国家管理とされた。戦況の悪化に伴い、小型船にまで対象を広げていった。
1946年の国家総動員法廃止後も、連合国総司令部（GHQ）指令による海運統制の根拠法令として、及びＧＨＱの日本商船管理局（SCAJAP）の下部組織である商船管理委員会（CMMC）として商船管理委員会（昭和２５年３月に商船管理委員会に改組）を存続させるため、連合国軍最高司令官総司令部の指令によるポツダム命令法形式的には、ポツダム命令により、「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」（昭和20年法律第44号）の経過措置の規定を改正して延長した。により、占領期間中12回にわたり効力を延長した。
脚注
関連項目 国家総動員法 - 船舶運営会 戦時船舶管理令 - 1917年公布、1920年失効