山岡萬之助

山岡萬之助（やまおかまんのすけ、1876年〈明治9年〉4月12日 - 1968年〈昭和43年〉6月22日）は、日本の司法・内務官僚、法学者、哲学者。ライプツィヒ大学法学博士、日本大学法学博士。日本大学第3代総長・初代総裁。貴族院議員。

経歴 1876年（明治9年）4月12日、長野県諏訪郡湊村（現在の岡谷市）の農家（中農）小坂鶴吉の二男に生まれる。生後すぐ母方の山岡家に籍だけ入った。湊村尋常高等小学校を卒業後、農業の手伝いや製糸工場で働くかたわら、小学校時代の先生に漢学の教えを受けた『信州の人脈(上)』131頁。

1896年（明治29年）に上京し、東京簿記専修学校に入学『日本大学百年史』第二巻、473頁。翌1897年（明治30年）、日本法律学校（後の日本大学）入学。

1899年（明治32年）、日本法律学校卒業。第1回判事検事登用試験合格、司法官試補となり浦和地方裁判所熊谷支部検事局に勤務。1901年（明治34年）第2回判検事登用試験に首席で合格橘木(2021) 36頁。当時の官報は合格者のトップに「長野県平民、山岡萬之助」と記している。東京区裁判所判事となる。

1906年（明治39年）、東京地方裁判所判事。日本大学最初の留学生としてドイツに留学する『日本大学百年史』第二巻、474頁。ミュンヘン大学、ライプツィヒ大学、ベルリン大学で学ぶ。1909年（明治42年）にライプツィヒ大学からドクトル・ユリス（法学博士）の学位を受領し、帰国。

1910年（明治43年）、東京地方裁判所検事・東京控訴院検事。さらに日本大学教授（刑事政策学・刑法担当）に就任する。1913年（大正2年）に日本大学学監、1914年（大正3年）には司法省参事官にそれぞれ就任。

日本大学では1916年（大正5年）に理事に就任し、翌1917年（大正6年）宗教科を設置。1919年（大正8年）には日本大学より、母校出身者として初めて法学博士号を受ける橘木(2021) 37頁。1923年（大正12年）11月、学長に就任『日本大学百年史』第五巻、39頁。1933年（昭和8年）3月、日本大学第四中学校（現：日本大学中学校・高等学校）校長に就任（1940年（昭和15年）退任）、同年10月に日本大学第3代総長となり、1937年（昭和12年）2月には日本大学初代総裁も兼ねた『日本大学百年史』第二巻、507-508頁。

一方官吏としても、1920年（大正9年）に司法省大臣官房保護課長、1921年（大正10年）に司法省審査委員、同省監獄局長（後の行刑局長）となり、1925年（大正14年）には小川平吉司法大臣の下で治安維持法の原案作成にあたった。1927年（昭和2年）には内務省警保局長となり、三・一五事件で検挙の元締めをつとめるなど、赤狩りの権威と評された『長野県百科事典』 810頁。1929年（昭和4年）2月には貴族院勅選議員となり『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、38頁。、1931年（昭和6年）には東京弁護士会会長に就任。1932年（昭和7年）、関東長官を最後に退官。1934年（昭和9年）、勲一等瑞宝章を受ける。同年日満法曹協会会長に就任。1940年（昭和15年）、大日本興亜同盟理事長。

戦後の1946年（昭和21年）2月に貴族院議員を辞職し[ 『官報』第5725号 1946年2月15日「貴族院議員辞職」]、次いで公職追放となる『朝日新聞』1946年2月28日一面。同年に日本大学総長・総裁を辞任するが『日本大学百年史』第三巻、37頁、1951年（昭和26年）追放解除『朝日新聞』1951年8月7日二面。1952年（昭和27年）に日本大学名誉総長となる。

1956年（昭和31年）7月の第4回参議院議員通常選挙に全国区で自由民主党から立候補するも落選した『国政選挙総覧：1947-2016』546頁。。

1968年（昭和43年）6月22日、死去。従三位を追贈された。墓所は文京区護国寺。

栄典位階 1901年（明治34年）10月30日 - 従七位『官報』第5500号「叙任及辞令」1901年10月31日。 1905年（明治38年）9月20日 - 正七位『官報』第6670号「叙任及辞令」1905年9月21日。 1911年（明治44年）3月10日 - 従六位『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。 1913年（大正2年）9月30日 - 正六位『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。 1918年（大正7年）10月21日 - 従五位『官報』第1866号「叙任及辞令」1918年10月22日。 1921年（大正10年）7月11日 - 正五位『官報』第2684号「叙任及辞令」1921年7月12日。 1925年（大正14年）10月29日 - 正四位『官報』第3957号「叙任及辞令」1925年11月2日。 1968年（昭和43年）6月22日 - 従三位（没時陞叙）『官報』第12477号「叙位・叙勲」1968年7月18日。

勲章等受章年略綬勲章名備考1915年（大正4年）11月7日50px勲六等瑞宝章『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。1915年（大正4年）11月10日50px大礼記念章（大正）『官報』第1332号・付録「辞令」1917年1月13日。p81919年（大正8年）9月29日50px単光旭日章『官報』第2147号「叙任及辞令」1919年9月30日。1919年（大正8年）11月28日50px勲五等瑞宝章『官報』第2197号「叙任及辞令」1919年11月29日。1921年（大正10年）7月29日50px勲四等瑞宝章『官報』第2700号「叙任及辞令」1921年8月1日。1924年（大正13年）8月29日50px勲三等瑞宝章『官報』第3607号「叙任及辞令」1924年8月30日。1931年（昭和6年）5月1日50px帝都復興記念章『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p171932年（昭和7年）2月8日50px勲二等瑞宝章『官報』第1531号「叙任及辞令」1932年2月9日。1934年（昭和9年）4月29日50px勲一等瑞宝章『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。p31934年（昭和9年）4月29日50px昭和六年乃至九年事変従軍記章『官報』第2996号・付録「辞令二」1936年12月26日。p101940年（昭和15年）8月15日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。p22

外国勲章佩用允許受章年国籍略綬勲章名備考1919年（大正8年）4月8日支那共和国50px『官報』第2003号「叙任及辞令」1919年4月1-日。1934年（昭和9年）3月1日満州帝国50px建国功労章『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。p91941年（昭和16年）12月9日満洲帝国50px建国神廟創建記念章『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。p2

賞杯等 1926年（大正15年）7月12日 - 金杯一個『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。 1928年（昭和3年） 4月21日 - 金杯一個『官報』第393号「叙任及辞令」1928年4月23日。 12月28日 - 金杯一個『官報』第602号「叙任及辞令」1928年12月29日。

主著『刑法原理』日本大学、1912年。『刑事政策学』日本大学、1914年。『刑法大意』1920年。『宇宙の大理』1951年。『新教』新教研究所、1956年。

脚注

参考文献『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。信濃毎日新聞社『信州の人脈（上）』1966年、131-138頁。「郷土歴史人物事典長野」第一法規 1978年。『人間山岡萬之助傳 - わが道をゆく』細島喜美、講談社、1964年。前山亮吉「山岡萬之助」『近現代日本人物史料情報辞典』吉川弘文館、2004年。信濃毎日新聞社開発局出版部『長野県百科事典』信濃毎日新聞社、1981年。日本大学百年史編纂委員会『日本大学百年史』全5巻、学校法人日本大学、1997-2006年。『国政選挙総覧：1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。橘木俊詔『日本大学の研究』青土社、2021年。

関連項目鈴木喜三郎 - 伝記を担当した（1955年）南波杢三郎正木亮

外部リンク

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