共に民主党（ともにみんしゅとう、）は、韓国の政党。
国民の力と並ぶ二大政党であり、2025年6月4日より李在明政権で与党の座にある。
党名 現党名は2015年12月から使用されているもので、それ以前は新政治民主連合（しんせいじみんしゅれんごう、, "새정치민주연합"（新政治民主連合）『시사상식사전』（時事常識事典）、pmg 지식엔진연구소（pmg 知識エンジン研究所）。2021年10月15日閲覧。" 새정치민주연합 영문 당명 확정"（新政治民主連合英文党名確定）『コリア・ヘラルド』（2014年3月20日）。2021年10月15日閲覧。）を党名としていた。改称当初の略称はト民主（）더불어민주당 약칭 '더민주'…영문명 'The Minjoo'（「共に民主党」の略称‘さらに民主’or‘ザ・民主’・・・英文名‘The Minjoo’） 聨合ニュース2015年12月30日（） であったが、2016年10月に院外政党の民主党新政治民主連合が結成された6カ月後の2014年9月21日に結成された政党。 と統合した事に伴い民主党（）も略称として用いることになった。また、英語名も当初は「The Minjoo Party of Korea」だったが後に「Democratic Party of Korea」へと改められた。
概説 前身の新政治民主連合は韓国における権威主義政権時代の野党勢力の流れを汲む政党だった民主党と、2012年大統領選挙序盤戦において旋風を巻き起こした新政治連合が統合したことにより2014年3月26日に結成された。シンボルカラーは海青色。 年代別の支持率では中高年層で高く、地域別では革新政党の強力な地盤である全羅道2014년 3월 1주부터 4주까지 총 4,643명 통합 결과 기준 정당 지지도（2014年3月1週から4週まで総4643名統合結果既存政党支持率）。を強固な支持基盤現党名に変更した後の2016年総選挙では同党を離党した安哲秀が結成した国民の党に地盤を奪われる結果となったが2017年の大統領選挙では全羅北道、全羅南道、光州広域市のいずれでも文在寅が安哲秀に大差をつけて圧勝した。としているが、近年の国会議員選挙では地域区当選者の6割以上がソウル市を中心とした首都圏の当選者で占められるなど首都圏も支持基盤となりつつある。
新政治連合時代は党創立宣言において「省察的進歩と合理的保守を合わせた正しい福祉国家を追求する」とした他、「民主的市場経済を志向」や「選別と普遍の戦略的組み合わせによるわが国の実情にあった福祉社会」を作ることを明らかにする一方で「しっかりした安保政策に基づいて、非核化と平和体制を推進し自由民主主義的な基本秩序に基づいた平和統一を準備する」ことを強調するなど政治的立場は民主党時代よりも保守色が強まったとの指摘がされていた。しかし、2016年総選挙の当選者に対して行われた調査では6割強が自身の政治的立場を中道進歩（中道革新）と回答し、3割近くは中道と回答するなど、相対的に中道進歩色が強くなっている。
共に民主党は伝統的に韓国のナショナリズムに基づいた外交政策を支持しており、日本と中国を非難し、米韓同盟とロシアとの友好を支持してきた。また、イスラエルとの友好関係を目指し、アジア初のイスラエルとのFTA締結に主導的な役割を果たしたhttp://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=303396#pnutpop。
主に保守派から、北朝鮮への融和的な態度が批判されている。韓国でナショナリズムはリベラルイデオロギーに、反共主義は保守イデオロギーと見なされるhttps://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1062805.html。韓国のリベラル勢力は北朝鮮がアメリカより日中を恐れていると主張し、したがって在韓米軍は北朝鮮にとっても利益だという観点を支持する。韓国のリベラル派と左派の親北・ナショナリズム感情は、過去に日本と中国が韓国を侵略したことへの対する怒りに基づいている[Opinion] Where the Cold War Never Ended. New York Times. Aug. 12, 2019。
共に民主党はリベラルと見なされる一方で、社会的には保守的であるとされる。移民と性少数者の権利を法的に保障する包括的差別禁止法に反対するほか 、幹部が「神様の創造摂理に反する同性愛に反対する」と発言したこともある。 また、尹錫悦政権が移民を増やすために推進する移民庁の設立に対しても否定的である。 2021年タリバン攻勢の際に難民が発生した時も国民の力は難民受け入れを主張した反面、共に民主党は難民受け入れに消極的であった。 堕胎問題においても、共に民主党は堕胎に反対の立場を取る。こうした保守的な社会文化政策の立ち位置を基に、民主党はリベラルではなく中道政党との評価をする声もある。
2025年6月の大統領選挙で李在明が当選した事で、民主化以降の大統領選挙において同一党名で大統領を2度輩出（文在寅・李在明）した初の政党となった1987年大統領選挙で当選した盧泰愚は民主正義党の候補として出馬して当選したが、1990年に統一民主党等と合同して民主自由党を結成。1992年の大統領選で当選した金泳三は民自党の候補として出馬したが、1995年に党名を新韓国党に改称、そして1997年には党名をハンナラ党に改称している。1997年大統領選で当選した金大中は新政治国民会議の候補だったが、2000年に党名を新千年民主党に改称。2002年大統領選で当選した盧武鉉も新千年民主党の候補だったが、2003年に民主党を離党してヨルリン・ウリ党を結成。2007年大統領選で勝利した李明博はハンナラ党の候補だったが、2012年に党名をセヌリ党に改称。2012年大統領選で勝利した朴槿恵はセヌリ党の候補だったが、2016年の国政壟断事件で大統領を罷免された後、党名を自由韓国党に改称している。。
歴史
統合新党結成まで 2014年3月2日、金ハンギル（民主党代表）と安哲秀（新政治連合中央運営委員長）は共同で記者会見を行い、両党が統合して新党を結成することを表明。翌日、「新党推進団」と「政策企画チーム」が発足、新党の結成に向けた両党間の協議が行われた。5日には金ハンギルと安哲秀を統合新党の共同代表とすること、両党から同数の役員で指導部を構成することで合意した。
新党の党名については、民主党と新政治連合の双方が公募を行い、民主党は「新政治民主連合」や「新政治民主党」を、新政治連合は「新政治国民連合」をそれぞれ提示。最終的に「新政治民主連合」（略称：新政治連合）で確定したが、党名に「民主」が含まれることに難色を示す新政治連合関係者に対し、民主党古参幹部が直接説得に乗り出すなど、紆余曲折もあった。また政綱政策を作成する過程でも、新政治連合が「不要な理念論争を避けるため」として金大中・盧武鉉政権時代における南北首脳会談の成果である6・15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言、韓国民主化運動の象徴である5.18光州民主化運動などの記述を削除すべきと主張したことに対し、民主党側が強く反発するなど、両者間の葛藤が生じた。
3月16日に行われた統合新党創党発起人大会で、金ハンギルと安哲秀を創党準備委員会の共同委員長に選出。18日の京畿道支部結成大会 を皮切りに、党結成に必要な支部作り韓国における政党は中央選挙管理委員会に登録を行うことで成立するが、登録に際しては広域市道17箇所中最低でも6箇所に支部を設置、一つの支部あたり一千人以上の党員を有することが必要となる。 を進め、26日に結党大会を開催、金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出した。
2014年統一地方選挙と補欠選挙の敗北 合併の際、「基礎選挙における政党公認廃止」が公約されていた。しかし、セヌリ党が有利になる事態セヌリ党は当初は政党公認を廃止するとしていたが、最終的に政党公認を行うこととしていた。を懸念した旧民主党系から反発が起こり、これを実現するために安哲秀共同代表が（大統領選挙時に政党公認廃止を約束していた）朴槿恵などとの会談を模索したものの失敗した。結局は党員投票と世論調査を行い、政党公認を行うこととなった。
2014年6月4日に投開票された統一地方選挙（6•４地方選挙）では、広域団体長選挙でソウル特別市など17ヶ所中9ヶ所で勝利、党内抗争で落選が危ぶまれていた光州広域市においても公認候補が圧勝した。しかし基礎団体長選挙では、226ヶ所中80ヶ所の勝利に留まり、117箇所で勝利したセヌリ党に敗北した。地盤である全羅道では党内抗争から無所属出馬が相次ぎ、全羅北道14ヶ所中7ヶ所、全羅南道でも22ヶ所中8ヶ所で無所属候補が当選し、金大中元大統領の地盤である木浦市では初めて無所属に市長の座を明け渡す結果となった。また広域比例代表でセヌリ党をリードできた地域は光州市・大田市・世宗市・全羅北道・全羅南道のみで、朴元淳が圧勝したソウルでもセヌリ党と同率に留まり、総選挙や大統領選挙の勝敗を左右するとされる江原道・忠清北道・忠清南道では、セヌリ党に1〜2割強の差をつけられるなど、党に対する支持が充分には広がっていないことを示す結果となった。
7月30日に行われた国会議員補欠選挙では、党内抗争と候補者の身辺スキャンダルなどで支持率が低下、党の強固な地盤の全羅南道でも第六共和国成立以来初めて保守系の候補に敗れ、結果的に4議席の獲得に留まる惨敗となった。
31日、金ハンギル・安哲秀共同代表を始めとする党指導部が補選敗北の責任を取って辞任を表明、朴映宣院内代表を代表職務代行とする体制へと移行した。8月4日に行われた議員総会で院内代表・代表職務代行である朴映宣を非常対策委員長に選出した。翌5日には「国民共感革新委員会」（仮称）と命名した非常対策委員会を発足させ、補選で惨敗した党の立て直しに取り組むことになった。
しかし、非常対策委員会発足直後の支持率は21％となり合併以前の民主党の水準にまで低下、伝統的な支持基盤の湖南地域でも30％台に留まるなど党への強い失望感を反映する結果となった。また朴映宣に対し、セウォル号特別法制定をめぐるセヌリ党との交渉過程で遺族や党の意思が充分に反映されなかったこと、後任の非常対策委員長に2012年大統領選挙で朴槿恵の選挙対策委員を務めた大学教授を起用する意向を示したことに党内の一部が反発、委員長辞任を求める声が挙がった。逆に反発した朴映宣が委員長辞任と離党を示唆する事態になった が、重鎮議員などの要求を受け入れる形で離党の意向については撤回し、委員長職は辞任する意向を示した。離党問題で深刻な内紛状態に陥る中、後任の非常対策委員長に派閥色が薄く「管理型リーダー」との評価が強い文喜相を選出。22日には、党内主要派閥の領袖を含めた6名による非常対策委員会が発足した。
文在寅指導部、補欠選挙惨敗と党内対立 2015年2月8日、党大会が行われ、盧武鉉元大統領側近の文在寅が、朴智元と李仁栄を抑えて新代表に選出。併せて5人の最高委員も選出された。
新指導部発足直後の4月の国会議員補欠選挙では、朴槿恵大統領側近の金銭スキャンダルにもかかわらず、革新系の地盤であるソウル冠岳区乙区を保守系に奪われたほか、光州市（西区乙）では離党して無所属で立候補した千正培（盧武鉉政権で法務部長官を務めた）が当選するなど、4選挙区すべてで敗北した。文は敗北について謝罪したうえで「今回の選挙は私たちの足りなさに対する叱責にすぎず、朴槿恵政府とセヌリ党に免罪符を与えたわけではない」との立場を示した。
しかし選挙後の5月4日に行われた最高会議の場では、非主流派（非盧派）から批判が噴出、これに主流派（親盧派）も反論して内紛状態に陥った。
「共に民主党」への党名改称と朴政権弾劾
補選での全敗後、党内では対立が激化し、9月初めには文在寅代表が自身の信任を党員投票で問う意向を表明したが、党内の反発が強く同月21日に撤回に追い込まれ、直後の22日には党の重鎮である朴柱宣が離党を表明した。非主流派に位置する安哲秀は、文の辞任と党大会での新代表選出を求めたが、拒否されたことを受けて12月13日に離党を表明 するなど、党分裂に向けた動きが加速化した。こうした最中の12月28日、新政治民主連合は党名を「共に民主党」へ改称することを決定。文在寅代表は2016年1月13日に党代表を辞任した。
2016年4月の総選挙では首都圏で圧勝し、セヌリ党を僅差で抑えて第一党に浮上したが、強固な地盤であった全羅道では安哲秀が結成した国民の党に圧勝を許した他、比例得票数では第3党に留まった。選挙後の8月27日に行なわれた全党大会で親文派が支援する秋美愛が代表に選出された。なお保守系の地盤である大邱、慶尚北道出身の議員が民主党系政党の代表になるのは初めての事である。
崔順実ゲート事件をきっかけに党への支持率は上昇し、2017年3月の世論調査で政党支持率は46%を記録、過去最高の支持率を更新した。
2017年大統領選挙
憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免した事に伴い大統領選挙は5月9日に繰り上げ実施される事になった。民主党の予備選には5年前の2倍近くとなる有権者が選挙人として登録、前代表の文在寅の他、忠清南道知事の安熙正、城南市長の李在明など4人が立候補した。各種世論調査の候補支持率でトップを維持していた文在寅は3月27日に行われた全羅道地域の投票で一位となったのを皮切りに、忠清道（3月29日）と慶尚道（3月31日）の予備選でも一位を維持し続け、4月3日の首都圏、江原道、済州道の予備選で1位となって累積得票で57%を獲得して党の正式な大統領候補となった。
5月9日、開票の結果、文在寅の圧勝が伝えられ、20時に発表された地元の地上波3局（KBS、SBS、MBC）共同の出口調査では、文が4割余りのポイントを獲得し2位以下を大きくリードする情勢が伝えられる韓国大統領選、文氏リード 出口調査 日本経済新聞 2017年5月9日。文は同日深夜に勝利宣言を行った【韓国大統領選】文候補が事実上の勝利宣言 日本テレビ 2017年5月9日。一方の洪準杓、安哲秀の両候補はそれぞれ敗戦を認める声明を発表韓国大統領選、文在寅氏が勝利宣言 TBS 2017年5月10日。これにより、共に民主党が政権与党となることが確定、盧武鉉政権以来、約9年ぶりの政権交代が実現した。
5月10日、文在寅は国会内で就任式を行い、第19代大統領としての任期を開始した「統合大統領になる」文在寅新大統領 国民融和訴え テレビ朝日 2017年5月10日韓国、文在寅大統領 任期スタート フジテレビ 2017年5月10日。
2018年統一地方選挙での圧勝
与党として初めて挑んだ2018年6月13日の統一地方選挙で、広域団体長選挙で17ヶ所中14ヶ所で勝利するなどして圧勝した。仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年のによる民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党（民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党）の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選2010年の第5回全国同時地方選挙の慶尚南道知事選で当選したは後に共に民主党の前身である民主統合党に入党したが、知事選の時点では無所属野党（当時）統一候補であった。 で自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。
また、同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。
2018年8月25日、党代表選挙で李海瓚が宋永吉、金振杓らを破って代表に就任。
選挙法改革と共に市民党との合併 文在寅政権と共に民主党は、民主化の進展を目指すにあたっての改革を検察制度改革と並ぶ「ファスト・トラック」（優先審査法案）に位置付けており、対する右派の自由韓国党は革新勢力による「左派独裁の陰謀」として反対姿勢を取っていた。共に民主党は少数与党だったことから正義党、民主平和党、正しい未来党の3党からも支持を取り付けて可決を目指し、一方の自由韓国党は国会議事堂を一部占拠して抵抗した。だが、「民主主義の擁護」を主張しながら直接行動に訴える手法への支持は広がらなかった。その後、検察改革を主導する曹国法務部長官を巡って政争（曺国事態）が起きると、自由韓国党は再び選挙法改革についても反対運動を活発化させ、採決を阻止する為に右派団体と国会議事堂前を占拠するなどの行動を行った。だが、2019年12月27日に公選法改正案が賛成多数で可決、新制度は第21代総選挙から導入される見込みとなった。
選挙法改正によって、比例代表には「準連動型比例代表制」と称される新制度が導入された。新制度では、比例代表47議席のうち30議席が「連動型比例代表制」（連動率50％）によって配分され、残る17議席が従来通り政党得票率のみに基づいて配分される（詳細）。議席配分の計算式上、「準連動型比例代表制」の導入は少数政党に有利と見方が多く、多党制による議会政治が定着すると期待された。だが一方で、主要政党が衛星政党を用意する事で小政党の議席を影響下に置き、結果的に大政党中心の議会になるとの懸念も法改正の時点で持たれていた。
新制度に対する懸念は、自由韓国党が比例選挙に向けて衛星政党を分党する構想を発表して現実化した。2020年2月5日、「比例自由韓国党」は党名を「未来韓国党」に改めた上で分党され、自由韓国党が幾つかの小政党と合流して「未来統合党」を結党すると未来統合党の衛星政党となった。革新系の政治団体やメディアからは形振り構わない右派政党への批判が行われ、共に民主党は泥仕合に応じない事が期待されていた。しかし共に民主党内でも政治的理想より現実的な選挙に対する懸念が徐々に広がり、比例代表に特化した政党の樹立が模索された。一時は分党ではなく民生党や緑色党など小政党との連立も模索されたが、3月17日に文在寅大統領を支持するプラットフォーム政党「市民のために」を母体に協力政党の設立を開始した。
3月18日、「市民のために」が新たに党名を「共に市民党」に変更、比例候補に擁立された34名中20名が「共に民主党」から参加した。「共に市民党」の結党によって正義党や緑色党といった左派・革新系の小政党は存在感を失い、支持率が急落した。これまで検察改革や選挙法改革を支持してきた革新系メディアからは改革を自ら無力化したと批判の声が起きた。しかし国民の間では依然として文政権と共に民主党が高支持率を維持し、対抗戦術を取った事で選挙戦を有利に進めた。
第21代総選挙
2020年4月16日、2019新型コロナウイルスに対する厳重な管理体制が敷かれる中で第21代総選挙が実施され、共に民主党が単独過半数となる300議席中163議席を獲得、地滑り的な圧勝となった。本選挙の結果、共に民主党は大統領選挙、国政選挙、地方選挙の全てにおいて勝利を収め、文在寅政権も与党が単独過半数を得た事で憲法改正を除く議案で強行採決が可能となり、任期後半の権力基盤を確たるものとした。また協力政党の「共に市民党」も17名が当選した事から、与党勢力が議会の6割を占めることとなった。本会議への法案上程に在籍議員の五分の三以上の賛成を義務付ける国会先進化法の障壁がなくなったことで、これまで滞ってきた法案審議がスムーズ化する見通しが報じられている。
選挙後の分析では、文政権や与党がコロナウィルスの国内流行問題で初動の躓きから防疫体制を立て直した事が好意的に評価され、安定した支持率の維持に成功したと見られた。また、与党が大勝した要因として、反動に傾く野党第一党の未来統合党が中道右派や無党派の支持を失った事も挙げられた。右派系の朝鮮日報は選挙結果について「文在寅政権もよくやったとは言えないが、未来統合党はダメだ」との声があったとし、中央日報も未来統合党について「党名は変えても心がけと行動は一つも変わっていなかった」と批判的に評価した。一方、左派系のハンギョレは社説で共に民主党に対し、「国民の支持に慢心せず、少数与党として改革が十分に進まなかった事への『厳しい叱咤』として受け止めるべき」とくぎを刺した。こうした批判から李海瓚代表は「国民が与えた議席にはそれだけの責任が伴う。この事実を決して忘れず、常に謙虚な姿勢で国民の意見に耳を傾け、所期の成果を収めなければならない」、「開かれたウリ党の過ちを深く反省しなければならない」と述べた。
5月13日、共に民主党は共に市民党を吸収合併する手続きを完了した。これにより、基本所得党と時代転換に復党した2人と不動産登記疑惑で除名された1人を除く共に市民党の国会議員14名が合流し、共に民主党は国会で177議席を有する政党となった。
総選挙後の8月29日、党代表選が行われ、元国務総理で次期大統領選挙の有力候補の1人である李洛淵が得票率66・77％の圧倒的な支持を得て代表に就任した。李洛淵は2021年3月9日に記者会見し、2022年3月9日投開票予定の次期大統領選をにらみ、出馬への準備を本格化させるため、党代表の辞任を発表した。。
補欠選挙と2022年大統領選挙の敗北 第21代総選挙からおよそ1年後の2021年4月7日、欠員となった地方自治体の首長または地方議会の議員を選出する補欠選挙が実施された。今回の選挙では21の首長または地方議員が選出されたが、共に民主党は全羅道で4つの地方議席を得るに留まり、ソウル市長補選・釜山市長補選で敗北する惨敗を喫した。総選挙の圧勝から1年もたたずに惨敗した結果について、革新系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗と混乱で不満が累積した上、公職者の不適切な行動が重なり、与党に背を向けた民意が最後まで回復されなかった」と分析した。また、中央日報は敗因について、政策運営において「傲慢であり、局面を誤認し、我を張った」活動があった上、選挙活動でネガティブ・キャンペーンに没頭したことで有権者から反発を受けた為と分析した 。
選挙の大敗を受け、党執行部は4月8日に総退陣し、5月1日に党代表として宋永吉を選出した。また、補選は来年の大統領選挙の前哨戦と目されていた為、選挙直後は党内非主流派の李在明に有利な状況になると予想された。
同年6月30日、共に民主党は2022年大韓民国大統領選挙の公認候補を決める予備選の候補登録を締め切り、国務総理経験者の李洛淵と丁世均、李在明ら3名の現職道知事、現職国会議員3名、党代表経験者の秋美愛が名乗りを挙げた。予備選候補者は党員と一般国民に対する世論調査で7月11日までに9人から6人へと絞り込まれたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として予備選の実施日が同年9月5日から10月10日へと延期された。その後、予備選は予定通りに実施され、10月10日に李在明が党公認候補に選出された。だが、この結果に対し李在明を支持しない党員の間からは少なくない不満が噴出しており、予備選直後には李洛淵の支持者達が無効票の不当な扱いを理由に選挙結果の異議申立手続きを行った他、2022年1月18日には党員4369人が李在明の大統領選候補の候補資格取り消しを求めて訴訟を裁判所に提起した。
2022年大統領選挙は、党内の候補者を選出する段階からネガティブ・キャンペーンや候補者のスキャンダルに対する対応が度々問題視される選挙となった。2021年7月には党内予備選を実施していた共に民主党の各候補が複数の韓国マスコミから苦言を呈された他、各党の公認候補が確定した11月以降も論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。このような状況から翌年に迫った大統領選挙を見据え、共に民主党は2021年12月26日に従来から協力関係にあった開かれた民主党と合流することで合意したと発表し、両党は2022年1月半ばに共に民主党の名前で合流新党を結成することとなった旨を文書で公表した。そして2022年1月18日に両党は合併した。
2022年の大統領選挙は2022年2月13日・14日にかけて候補者登録手続きが行われ、共に民主党を始めとする主要政党が手続きを行った。だが、手続き直後から野党候補の統一化が国民の党と国民の力の間で模索され初め安氏が野党一本化提案 尹氏は「世論調査」に難色 韓国大統領選（中日新聞）、両党は3月3日に尹錫悦を野党統一候補とすることに成功した。その結果、3月9日に投開票された大統領選挙の得票率は李在明が47.83％、尹錫悦が48.56％となり、李は0.73％の僅差で落選した。僅差ながら共に民主党候補が敗北した結果について、左派系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗がソウル特別市の投票行動に影響したこと、4・7再補欠選挙の反省が不十分だったこと、都市開発事業を巡る李在明の不正疑惑が払拭しきれなかったこと」の3点にあると分析した。
選挙敗北を受け、共に民主党は政権交代を見据えた対応を始めた。尹錫悦の当選後に女性の入党が相次いだことからジェンダー平等政策を重視し始め、3月13日にはn番部屋事件の追及で有名になった社会活動家の朴志玹を共同緊急対策委員長に就任させた。また、公職者による犯罪等複数の犯罪に対する捜査権を韓国検察からはく奪する事を目的とした検察庁法と刑事訴訟法の改正・公布を政権交代直前である5月3日までに完了させた。
5年ぶりの野党転落と2022年統一地方選挙惨敗 2022年5月10日、尹錫悦の大統領就任に伴い5年ぶりに野党となった。
その直後、6月1日の統一地方選挙では惨敗を喫した。 広域自治体首長選挙では5自治体の獲得に留まり、広域議会選挙でもほとんどの地域で国民の力に敗北した。更に基礎自治体首長選挙でも、2010年代以降共に民主党の地盤となっていた首都圏で国民の力に大敗した。 この結果を受け、同年3月の大統領選挙敗北後に構成された共に民主党非常対策委員会は、選挙敗北に対する責任を負って6月2日に総辞職した。
非常対策委員会の総辞職後、党代表選が行われ、8月28日の党大会で6月の国会議員補欠選挙で当選した李在明が代表選における得票の77％余を得て新たな党代表に選出された。
第22代総選挙での圧勝と尹大統領弾劾訴追 2024年4月10日、国会議員の任期が満了したことによる第22代総選挙が行われ、共に民主党は比例用連合政党である「共に民主連合」と合わせて定数300議席中175議席を確保、前回選挙より5議席減らしたものの前回選挙に引き続いて国会の過半数を制して圧勝する結果となった。これにより単独での法案可決が可能となっただけでなく、他の野党と協力すれば通常の手続きを経ずに法案を採決することも可能となった。
2024年12月4日、共に民主党は前日3日夜に尹大統領が突如として非常戒厳令を宣布（詳細）した事が「反乱行為に当たる」として尹大統領弾劾訴追案を提出した。その中には、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命、などと書かれている。
尹錫悦大統領の弾劾に伴い行われる2025年韓国大統領選挙では、元党代表の李在明を候補に決定した。6月3日に行われた選挙の結果、李在明が対立候補の金文洙を破って当選を果たし、民主党は3年ぶりに与党に復帰した。
8月2日、大統領選出馬のため辞任した李在明の後任の党代表に鄭清来を選出した。
李政権発足後、初の全国規模の選挙となった2026年6月3日の統一地方選挙では16か所ある広域自治団体長選挙において12か所で勝利するなど、大敗した前回選挙の雪辱を果たした形となった。しかし一方で最大の焦点だったソウル市長選では国民の力の現職候補である呉世勲に敗れる結果となり、完全な勝利とはならなかった。
政策 包括政党であり、社会自由主義を主軸に中道から進歩主義まで様々な政治的傾向を併せ持つ政党である。