新潟市の経済

新潟市の経済（にいがたしのけいざい）は、新潟県新潟市の市域における経済および産業の状況である。

当記事では、新潟市域における経済・産業の状況を日本標準産業分類に基づいて記載。新潟市域に本社を置く企業について、特に記載がない企業は中央区に本社が所在する。

概要経済状況新潟市は、周辺地域とともに新潟都市圏を形成しているが、2005年（平成17年）3月の合併により、主な通勤・通学圏内の市町村が新潟市へ編入されたため、市域人口と比べて都市圏人口はそれほど大きくない。2000年国勢調査の統計値をもとにした都市圏人口は、都市雇用圏（10%通勤圏）で約95万人、10%通勤・通学圏で約99万人となっている。1.5%都市圏では約135万人。

以上のような定期的な人の移動を基準にした都市圏に対し、不定期的な人の移動、すなわち経済圏人口は約150万人規模と言われている。これらは既存政令市に比べて小さいが、全中核市よりは大きい。

市内にはかつて新潟証券取引所があった。主に県内主要企業の株式の売買が行われていたが、2000年（平成12年）3月に東京証券取引所に統合され閉鎖した。

古町のオフィスビルは、21階建のNEXT21を除けば10階建て前後の中低層ビルが主流である。対して新潟駅に近く眺望が良い信濃川沿いの地区では、1970年代中盤からマンションなどの高層建築が相次いで建設されている。2000年代中盤には当時の景気回復傾向と政令市特需、さらには都心回帰現象もあいまって中心部の各地区で中高層マンションの建設が活発化した。

新潟市の業務管轄地域新潟市は、本州日本海側で最大規模の都市である。所属する地方としては、中部地方（社会科・地理での分類）、北陸地方（五畿七道の分類）、関東甲信越地方（経済ブロックの分類）、信越地方（郵政関係）、北信越地方（衆議院比例代表区）、東北地方（国土形成計画法による分類）などが見られ、「北陸地方」または「信越地方」の場合に地方を管轄する業務中枢が置かれている。（→甲信越地方、中部地方#地方内の分類、新潟県なども参照）。

新潟市の政令市移行後は、歴史的につながりの深い山形県の庄内地方・置賜地方、福島県の会津地方などの隣接地域に経済圏をはじめとした影響拡大が起きることが期待されたが、2012年（平成24年）秋、新潟市内の3つの商工会議所（新潟商工会議所、亀田商工会議所、新津商工会議所）は、市域の経済活動について「政令市移行による経済効果を享受しているという実感に乏しい」と指摘し、新潟市に対し経済施策の強化などを引き続き要望している平成25年度新潟市の政策に対する要望書 - 新潟商工会議所（2012年10月）- 2025年11月17日閲覧。

市内総生産 + 市内総生産額項目実数（億円）構成比（%）対前年度増加率（%）市内総生産額29,682 - △1.7産業分類別生産額30,755 - △1.7第一次産業4201.4△8.2第二次産業5,35817.4△2.3第三次産業24,97881.2△1.5+ 経済活動別生産額項目実数（億円）構成比（%）対前年度増加率（%）第一次産業4201.4△8.2農業396 - △9.5林業3 - 3.8水産業21 - 24.2第二次産業5,358 - △2.3鉱業990.33.3製造業3,74312.22.0建設業1,5164.9△11.9第三次産業24,978 - △1.5電気・ガス・水道業6642.2△0.1卸売・小売業4,13213.4△12.9金融・保険業1,8045.9△1.2不動産業4,44414.51.4運輸・通信業2,0606.70.2サービス業7,03422.9△0.8政府サービス生産者4,08913.34.3対家計民間非営利サービス生産者7502.410.4 ※平成18年度データ、新潟市総務部「新潟市の市民経済計算」より

第一次産業農業新潟市は信濃川と阿賀野川の二大河川の下流部に位置し、平地が多く、海岸部には砂丘が発達している。市域の約半分を水田・田畑などの農地が占めており、農業も基幹産業の一つとなっている。

市域内の農家の戸数は13,797戸（2005年）で、耕地面積は34,100ha（2008年）にのぼる。特に水田面積は29,400ha（同）と全国の市町村で最も広く、静岡県、鳥取県、高知県の各県全体のそれを大きく上回っている。農業産出額は655.3億円（2006年）で全国市町村3位、政令市としてはトップと群を抜いている。また食料自給率は63%（2005年）で、こちらも政令市としては最も高い。

こうした背景から新潟市は「田園型政令市」を標榜し、都市の将来像として、高次都市機能と豊かな農業資源とを融合させた「食と花の都～日本一豊かでにぎわいのある大農業都市～」を目指している。

市域では様々な農作物が栽培されている。このうち、収穫量もしくは出荷量が全国市町村10位以内に達しているものは下記の通り。品目全国市町村順位収穫量（出荷量）市内の主な産地参考米（水稲）収穫量 1位144,700t市内全域2位: 大仙市（秋田県）76,900tチューリップ（切花）出荷量 1位13,300千本北区、江南区、秋葉区、南区、西区2位: 深谷市（埼玉県）12,900千本チューリップ（球根）出荷量 1位7,390千球北区、江南区、秋葉区、南区、西区2位: 砺波市（富山県）6,210千球花木（鉢物）出荷量 1位11,800千鉢東区、江南区、秋葉区2位: 田原市（愛知県）4,410千鉢枝豆収穫量 2位2,560t秋葉区、南区、西区1位: 鶴岡市（山形県）3,790tナシ（日本梨）収穫量 2位8,760t江南区、南区、西蒲区1位: 福島市（福島県）13,200tユリ（球根類）出荷量 3位1,880千球江南区、秋葉区1位: 和泊町（鹿児島県）4,130千球ダイコン収穫量 5位28,494t北区、西区1位: 三浦市（神奈川県）74,603tカブ収穫量 6位2,900t西区1位: 柏市（千葉県）15,000tナシ（西洋梨）収穫量 6位959t江南区、南区、西蒲区1位: 天童市（山形県）3,740tスイカ収穫量 7位12,900t北区、西区、西蒲区1位: 植木町（熊本県）20,200t ※平成18年農林水産省農林水産関係市町村別データより

この他栽培されている農作物のうち、出荷量が多いものは下記の通り。品目収穫量（出荷量）市内の主な産地参考大豆1,450t秋葉区、南区、西蒲区葉たばこ971t北区、西区、西蒲区トマト4,850t北区、南区、西蒲区なす1,950t北区、江南区きゅうり4,670t北区、南区、西蒲区食用菊（カキノモト）- t南区桃1,310t南区、西蒲区柿2,870t秋葉区、西蒲区主に「八珍柿」と呼ばれる平核無柿を栽培。秋葉区に八珍柿の原木が存在するぶどう1,670t江南区、南区メロン- t北区、西区、西蒲区 ※平成18・19年新潟農林水産統計年報より

漁業新潟市は日本海に面し、信濃川と阿賀野川の二大河川が流れる地形もあいまって、古くから漁業も盛んである。海面漁業新潟港西港区の万代島には漁港区が設けられ、沿岸漁業・沖合漁業の基地となっている他、下越地方の海面漁業の中枢機能が置かれている。その他、市域には下記の4箇所の漁港が所在し、いずれも沿岸漁業を行っている。新潟漁業協同組合は、市域を含む下越全域と中越全域の漁業を管轄している。

第1種漁港（新潟市が管理）松浜漁港: 北区の阿賀野川右岸河口部、新井郷川分水路河口部新川漁港（五十嵐新川漁港）: 西区の新川河口部巻漁港 : 西蒲区越前浜

第2種漁港（新潟県が管理）間瀬漁港 : 西蒲区間瀬

内水面漁業一方、内水面漁業は信濃川、阿賀野川の2河川と中央区の鳥屋野潟、西区の佐潟、御手洗潟の3湖沼が主な漁場となっている。年間の漁獲高は150t前後とごく小規模だが、信濃川ではサケの種苗生産を行っており、毎年稚魚の放流が行われている。

第二次産業鉱業市域周辺には古くから原油（油田）、天然ガス（ガス田）の滞留層が存在することが知られている。

秋葉区新津地区南東部の丘陵周辺には新津油田が存在し、古くから原油の採取が行われ、明治時代からは近代化が進んで機械掘りによる採掘が始まり、旧新津市には大手・中小を含め多くの事業者が油井や製油所を置き、大正時代には国内随一の産油量を記録した。しかし戦後は資源の枯渇から撤退が相次ぎ、1996年（平成8年）に全ての採掘を終え生産を停止している。1950年代以降には東新潟油ガス田や阿賀沖油ガス田に代表される大型油田の開発が進捗した。また新潟港の西港区には大手2社が大規模な石油精製プラントを置き、県内産原油や輸入原油の精製が行われていた。原油の年間輸入量は1960年代の約400万klをピークに、その後は設備の老朽化やコスト増などによって漸減し、1999年（平成11年）に相次いで精製業務を取り止めている。

また海岸線沿いや水田地帯では、地下水に溶融する水溶性天然ガスを分離して採取する小規模なガス井が稼働し、旧農村部では天然ガスを自家採取して使用する家庭が多く見られた。また新潟交通では戦後のエネルギー供給不足を賄うため、市内を走る路線バスの燃料として自社採取した天然ガスを1947年（昭和22年）から約12年間にわたって使用していた。しかし深刻な地盤沈下の進行によって1950年代後半からはガスの採取規制が執られ、1970年（昭和45年）からは自家用ガス井の使用も原則禁止された（この間、編入市域でも1963年から1978年にかけて規制条例が設けられている）。現在内陸部では県内外の数社が北区松浜・南浜地区、東区木戸地区、中央区関屋地区、西区黒埼地区などにガス井を設けて天然ガスの採取を続けているが、県・市は地盤沈下を防止するため、事業者に対してガス採取後の地下水を帯水層に還元圧入することを義務付けている。この地下水から三菱ガス化学の連結子会社の東邦アーステックが国内生産量の8%にあたるヨウ素を製造しているヨウ素とは. 東邦アーステック. 2020年7月25日閲覧。。

建設業福田組本間組キタック（建設コンサルタント）第一建設工業廣瀬（西区） - 西区善久に本社を置く。建設業のほか、不動産業、グループ全体では介護業、リサイクル業も展開する【HIROSEグループ】株式会社廣瀨。

製造業機械工業、金属工業、製紙業、化学工業、食品製造業など多種多様な工業が盛んであり、北陸工業地域の中核となっている。

「平成20年工業統計調査」によると、新潟市の事業所数（従業者4人以上）は1,281、従業者数は39,603人、製造品出荷額等は1兆1,168億円で、日本海側の市町村では富山市と並ぶ規模を有する。

石油ファンヒーター : ダイニチ工業（南区）焼結製品 : ダイヤメット（東区）仏壇 : 吉運堂、鈴木仏壇店、福宝（すべて南区）工作機械・射出成形機 : ニイガタマシンテクノ（東区）エレクトロケミカル材料 : ナミックス（北区）工業用ミシン部品 : 佐文工業所（江南区）電源製品・LED照明 : 新潟電子工業（南区）産業機械 : 北村製作所（江南区）

食料品製造業餅 : サトウ食品（東区）米菓 : 亀田製菓（江南区）、栗山米菓（北区）、三幸製菓（北区）、末広製菓（西蒲区）和菓子 : 丸屋本店（東区）、大阪屋（東区）、田中屋本店（江南区）、里仙アイスクリーム : セイヒョー（北区）醤油 : 菱山六醤油（北区）、石山味噌醤油（南区）蒲鉾 : 伏見蒲鉾（北区）、一正蒲鉾（東区）、竹徳かまぼこ水産加工 : 加島屋、小川屋（江南区）麺 : 関本製麺製粉工場、丸栄製粉（江南区）、坂井製粉製麺（東区）パン : 山重（西蒲区）乳製品：塚田牛乳（江南区）、新潟県農協乳業（西蒲区）日本酒 : 石本酒造（越乃寒梅の蔵元、江南区）、今代司酒造ビール : エチゴビール、新潟麦酒（すべて西蒲区）ワイン : カーブドッチ、ハッコーショオ、フェルミエ、カンティーナ・ジーオセット（セトワイナリー）（すべて西蒲区）コーヒー : 鈴木コーヒー

印刷・同関連業 DI Palette（旧：第一印刷所）タカヨシ（江南区）

その他関根製作所（江南区）

第三次産業新潟市の産業のうち、総生産額で8割を占める。

電気・ガス・熱供給・水道業北陸ガス越後天然ガス（秋葉区）

情報通信業

放送業ネットワークに属する放送局 : 新潟放送、NST新潟総合テレビ、テレビ新潟放送網、新潟テレビ21、エフエムラジオ新潟コミュニティ放送 : けんと放送、エフエム新津（秋葉区）、エフエム角田山コミュニティ放送（西蒲区）

情報サービス業キヤノンイメージングシステムズ

インターネット附随サービス業にいがた経済新聞ユニークワン（東区） - 情報サイト「にいがた速報」を運営にいがた速報。

映像・音声・文字情報制作業各種コンテンツ制作映像制作時空映像アニメーション制作アニメーション制作ではプロダクション・アイジーとマジックバスが新潟市内にスタジオを持つ他、以下の2社が新潟市内に本社を置いている。スノーライトスタッフ新潟アニメーション

新聞新潟日報社

出版業

新潟日報メディアネット新潟日報メディアネット西村書店（医学書、芸術書）西村書店考古堂書店（医学書）

財界にいがたニューズ・ライン月刊新潟Komachi（タウン情報誌）新潟WEEK!（タウン情報誌、休刊）月刊くるまる（タウン情報誌、紙媒体は休刊）

ジョイフルタウン月刊にいがた（タウン情報誌） Pas magazine Cast

フリーペーパー

テクスファーム新潟美少女図鑑 Huku:Huku CRAS

CUT IN（FM KENTO） assh（新潟日報社） DooS（ピーアイティ）にいがた不動産情報くらしーの（アイピー） happy pass（ビューズ）

運輸・郵便業

運輸業新潟交通新潟運輸中越運送、中越通運リンコーコーポレーション信濃川ウォーターシャトル

卸売・小売業

卸売・小売業の「平成19年商業統計調査」では、新潟市の事業所数は10,759、従業者数は81,307人、年間商品販売額は3兆5,719億円に上る平成19年商業統計調査結果　新潟市。

百貨店新潟三越伊勢丹

スーパーマーケットウオロク

ドラッグストア星光堂薬局（クスリのセイコードー、ドラッグトップス）

書店トップカルチャー（TSUTAYAのメガフランチャイジー）（西区）萬松堂

家具店山下家具店

ホームセンターコメリ（南区）ひらせいホームセンター（西区）

家電量販店北越ケーズ

宝石店宝石みのわ

楽器店あぽろん - 1972年設立の楽器販売業・音楽教室運営。東堀前通5番町に本社を置き、複数店舗を持つあぽろん。

その他の小売業コミュニケーションゲート（西区、COMG!を運営）

郊外型店舗フレスポ赤道（大阪府の大和リースが運営） DEKKY401（西区の廣瀬が運営）ピアBandai（万代にぎわい創造が運営）

卸売業敦井産業新潟冷蔵（江南区）新潟中央青果（江南区）新潟中央水産市場（江南区）堀川鮮魚（江南区）

金融・保険業

金融機関都市銀行では、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の3行が新潟市内に支店を置いている。信託銀行はみずほ信託銀行・三井住友信託銀行の2行が支店を置いている。また、地方銀行では第四北越銀行が市内に本店を置いている他、3行が新潟市内に支店を置いている。第二地方銀行も2行が新潟市内に支店を置いている。

市内に本店を有する金融機関

第四北越銀行新潟信用金庫新潟縣信用組合興栄信用組合（西区）はばたき信用組合（江南区）巻信用組合（西蒲区）

新潟県労働金庫新潟県信用農業協同組合連合会新潟かがやき農業協同組合JA新潟かがやき（西蒲区）新潟市農業協同組合JA新潟市（東区）

市内に支店を持つ金融機関

都市銀行みずほ銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行地方銀行秋田銀行東邦銀行北陸銀行信託銀行みずほ信託銀行三井住友信託銀行（2支店あるが、2016年4月よりブランチインブランチにて営業）

第二地方銀行大光銀行きらやか銀行信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫加茂信用金庫信用組合協栄信用組合横浜幸銀信用組合

証券会社第四北越証券岡三にいがた証券野村證券 SMBC日興証券大和証券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券丸三証券東海東京証券その他商工組合中央金庫ゆうちょ銀行日本政策金融公庫東日本信用漁業協同組合連合会

不動産・物品賃貸業

不動産業日生不動産リビングギャラリー東光商事 - 1933年創業。「とうこう」のブランド名で、不動産業のほか祖業の金融業も営む東光商事株式会社。鳥屋野不動産 - 1972年創業鳥屋野不動産。

物品賃貸業北日本建材リース（重仮設材リース）（北区）

宿泊・飲食サービス業

宿泊業新潟グランドホテル - 中央区下大川前通に所在、デリカショップや直営レストランも運営新潟グランドホテル。ホテルディアモント - 中央区本町通と西区山田に所在ホテルディアモント新潟。イタリア軒

飲食店キタカタだるまやグループ（江南区）三宝（西区）珈琲倶楽部越後へぎそば処粋やピーア軒とんかつ太郎やさい茶屋（西区）新潟芽生会会員の料亭行形亭鍋茶屋大橋屋 - 1866年創業の老舗料亭、本町通11番町に2つの店舗を置く日本料理大橋屋。

生活関連サービス業、娯楽業

冠婚葬祭アークベル

娯楽業

興行ナマラエンターテイメント柳都アーティストファームアルビレックス新潟新潟プロ野球団

競輪・競馬やひこドリーム（かつてサテライト新潟を運営）

その他の娯楽業芸ぎ業柳都振興 - 古町花街地区に拠点を置く、芸妓養成および派遣会社柳都振興。新潟三業協同組合 - 古町花街地区に拠点を置く柳都にいがた　ふるまち情緒（新潟三業協同組合）。

教育、学習支援業

NSGグループにいがた製菓・調理専門学校えぷろんにいがた製菓・調理専門学校えぷろん

サービス業

職業紹介・労働者派遣業広報しえん - 就職サイト「にいがた就職応援団」を運営株式会社広報しえん。

その他の事業サービス業 JR新潟鉄道サービス

警備業新潟綜合警備保障 - 1969年設立。ALSOKと業務提携新潟綜合警備保障株式会社。セコム上信越

特別区域新潟市は2014年（平成26年）3月28日に国家戦略特別区域「大規模農業の改革拠点」の指定を受けている。2015年（平成27年）6月までに6事業者が参入し、2015年6月9日に新たに5事業者の参入を決定した農業特区、セブンファーム新潟が参入 - 新潟日報。

参入事業者事業者名参入日業種事業所事業内容備考ローソンファーム新潟農業生産法人江南区セブンファーム新潟 2015年6月9日農業生産法人江南区店舗から出た生ごみで作った堆肥を使い、ジャガイモなど野菜を生産新潟クボタ 2015年6月9日農業機械販売中央区市内農家と連携し輸出用米の生産、耕作放棄地での小麦の栽培 WPPC 2015年6月9日ペレット製造業秋葉区輸出用のコケの栽培アイエスエフネットライフ新潟 2015年6月9日障害者就労支援サービス中央区イチジクなどのを栽培し、障害者の就労の場とする ars-dining 2015年6月9日農業生産法人東区新規事業を検討

歴史

近代 1873年（明治6年）9月14日 - 第四国立銀行が設立される。 1877年（明治10年）4月5日 - 新潟米商会所が設立される。 1902年（明治35年）10月1日 - 新潟米穀株式取引所が設立される。 1939年（昭和14年）12月 - 新潟株式取引所が設立される。 1943年（昭和18年）6月30日 - 新潟株式取引所が廃止。日本証券取引所が設立される。

現代 1949年（昭和24年）7月2日 - 新潟証券取引所が設立される。 1972年（昭和47年）7月 - 「シルバーボウルビル」のオープンを皮切りに、万代シテイが開業。 1989年（平成元年）2月1日 - 新潟中央銀行が発足。 1995年（平成7年） - ヨドバシカメラが進出 - WayBack Machineによるアーカイブ。 1997年（平成9年）10月 - 越後証券が経営破綻。従業員による資金流用問題によるもので、中証券（後の第四北越証券）との合併も取りやめ。 1999年（平成11年）10月2日 - 新潟中央銀行が経営破綻。 2000年（平成12年）3月1日 - 新潟証券取引所が廃止。上場していた企業は東京証券取引所に引き継がれる。 2001年（平成13年）11月27日 - 新潟鐵工所が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、受理され、経営が破綻。 2005年（平成17年）11月30日 - ダイエー新潟店が閉店。 2007年（平成19年） 3月2日 - 閉店したダイエー新潟店跡地にLoveLa万代が開業。ロフトやGAPが新潟に進出する。 10月26日 - イオン新潟南ショッピングセンターが開店。 2010年（平成22年） 1月31日 - 古町の老舗書店北光社が閉店。 6月25日 - 大和新潟店が閉店。 2013年（平成25年） 5月10日 - 食品スーパー・パワーズフジミが経営破綻。 6月14日 - 経営破綻したパワーズフジミの一部店舗をマックスバリュ東北が取得。7月26日に亀田店と笹口店が開店する。 2014年（平成26年）4月 - 西蒲区漆山企業団地で4社共同の航空機エンジン部品工場が完成し、稼働を開始する - WayBack Machineによるアーカイブ。 2015年（平成27年）10月 - 新潟市にAKB48の姉妹グループの劇場がオープン、秋葉原・名古屋・大阪・福岡に続いて国内5箇所目となる。 2023年（令和5年）3月1日 - スーパーマーケットチェーンを展開していた清水商事がイオンリテールに合併し解散。

脚注

注釈

出典

新潟市の経済

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