サムネイル|393x393ピクセル|MUFGとモルガン・スタンレーの日本証券事業の系統図 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（モルガン・スタンレーエムユーエフジーしょうけん、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の証券会社である。米国のモルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が共同出資する合弁会社で、事業会社、政府、機関投資家などを顧客に、債券と株式のセールス・アンド・トレーディング、資本市場業務、リサーチを営む。

合弁の構成

MUFG とモルガン・スタンレーは、日本の証券事業を2社の合弁で運営している。2009年11月に両社が発表した枠組みでは、モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門を三菱UFJ証券と統合して三菱UFJモルガン・スタンレー証券とし、セールス・アンド・トレーディング部門を中心とする残りの事業をモルガン・スタンレーMUFG証券とした。2社は2010年5月に発足した。

2009年の発表では、同社の議決権をモルガン・スタンレーが51%、MUFG が49%持ち、会長を MUFG が、社長をモルガン・スタンレーが指名するとした。一方、経済的な持分は、モルガン・スタンレーが40%、MUFG が60%とされた。モルガン・スタンレーは2025年12月期の年次報告書でも、合弁に対する経済的な持分を40%としており、議決権の51%に基づいて同社を連結している。

2023年7月、両社は提携を深める「アライアンス2.0」を発表し、同社を通じた協働を2つ打ち出した。1つは外国為替トレーディングで、三菱UFJ銀行が同社を通じてモルガン・スタンレーの外国為替取引基盤を利用する。もう1つは、両合弁会社の機関投資家向け日本株業務を同社に集約するもので、2024年1月に実施された。

事業 事業部門は、債券統括本部、株式統括本部、資本市場統括本部、調査統括本部の4つに分かれる。

2026年3月期の営業収益は約2460億円で、その6割弱にあたる約1435億円が受入手数料だった。受入手数料の大半（約1225億円）は、「国際取引に関する日本法人等への収益分配金等」として計上されている。

沿革 前身の外国証券会社

現在の法人が証券業を始めたのは2006年4月で、それまで日本の証券業務は、モルガン・スタンレー・グループの外国法人が担っていた。1984年4月にケイマン諸島法人が東京支店を開設し、翌月に証券業の免許を取得した。日本の営業は1993年と1999年の営業譲渡で別の外国法人に移り、2006年3月まではケイマン諸島法人のモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドが「モルガン・スタンレー証券会社」の名称で営業した。この外国法人は、現法人が2006年4月から名乗った「モルガン・スタンレー証券株式会社」とは別の法人である。

現法人の設立から合弁化まで 1996年5月1日 - モルガン・スタンレー証券準備有限会社として設立。2005年10月24日に株式会社へ組織変更した。 2006年 3月 - モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドから、日本における営業の全部を譲り受けた。 4月 - 商号をモルガン・スタンレー証券株式会社に変更して営業を開始。 2007年11月 - 日本のモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴い、モルガン・スタンレー・ホールディングスの子会社となる。 2010年5月 - 合弁化に伴い、会社分割で投資銀行本部の一部を三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ移し、商号をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に変更（合弁の構成を参照）。

合弁化以後 2014年1月 - 本店を東京都渋谷区恵比寿から千代田区大手町の大手町フィナンシャルシティサウスタワーへ移転。 2023年5月 - 事業継続計画（BCP）の一環として、大阪事務所を開設。 2024年1月 - 三菱UFJモルガン・スタンレー証券から、機関投資家向け日本株のセールスやリサーチなどの業務を事業譲受により承継。

拠点 + 拠点（2026年3月期） 名称 所在地 備考 本店 千代田区大手町1丁目9-7（大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 2014年1月から 大阪事務所 大阪市中央区伏見町3丁目5-6（三菱UFJ銀行大阪ビル19階） 2023年5月開設

行政処分

前身の東京支店に対する処分（2002年） 2002年2月1日、金融庁は、前身の外国証券会社「モルガン・スタンレー証券会社」の東京支店に、業務停止命令と業務改善命令を出した。同支店は2001年12月、空売りが可能な価格まで株価を引き下げる目的で一連の売り注文を出し、あわせて空売り規制にも違反していた。この処分で、自己勘定による株券の売買が5週間停止された。処分を受けたのは同社とは別の法人だが、その日本の営業は2006年に同社が譲り受けている。

西武ホールディングス株の相場操縦（2016年、2017年） 同社は2015年9月から10月にかけての計14取引日、西武ホールディングスの株式について、買う意思のない買い注文を多数出す見せ玉で売買を誘い、保有株を有利な値段で売却した。2016年12月16日、金融庁は同社に2億1988万円の課徴金の納付を命じた。2017年7月19日には東京証券取引所も、同社の自己勘定による売買を3日間停止させ、8000万円の過怠金を科した。

銀行と証券会社の間の顧客情報の共有（2024年） 2024年6月24日、金融庁は、同社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行の3社に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。同社の職員は、法人顧客が情報共有を禁じていること、または同意を得ていないことを知りながら、その顧客の非公開情報を三菱UFJモルガン・スタンレー証券から少なくとも3回受け取り、社内で共有していた。この情報は、引受契約の勧誘にも使われた。

脚注

出典

外部リンク