支那（しな）とは、中国またはその一部の地域に対して用いられる地理的呼称、あるいは王朝・政権の名を超えた通史的な呼称の一つである。
概略 日本では「支那」という言葉は江戸時代中期から広まり、中国を指す一般的な語として使用されてきた。もともとこの言葉自体に蔑視の意味はなく、古代史研究で知られる歴史学者の津田左右吉も自身の論文中で一貫して「シナ」という語を用いており、第二次世界大戦後の論文でも同様である。しかし、第二次世界大戦後には「日中戦争時に蔑称的に使用された」という理由から差別的意味合いがあると中国側が主張しており、使用を避ける傾向にある。
言葉の由来 thumbnail|right|280px|1938年（昭和13年）に日本で発売された『支那大地図』。この地図によれば、中華民国と満洲国だけでなく、モンゴル人民共和国を「外蒙古」としてその範疇に加え、後にソビエト連邦が併合したトゥヴァ人民共和国も入れている。また、いわゆる漢民族の居住地でない東トルキスタン（ウイグル）とチベット（地図では「西蔵」）も入っており、広範囲の地域名でもあった。 支那という言葉の語源は諸説あるが、明朝時代末期にこの地域にいたイタリア人イエズス会宣教師衛匡国（マルティノ・マルティニ）による著作 では、中原初の統一王朝秦（、梵語：、ギリシャ語・ラテン語：）に由来するとされる下中 1938、485頁。衛匡国によれば、この秦の呼称が周辺諸国に伝わったが、現在のインドで転訛してシナになったとしている。
2世紀前後には、インドで中国を指して「チーナ・スターナ 」と呼んでいた。この表記について徐作生は、1995年に雲南省西部の都市「支那城」に由来するという説を発表している。 と呼ぶ。。
インドから仏教が隋に伝来した当時、経典の中にある梵語「チーナ・スターナ 」を訳経僧が「支那」と漢字で音写したことによって、その地に伝来した。この時の当て字として、「支那」のほか、「震旦」「真丹」「振丹」「至那」「脂那」「支英」などがある。この「シナ」の発音が西洋に伝わり、英語の、フランス語のなどの語源ともなったといわれている。
歴史 中国での使用 仏典に中国を指す国名として「チーナ」が登場している。仏教伝来後、中国は仏典を漢訳した際、「チーナ」に「支那」（その他にも「脂那」や「至那」）を当てた。また、インドの言語で「秦国」を表した「チーナスターナ」という言葉は、「震旦」「真丹」などの漢字表記になった。仏典の漢訳には中国人僧だけでなく、シルクロード諸国やインド出身の僧も多数参加していたため、「支那」の考案者が中国人とは限らない。
7世紀の玄奘の時代には仏教関係の書物で中国を称賛する意味合いで使われていたと考えられるが、18世紀頃にはすでに中国で「支那」という表現を一般に使わなくなっていたジョシュア・フォーゲル, “On Japanese Expressions for ‘China’,” Sino-Japanese Studies II.1（December 1989）, 5-16; reprinted in The Journal of Intercultural Studies（Kansai University of Foreign Studies）17-18（1990-91）, 31-40.（archive）。
日本における使用の歴史 thumbnail|right|180px|1900年（明治33年）に中国大陸に設置した日本の郵便局で使用するために発行した、菊花紋章のある5銭普通切手（切手下側に赤文字で右から左に横書きで支那と印刷。支那の「支」の上からNの印が押してある） 日本において、「支那」の言葉が入ったのは、隋と同様に漢訳仏典を通じてであった。平安時代の高僧空海の詩文集『性霊集』に「支那」を用いた例『性霊集』原文は「摩竭鷲峰釈迦居、支那台岳曼殊廬」（摩竭の鷲峰は釈迦の居、支那の台岳は曼殊の廬）である。現代語訳は「マガダ国の霊鷲山は釈迦の家であり、支那の五台山は文殊菩薩の家」である。が確認できる。京都東福寺蔵の重要文化財にも『支那禅刹図式』（南宋作）がある。鎌倉時代には虎関師錬の『元亨釈書』王臣伝論に「彼の支那は葱嶺の東」と見える。室町時代の僧万里集九の「山谷先生を祭る文」にも見える万里集九の「山谷先生を祭る文」に「支那扶桑、其の域異なると雖も、祭らざるべからざるは、宋興って以来一人のみ」とある。『五山禅僧詩文集』13。『五山文学用語辞典』13ページ、市木武雄編、続群書類従完成会、2002年。。江戸時代初期の卍元師蛮『本朝高僧伝』巻一『釈福亮伝』には「支那に入って嘉祥師に謁し」とある。さらに江戸時代初期には世界の中にこの地域を位置づける場合に「支那」の呼称を用いた例を見ることができる。江戸初期『西洋紀聞』はキリスト教を禁じていた日本に布教目的で潜入して捕らえられたイタリア人司祭ジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティに対して新井白石が行った尋問の記録であるが、シドッティの日本上陸（1708年〈宝永5年〉）および翌年の尋問を1725年（享保10年）頃までに完成させたものであり、その中ではアジア、アメリカ、ヨーロッパなどと並べて「支那」の記述が発見できる PDF p.6-7より。江戸中期の富永仲基『出定後語』や、江戸中期の僧大玄の『浄土頌義鈔探玄鈔』や、僧覚深『摩多羅私考』や、佐藤信淵が1823年（文政6年）に著した『混同秘策』でも「支那」が用いられている。また杉田玄白が『狂医之言』において「支那もまた東海一隅の小国なり」と相対化したように、蘭学者の間では「中華的世界観」からの脱却を目指し、オランダ語の「China」の訳として「支那」を用いていた。
江戸後期には「支那」と同じく梵語から取った「China」などの訳語としても定着した。幕末の洋学者佐藤元萇は六大陸と対比して支那を論じた。幕末の英語辞書『増訂華英通語』の万延元年の福澤諭吉凡例では英語と中国語との対比で「支那」が使われている『増訂華英通語』の福澤諭吉の凡例に「学者自非諳支那音」うんぬんとある。現代語訳は、「学ぶ者、支那の音を諳ずるに非ざるよりは」である。https://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko08/bunko08_c0788/bunko08_c0788_p0003.jpg。。江戸時代以前に大陸を「中国」と呼んだ事例は見られない（幕末、「満洲夷」が自分自身を「中国」と呼んでいると紹介する例はあった）。
当初「支那」は同様に特に辱める語ではなく、歴史学者の津田左右吉も論文で用いている。中華民国成立以前の大日本帝国公文書においても、いくつか支那の使用例は存在する。しかし佐藤三郎は、この時期の中国人がアヘン戦争の敗北や改革の遅れなどにより「惰弱・因循姑息・驕慢不遜・無能・不潔」といった印象を持たれており、同時期に普及した「支那」の語がそれに結びつけられるようになったとし、実藤恵秀も日清戦争後には、日本人の「支那」という言葉には軽蔑が交じっていたとしている。
近世から20世紀初期までの中国における使用例
中華民国と支那共和国
近代主権国家への性向を持つ政治運動で結集核となったのは、清朝というよりも「中国」であって、この時期に「中国」は次第に国名として定着しつつあった。法律家で中華民国の要職を務めた梁啓超は1901年（明治34年）の著書『中国史叙論』において「吾人がもっとも慙愧にたえないのは、我国には国名がないことである」とし、唐や漢は王朝名、支那は外国人の使用する呼称、中国・中華は自尊自大の気味があるとしながら「やはり吾人の口頭の習慣に従って『中国史』と呼ぶことは撰びたい」と述べている。これは梁が様々な文脈で用いられてきた「中国」を主権国家の名称として再定義したものとみられる。
辛亥革命を経て1912年に成立した中華民国を日本政府は1年以上承認せず、「清」ではないこの国を、公文書では「御国」と表記していた。1913年（大正2年）5月19日、駐清公使伊集院彦吉は、欧米のChina呼称のように王朝を超えた概念を持つべきであるとし、日本で地理的名称として用いられてきた「支那」を「御国」に代わって使用することを提言した。7月初めに閣議決定をし、日本政府は正式な国名を使用せず「支那」を用いるが、条約などで「中華民国」を使う必要がある場合は使用する方針を定めた。これにより、日本政府は「支那」を「中華民国」の略式国名として用いることとなった。于紅によれば、これは近代日本の対中大陸政策を表徴するものであり、日中関係の不対等化を意味していたとする。ただし、伊集院は正式承認後には変更もあり得るとしていた。
同年10月6日、日本は中華民国の正式な国家承認を行った。この際、日本政府は、中華民国大総統袁世凱に対する照会文では「中華民国」を使い、大正天皇への上奏文では「支那共和国」を用いた。10月15日、中華民国政府は「中華民国」を使うことを要請するよう馬廷亮駐日代理公使に指令した。馬代理公使との会談で、牧野伸顕外相は、支那が日本で広く用いられている語であるが、広く知られていない「中華」は国民が理解できないと述べ、他意はないと説明した。また、すでに官報に告示済みであり、訂正しがたいと回答している。この席の最後で、馬代理公使は「支那共和国」が和文の名詞であるなら、漢文では「中華民国」を使用するのかと問いただしたが、牧野は議論してから回答すると述べている。翌10月16日、日本側は日本文では「支那共和国」、漢文では「中華民国」を用いるという回答を中華民国側に行い、この問題はいったん解決した。ただし、実際には漢文でも「支那国」や「支那共和国」を用いる例はあったという。また、1920年ごろには正式国名が「支那共和国」、略式国名が「支那国」、地域名が「支那」であるという認識が広まっていた。
中華民国使用の閣議決定 中国国民党による北伐が完了し、国権回復運動が盛んになると、日本が用いる「支那共和国」という呼称に対する反発は再び強まった。1930年（昭和5年）5月19日、国民政府委員会文書處秘書（兼文書局長）楊熙績は「支那」の呼称を批判する演説を行った。5月27日、中華民国が外交部に対し、「支那」と表記された公文書を受け取らないように訓令を発したという記事を『朝日新聞』が掲載した。これにより、日本国内でも「支那」の呼称が議論となった。
6月10日、外務省は「支那」呼称に関する調書を作成し、呼称変更に向けた動きが始まった。一方、中華民国側では、6月5日に楊熙績ら3人が、日本側が支那の語を使うのは「『相互尊敬之意』を欠いている」として、中国国民党中央執行委員会から国民政府外交部に働きかけ、変更の意を伝えてほしいという要請を行った。しかし、この要請を受けた中央政治会議秘書長の陳立夫は「日本が支那を用いているのは欧米が『China』を用いて『中国』を用いているのと変わらないだけでなく、我々も洋文で書くときには○○○of Chinaという表現を使っている」と懸念を示した。6月20日には国民党内の外交組が「相応の時期を見計らって、外交部長から私人の名義で改正を求めるのがよく、外交方式を採るべきではない」という答申を行った。ところが25日に陳がこの問題について王正廷外交部長に送った書簡が漏えいし、『民治報』など中華民国の新聞などでも「支那」呼称に対する批判を繰り返し掲載した。
10月下旬には外務省でも「此ノ際徹底的二問題ヲ解決スルコトトシ」として国号変更の方針を定め、天皇への上奏ではなく閣議決定で行う手続きとした。10月29日、幣原喜重郎外務大臣は国号変更に向けた決定を行うべきであると濱口雄幸総理大臣に伝えた。10月31日、「中華民国」使用を閣議決定した。この決定の中では「支那」の記載の経緯について触れた後、当初から中華民国側は支那という呼称を好ましくないとしていたとしており、代表的なものとして楊熙績演説や6月下旬の新聞での反発や不満があったとしている。その理由のいかんはさておき、「支那側」の感情に配慮し、中華民国政府からの正式な申し入れはないけれども、今後は「支那国」ではなく「中華民国」と書くことを常態とするとした。また、外務省内で作成した調書では、革命以来政権が変わっても「中華民国」の名称は変わらなかったため、かつて伊集院が懸念していた王朝交代で国号が変わる事態はなくなったことも挙げている。
12月24日、中華民国外交部は、駐日公使が6月25日以降再三日本側に申し入れてきたが、生返事ばかりであった。最近になって日本側が自ら固執する必要がないことを悟って態度を改めたという回答を陳秘書長に行った。陳は翌年1月7日に国民党中央執行委員会秘書処にこの旨を送り、中華民国側でも政治的にこの問題は終了した。
この閣議決定は対中宥和を目指していた幣原外交の一環であったという評価もある。また、「中華」が、かつての中華思想に基づくものであるとみて、日本の知識人などには強く反発する者も少なくなく、幣原外相の「軟弱外交の証拠」であるとして、批判の対象となった。
ただし、この措置は正式国名に限られ、外務省でも「今後ノ慣行ニ委シ」「支那国」「中華」「中国」の表記を黙認した。このため、地域名称としての「支那」、略式国名としての「支那国」の使用は継続している。幣原自身も衆議院や貴族院の答弁で「支那」「日支」の言葉を使用することがあった。
満洲事変と支那事変 満洲事変により1932年（昭和7年）に満洲国が成立すると、日本外務省は地理的概念としてきた「支那」範囲の再検討をするようになった。「満洲国」の範囲が「支那」に含まれるのであれば、「China」の領土保全を認めてきたワシントン会議などの各合意とのそごが生まれる可能性もあった。10月3日、外務省は略式名称としての「支那国」を使用せず「中華民国」を使用するよう決定し、その理由として「支那ナル名称ハ満洲国独立以前ノ中華民国ノ領域ヲ総称スル地理的名称ナルニ鑑ミ支那国ト称スル時ハ満洲国ヲ包含スルヤ否ヤノ点二於テ誤解ヲ来ス虞ナシトセス」とし、また「支那」の範囲を「昭和七年九月十四日以前ノ中華民国ノ領土ヲ総称スル地域」としたうえで「満洲国ノ独立ニ依り従来ノ支那国ニハ二個ノ国家二分離セラレタルモノ」として、「支那国」と「中華民国」は別概念であると説明している。外務省は「支那」「支那国」の使用をしないよう努めたが、この措置は公文書ですら徹底しなかった。また、東洋史の研究者は「満洲国」は「支那」には含まれないという論陣を張った。
1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件を端緒とする日中戦争について、大日本帝国政府は「今回の事変を支那事変と呼称する」と決定した。
当時の日本では「唐土」「支那」ないし「支那人」の呼称が一般的であったが、支那という言葉は、日清戦争以降、日支親善などのように、両国の頭文字を使って用いることもあった。中国政府や中国人を非難するときも、たびたびセットで使われた。このような表現としては「支那」や「」があった。戦時中の中国人に対する蔑称としては「チナ」「ポコペン」「チャンコロ」などがあった。
この「支那事変」以降、これまで「中華民国」使用を呼びかけてきた外務省においてもほとんど「支那」の呼称を用いるようになった。また、当時「支那」の北部を指す「北支」という言葉が浸透していたが、これは直隷（現在の河北省周辺）付近の地域であり、満洲が「支那」に含まれないという認識も一般化していったことで、外務省の懸念も解消していったことにもよる。
一方、汪兆銘政権の中華民国政府に対しては「支那」という言葉はほとんど用いず、「日満華」のように「華」の文字を使うことが多かった。
戦後 中華民国の指導者であった蔣介石は、対日戦の最中の発言で「彼ら（日本人）は中国を支那と呼んでいる。この支那とはどういう意味であろうか。これは死にかかった人間の意である」と述べており朝日新聞1952年12月30日朝刊、支那の呼称を問題視していた。
中華民国が連合国の一員として第二次世界大戦の戦勝国になると、蔣介石は日本に対し、「今後は我が国を中華民国と呼び、略称は中国とするよう」と主張した。1946年（昭和21年）6月13日公表（6月6日通達）、「支那の呼称を避けることに関する件」という外務次官通達を出し、「中華民国の呼称に関する件」という外務省総務局長通達を公告した。この通達では中華民国の代表者から公式・非公式に「支那」の字の使用をやめてほしいとの要求があったので、今後は理屈抜きにして、先方の嫌がる文字を使わないようにしたいとしている。この通達の対象は各省庁・都道府県・終戦連絡事務局地方事務長に及び、有力新聞・雑誌の社長にも申し送った。
これ以降、「中国」の表記を一般に使うようになり、日本語読みで「ちゅうごく」と呼ぶようになった。
当時、大学にあった「支那哲学」といった教科名の変更を文部省が求めたほか、郵政省も国際郵便で旧「満洲国」地域は「中華民国東北」、「支那」「北支」「中支」「南支」と呼んでいた地域に「中華民国」と書いていなければ、郵便局では引き受けないと発表した朝日新聞1947年11月9日朝刊。
また、当時の吉田茂首相が国会答弁で「支那」と呼称したことに対し、野党から批判を受けたことをめぐり、中国文学者として著名であった青木正児が「悪い名称ではなかったから、吉田茂首相が使うのは問題にしないでほしい」ということを、『朝日新聞』に寄稿した朝日新聞1952年12月17日朝刊ところ、当時、経済貿易新聞社主幹であった劉勝光は「日清戦争以後の教育方針が侮中国的であり『支那』という文字を見ると日本の軍閥・帝国主義を想起する」として、中国にはない単語であり、日本人による著作以外には存在しないなどと批判した。
この点につき、加藤徹は「日本国政府が『支那共和国』という独自の呼称にこだわったのは（中略）1930年までだった。以後は、公文書のなかで『中華民国』という国名を使うようになった。既に第二次大戦中に、日本政府は、南京の中華民国政府（汪兆銘政権）の要請を受け、今後、段階的に『支那』という呼称をやめてゆくことを約束した。もし仮に、日本が第二次世界大戦で戦勝国となっても、『支那』は廃語となったろう」とする。
現代の日本の状況 戦後の日本において、「日支事変」ないし「支那」「支那人」といった表現を使う頻度は少なくなり、21世紀現在では一般的には「中国」「中国人」を使うようになっている。
戦後の一時期は、略称で「中」とする場合は、中国本土を支配する中華人民共和国を意味するが、「華」とする場合は、台湾に逃れた中華民国政府を意味する。そのため、日本政府が中国大陸を代表する中国政府として、中華人民共和国ではなく中華民国を国家承認していた時期に、日本では二国間に対し前者を「日中」、後者を「日華」と表記していた。
なお、中華人民共和国との国交がなかった時期には、日本では未承認国家ということで「中共」（中国共産党の意）といった略称を普通に使っていた。また、中華民国政府のことを「中国国府政府」（中国国民党政権の意）といった表現もあったが、いずれにしても「支那」を使うことはなくなった。
Microsoft Windowsに使用されているMicrosoft IMEや、ATOKなどの日本語入力システムでは、出荷時に「支那」という単語が辞書登録されておらず、初期状態では「しな」を「支那」に漢字変換できない。
主に右派の主張で使われることが多く、例えば、2008年のチベット騒乱を受けて発刊した西村幸祐編の『チベット大虐殺の真実 - FREE TIBET!チベットを救え!』（オークラ出版）がある。この書籍では中国共産党政権によるチベット弾圧に批判的な論者の批判を掲載しているが、多くの論者が「シナ」を用いている。
また、北朝鮮に対する日本政府の対応を批判する建国義勇軍が、新聞社や親中派の野中広務に弾丸と一緒に送りつけた犯行声明文では「支那、朝鮮の国益を守り、善良なる日本国民の嫌悪感、怒りを高めた」などと書いていた朝日新聞2003年9月13日朝刊。そのため、これらの「シナ」を使う一部の論者は、中国共産党政権批判とセットとなっていることから、「中国」の呼称を用いたくないために使う傾向があるともいえる。
インターネット上では、中国に反感を持つ層が「シナ」を使う例が多い。フリーライターで「プロ2ちゃんねらー」を自称する中宮崇が、ヤフーチャットで他人を蔑むために使う常套句の一つに「支那土人」があるが、中宮は「支那土人政府は、日本のインターネットにも大量の支那土人工作員を派遣して、プロパガンダ活動を行っている」などと主張しており昨日の日記 支那土人、同胞殺して金メダル 中宮崇の世相日記「些事争論」2008年8月23日「支那」を用いている。一方、田中克彦は、保守主義者が国家としての中国を、国名を使わずに「シナ」と呼ぶのは誤用であると指摘した。
サーチナの鈴木秀明は、中国に批判的な日本人が「支那」や「支那人」を使う背景には、侮蔑というよりは（中国および中国人の言行に対する）反発またはいやがらせの面が強いとの見方を示した。
中国における反応 1913年、日本が「支那共和国」の表記を採用したことについて中華民国外交部は、馬廷亮駐日代理公使を通じ「中華民国」を用いるよう日本側に強く求めた。宜昌郵便局が日本からの郵便物の帯紙にある「支那」の文字を抹消し、抗議文を書いた事例や、日本に来た中国人留学生の手記をまとめた『東遊揮汗録』が批判した事例がある。一方、義和団の乱の前後に新聞記者として来日していたこともあるは「支那という名称は恥じるに足らず、中華民国などの国号を用いるよりは広義で優れている」と主張していた。それによると、仏典で支那の意味は「思慮深い」であり、交易国家としての賛美の意であったという。
1920年代、国権回復運動期の楊熙績中華民国文書局長は「支那という呼称は、中華民国を清国以下であると形容したもの」「わが国が公文書に倭奴国（中国で用いられる日本人の蔑称）と書いたら、日本側は受け取りはしないだろう」と、「無礼な字句」であると非難している。胡漢民立法院長もまた、中国はすでに「支那」ではないと非難した。同時期の新聞においても日本側の対応を批判する記事を掲載している。
1936年、千葉県市川に居を構えて長期滞日中だった郭沫若は雑誌に「日本人の中国人に対する態度について」という次のような一文を発表している劉傑（1999）pp.54-56。
郭沫若は日本人の口から「支那」という言葉を聞きたくなかった、と記している。
また、戦後においても支那を使用する石原慎太郎に対して、朱建栄は「日本が中国を侵略したときに差別の言葉として使ったのは間違いない。外交上の配慮が少しでもあれば、当の中国が嫌がっている言葉で呼ぶことは考えられない」と批判した中国新聞1999年3月11日朝刊『石原氏、中国を「シナ」と表現』。
中国のメディアでは、日清戦争に日本が勝利した際に、熱狂した日本の民衆が「日本勝った、支那負けた」と叫んだとし、結果として「支那」が蔑称に変化したという主張があるが、サーチナの鈴木秀明は、（戦争の是非は別にして）戦勝国となった当時の日本国民が喜ぶのは正常な現象で、「支那負けた」で「支那」が蔑称になったわけではないと述べた。また、「支那は蔑称である」との主張を主に中国人が行っていることについては、蔑称の定義には該当せず、蔑称として使用されたこともないとしながらも、当時の日本国民の多くが中国および中国人に対する蔑視感情を持つようになっていったはずだとの見方を示した。
中国では21世紀に入っても「支那（シナ）」表現への反発があり、2008年には重慶市の飲食店が、店名の「支那火鍋」をインターネット上で批判され、廃業に追い込まれている。
台湾・香港において 近年では、台湾や香港において、を支持する若年層を中心に、中国大陸・中国大陸住民に対する差別語として使用している香港網絡大典「支那」。使われる場所は、PTTやなどのインターネット掲示板が中心であるが、香港の本土派政党青年新政が立法会の議場で「支那」と発言したり、2019年からの香港民主化デモで中連弁の外壁に「支連弁」「fk支那」と落書きをするなどSETN三立新聞網 「反送中/怒嗆「支聯辦」!中共國徽遭蛋洗」、共産中国からの分離などを主張するための政治的示威行為として使用する場合もある。ただし、台湾においては、支那の単語はもともと中立的であってChinaの中国語音訳にすぎないため、名誉毀損には該当しないという判決が出たこともあり台灣檢察官：「支那」不含貶意，屬中性用字、、2017-6-12、必ずしも差別語としてのみ認知されているわけではない。
文化・学術的な使用
文化的な使用 thumbnail|right|250px|ラーメン店の看板に掲げられた「支那そば」（岡山市北区） 中国から伝来したものの中にも「支那」を記したものがある。かつて支那料理や支那うどん、支那大根、支那服、支那刀、支那綿、支那鞄、支那街、支那語など多くの呼称に用いられたが、現在でも通用する呼称は支那そば（ラーメン）や支那竹（メンマ）など極めて限られている。なお、ラーメンは、拉麺をベースに日本で発展した料理である。
学術的な使用 学術的には、漢字表記ではない片仮名の「シナ」を現代でも用いる場合がある。言語学では「シナ・チベット語族」という学術用語が、標準表記として使われている。また、地理においても「東シナ海」（英語 East China Sea）・「南シナ海」（英語 South China Sea）・「インドシナ半島」（英語 Indochina）が使われている。
生物・植物学の分野でも、戦前に命名されたシナイタチアナグマ、シナグリ、シナレンギョウなど「シナ-」を用いた和名が使われており、学名についても同様である。ただし、チュウゴクモクズガニのようにかつての「シナ-」という名前が「チュウゴク-」に変わった例もある。
東京大学や京都大学に設けた支那史専攻は、この地域国家の歴史を研究対象とする専攻である。
「支那」は差別用語であるか
メディアの扱い
NHKではアナウンスや字幕で「支那」「支那人」の用語を使用しないが、ドキュメンタリーなどで「支那」の記載がある書物を紹介する場合は、原文を尊重してそのまま紹介する旨の断りの文字を画面上に表示し、読み上げることがある。一般人がコメントで「支那竹」などと話した場合は、音声は加工せず、字幕は「メンマ」と表示する。地名（東シナ海、南シナ海、インドシナ半島）については、そのまま用いる。戦前の写真にある中華料理店の看板の文字は加工せずに映す。
NHKの用字用語基準に準ずる日本国内の民間放送局や新聞社も、「支那」「支那人」の用語は使用しない。読売新聞社が刊行した『読売新聞』紙面データを収めた「明治・大正・昭和の読売新聞」でデータベース検索する場合、原典の記事で「支那」「支那人」「北支」と表現しているものは、固有名詞の「支那派遣軍」とあるものを除き、「中国」「中国人」「華北」と表示される。
言論界の主張 堀田貢得の『実例・差別表現 あらゆる情報発信者のためのケーススタディ』（ソフトバンククリエイティブ）によれば、出版界では「支那」は戦中に多くの日本人が侮辱の感情を込めて使ったため、現在は使わないという。よって「支那服」は「中国服」、「支那そば」は「中華そば」「ラーメン」、「支那料理」は「中華料理」「中国料理」、「支那事変」「日支事変」「日華事変」は「日中戦争」と表記すべきだとした。また「東シナ海」「南シナ海」については「東中国海」「南中国海」との表記が一般的になるのを待って採用するとした。
田中克彦は『朝日新聞』で、オットー・メンヒェン＝ヘルフェン『トゥバ紀行』の日本語翻訳版を出版しているが、この中であえて「シナ」を用いた。田中によれば「国家と民族は厳密に区別すべき」として「言語は国家ではなく民族と結びつくものであり、中国といえば多民族国家としての略称であって、国民を表す中国人とシナは別々に使うべきである」と主張した朝日新聞2003年6月3日朝刊。