放送法施行規則（ほうそうほうしこうきそく、昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号）は、放送法の規定を施行するために必要な事項及び放送法の委任に基づく事項を定めることを目的とする規則である。
構成 2025年（令和7年）4月1日令和7年総務省令第12号による改正の施行現在 第1章 総則 第2章 通則 第3章 日本放送協会 第1節 通則 第2節 業務 第3節 経営委員会 第4節 受信料等 第5節 財務及び会計 第6節 雑則 第4章 基幹放送 第1節 基幹放送の区分 第2節 基幹放送事業者 第1款 認定等 第2款 業務 第3節 外国人等の取得した株式の取扱い 第3節の2 経営基盤強化計画の認定 第4節 基幹放送局提供事業者 第5節 基幹放送に用いる電気通信設備 第1款 設備の損壊又は故障の対策 第1目 通則 第2目 地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例 第3目 衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例 第4目 移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例 第2款 設備の報告等 第6節 外国人等の取得した株式の取扱い 第5章 一般放送 第1節 登録等 第1款 登録一般放送事業者 第2款 届出一般放送事業者 第3款 承継等 第2節 一般放送に用いる電気通信設備 第1款 設備の損壊又は故障の対策 第1目 衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準 第2目 有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準 第2款 設備の報告等 第3節 業務等 第1款 再放送 第2款 裁定 第3款 雑則 第6章 有料放送 第1節 有料放送事業者 第2節 有料放送管理業務 第7章 認定放送持株会社 第8章 放送番組センター 第9章 雑則 附則 「協会」は「日本放送協会」の略
概要
沿革 1950年（昭和25年）- 昭和25年電波監理委員会規則第10号として制定
1952年（昭和27年）- 電波監理委員会廃止 郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律昭和27年法律第280号による電波法改正附則第3項により郵政省令となる。 2001年（平成13年）- 中央省庁再編で郵政省廃止、総務省設置 中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令平成12年郵政省令第60号第12条により総務省令となる。 2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第62号により一部改正 放送法の全面改正平成22年法律第65号による改正の施行に伴い本規則も全面改正
脚注
関連事項 放送 基幹放送 一般放送
外部リンク 放送法施行規則 総務省電波利用ポータル - 総務省電波関係法令集