ラジオマイク用特定小電力無線局（ラジオマイクようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるラジオマイクのことである。
定義 総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(6)に、 ラジオマイク（(7)に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの (一) 73.6MHzを超え74.8MHz以下の周波数 (二) 322MHzを超え323MHz以下の周波数 (三) 806MHzを超え810MHz以下の周波数 と定義している。 「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号(7)に「聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」と定義している。
2012年（平成24年）12月5日平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正現在
促音の表記は原文ママ
総務省告示周波数割当計画では別表9-6に規定 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正 している。
概要 特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。
電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「RCR STD-15 特定小電力無線局 ラジオマイク用無線設備」標準規格概要（STD-15） ARIB - 標準規格等一覧を策定している。
電波法令には規定されていないが、RCR STD-15のチャネル呼称の中で周波数帯毎に高いものから、B型、C型、D型と分類している。ちなみに特定ラジオマイクがA型と通称される。
B型は、音質を重視する歌唱、演奏に用いる。 C型は、学校や駅などの音質を重視しないアナウンスに用いる。 D型は、劇場や展示会などの案内、構内放送に用いる。
技術的条件 型電波型式周波数空中線電力備考B型F1D、F2D、F3E、F7D、F7E、F7W(注)、F8W(注)、F9W(注)、D1D、D1E、D7D、D7E、D7W(注)、G1D、G1E、G7D、G7E、G7W(注)、N0N 806.125-809.750MHz（125kHz間隔30波）0.01W以下単向通信方式同報通信方式C型F1D、F2D、F3E、F8W(注)、F9W(注)322.025-322.150MHz（25kHz間隔6波）322.250-322.400MHz（25kHz間隔7波）0.001W以下単向通信方式同報通信方式D型F3E、F8W(注)74.58MHz-74.76MHz（60kHz間隔4波）0.01W以下同報通信方式注 伝送情報の型式に電話（音響の放送を含む。）(E)を含むものであること。
空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。 アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。 絶対利得が2.14dB以下でなければならない。 混信防止機能として次のいずれか 同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること 周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること 基本的な使用法として 単向通信方式は、拡声機能を使用することを想定し、単数または少数の受信機を受信相手とする 同報通信方式は、個人が直接聴取することを想定し、多数の受信機を受信相手とする としている。
グループ、チャネル 同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。 そこであらかじめグループ分けをし、他のグループを使用しないように注意せねばならない。 RCR-STD-15が推奨するグループとチャネル色表示について掲げる。
グループ分割・色表示 アナログ
+ B型No.周波数(MHz) グループ1 2 3 4 5 61 806.125 2 806.250 3 806.375 4 806.500 5 806.625 6 806.750 7 806.875 8 807.000 9 807.125 10 807.250 11 807.375 12 807.500 13 807.625 14 807.750 B14 15 807.875 B24 16 808.000 17 808.125 18 808.250 B34 19 808.375 20 808.500 21 808.625 22 808.750 B54 23 808.875 24 809.000 25 809.125 B44 26 809.250 27 809.375 28 809.500 29 809.625 30 809.750
+ C型No.周波数(MHz) グループ1 2 3 41 322.025 2 322.050 3 322.075 4 322.100 5 322.125 6 322.150 7 322.250 8 322.275 9 322.300 10 322.325 11 322.350 C14 12 322.375 C24 13 322.400 C34
+ D型No.周波数(MHz) グループ1 21 74.58 2 74.64 3 74.70 4 74.76
B型はデジタルとの併用を含むB型でデジタルとの併用時の場合、B11・B12・B21・B22・B31・B32・B44・B45・B52・B53の設定は2チャネル同時使用はアナログのみ使用可（デジタル15チャネル対応でチャネル数選択の設定が「15チャネル」の場合を除く）。。
デジタル + B型No.周波数(MHz) グループA B C D E F1 806.125 2 806.250 3 806.375 4 806.500 5 806.625 6 806.750 7 806.875 8 807.000 9 807.125 10 807.250 11 807.375 12 807.500 13 807.625 14 807.750 15 807.875 16 808.000 17 808.125 18 808.250 19 808.375 BF420 808.500 BD4 21 808.625 BB4 22 808.750 BE4 23 808.875 BC4 24 809.000 BA4 25 809.125 26 809.250 27 809.375 28 809.500 29 809.625 30 809.750
チャネル チャネル表示は次のとおり。 ┃┃┗チャネル番号（グループ内の周波数順 ）┃┗━グループ番号 ┗━━周波数帯
旧技術基準による機器の使用期限 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 された。
この期限は、後にコロナ禍により延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正されている。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
沿革 1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正 平成元年郵政省告示第42号制定 当初はB型、C型の二種類であった。 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
1992年（平成4年）- D型が追加 平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正
2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表 以降、三年周期で公表
2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表
2007年（平成19年）- B型の電波型式にデジタルが追加 平成19年総務郵政省告示第444号による平成元年郵政省告示第42号改正
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表 以降、二年周期で公表令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表 以降、二年周期で公表
出荷台数 平成13年度平成14年度平成15年度出典+ B型105,940111,972116,517第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成16年度平成17年度平成18年度出典92,369104,501101,654第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成19年度平成20年度平成21年度出典119,681111,684100,666第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成22年度平成23年度平成24年度出典63,68151,89237,408第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成25年度平成26年度平成27年度出典66,64266,64667,943第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成28年度平成29年度平成30年度出典103,574110,421107,671第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）令和元年度令和2年度出典51,94944,179第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） + C型、D型型平成14年度平成15年度平成16年度出典C型14,29214,33013,818第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型1914843型平成17年度平成18年度平成19年度出典C型24,34820,78618,953第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型7967288型平成20年度平成21年度平成22年度出典C型8,23410,16110,389第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型26211510型平成23年度平成24年度平成25年度出典C型9,64814,66915,265第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型2763757型平成26年度平成27年度平成28年度出典C型14,21815,63912,365第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型616484型平成29年度平成30年度令和元年度出典C型9,7739,2928,183第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型6315512,858型令和2年度令和3年度出典C型7,0827,054第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）D型9098
脚注 注釈
出典
関連項目 特定小電力無線局 特定ラジオマイク
外部リンク 電波産業会