ヤマトシステム開発株式会社（）は、ヤマトグループの中核IT企業であり、コンピュータシステムに関連した業務を行うシステムインテグレーター（ユーザー系）。1973年にヤマト運輸（当時・大和運輸）のコンピュータ部門を分社化して設立『ヤマトグループ 100年史』（2020年11月29日、ヤマトホールディングス株式会社編集・発行）608頁。。東京都中央区晴海に本社を置く。
倉庫業を行う貨物利用運送事業者でもあり、コンピュータ機器の中古売買も行う古物商でもある。ヤマトグループ外の顧客向け売上比率が約65%と高く、製造・流通・金融・運輸・情報通信・教育・農業・自治体など多業種の約13,000社以上と取引実績を持つ独立性の高いシステムインテグレータとして位置づけられている。また、日本のコンビニエンスストア内でクロネコファックスを展開する会社としても知られる。
概要
ヤマト運輸（現・ヤマトホールディングス）のコンピュータ部門を母体として発足し、創業以来宅急便のネットワークを支えるシステムの開発・運用を担ってきた。宅急便の荷物追跡システムや送り状発行システム「B2」をはじめ、ヤマトグループの情報システム全般を支えており、グループのIT戦略を担う中枢として機能している。
一方で早期からグループ外への外販展開を進めており、グループ外売上比率は約65%に達し、ユーザー系SIerとしての独自性を持つ。物流・決済・セキュリティの3領域で培った技術を軸に、ICTと物流ネットワークを組み合わせたBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供し、顧客の業務効率化・価値創造を支援している。
事業内容
事業区分 内容 主な対象 システム開発・運用管理 ヤマトグループおよびグループ外企業向けのシステム開発・保守・運用 製造・流通・金融・運輸・情報通信・教育・自治体など BPO・ソリューション 物流・決済・セキュリティを組み合わせたビジネスプロセス支援サービス 全業種 システム機器販売 コンピュータ機器の新品・中古販売（古物商免許保有） 企業 倉庫業 貨物利用運送事業に基づく倉庫・物流業務 企業 クロネコファックス コンビニエンスストア内でのファクシミリ送受信サービスの運営 一般消費者
主要システム・サービス
サービス・システム名 概要 荷物追跡システム 宅急便取扱荷物のリアルタイム追跡。LINE連携による配達状況確認・日時変更・再配達受付などに対応 送り状発行システム「B2」 ヤマト運輸向け業務用送り状の発行・管理システム クロネコファックス コンビニエンスストア店頭でのファクシミリ送受信サービス BPOサービス（eコマース向け） システム・商品管理・配送・決済を一括支援するeコマース向けパッケージ
沿革
年月 出来事 1973年1月 ヤマト運輸株式会社のコンピュータ部門を引継ぎ、資本金5,000万円をもって東京都渋谷区にヤマトシステム開発株式会社を設立 1978年5月 運輸省より自動車運送取扱事業の認可 1978年10月 資本金を8,000万円に増資 1981年10月 資本金を1億円に増資 1982年11月 郵政省届出第1号としてVAN業務を開始 1984年9月 コンピュータセンターとして東京センターを開設 1984年10月 資本金を3億円に増資。通商産業省より「情報化促進貢献企業」として表彰 1986年7月 一般労働者派遣事業の許可 1987年5月 川口物流センターを開設し、物流情報サービスを開始 1987年10月 ロサンゼルスに現地法人YAMATO SYSTEMS U.S.A.,INC.を設立 1988年12月 システムインテグレータ（SI）認定 1990年11月 資本金を18億円に増資（以降変更なし） 1992年11月 大阪センターを開設し、東阪バックアップ体制を完備 1995年12月 倉庫業許可およびトランクルーム認定 1997年6月 物流部門で品質保証の国際規格（ISO9002）認証を取得 1999年5月 プライバシーマーク使用許諾 2000年5月 ヤマト運輸株式会社と共同出資によりヤマトロジスティクスプロデュース株式会社を設立（2003年4月ヤマトロジスティクス株式会社に改称） 2002年8月 大阪センターでISMS認証を取得 2003年2月 システム部門でISO9001認証を取得 2003年4月 データセンターとして新東京センターを開設。本店を東京都江東区に移転 2004年6月 コーポレートガバナンス強化のため執行役員制度を導入 2004年10月 古物商許可を取得 2005年5月 カンパニー制導入 2006年7月 クレジット決済業務にてPCI DSS認証を取得 2006年12月 サーバ・ハウジング業務において「ISO20000」「ISO9001」を同時取得 2011年4月 豊洲オフィスを開設 2012年7月 「クロネコデータセンタークラウド（IaaS）」提供開始 2018年4月 e-ロジソリューション・e-オンデマンドソリューション・セットアップ・ロジソリューションをヤマトロジスティクス株式会社（ヤマト運輸株式会社）へ事業承継 2019年2月 晴海オフィスを開設 2019年11月 ヤマトホールディングス創業100周年 2020年6月 晴海オフィスへ本社機能を移転（東京都中央区晴海） 2021年4月 e-通販ソリューション事業・地域統括部門をヤマト運輸株式会社に承継（ヤマト運輸と主要グループ会社7社が統合、ワンヤマト体制へ移行） 2022年4月 ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併の方法により統合 2023年1月 設立50周年
業績推移
年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 従業員数 備考 出典 2016年度 848億円 — — — 4,000名超 グループ外売上比率65% 2021年度（3月期） 806億6,900万円 — — — 2,878名（2022年10月末） 2018年4月の主要事業承継により規模縮小 2023年度（3月期） 663億7,100万円 — — — 2,696名（2023年3月末） 過去10年赤字決算なし 2024年度（3月期） 640億1,400万円（推計） 71億2,900万円 71億5,100万円 50億円 — 2025年3月期との差額から算出 2025年度（3月期） 574億500万円 73億8,000万円 74億3,600万円 52億2,400万円 2,551名（2025年3月末） —
関連項目 ヤマトホールディングス ヤマトグループ クロネコファックス ヤマト運輸
脚注
外部リンク ヤマトシステム開発