小林 鷹之（こばやし たかゆき、1974年〈昭和49年〉11月29日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党政務調査会長（第64代）。
来歴 千葉県市川市出身。浦安市立美浜南小学校、開成中学校・高等学校卒業後、東京大学受験に失敗して慶應義塾大学経済学部で1年間仮面浪人すると『私の東大合格作戦 '95』（エール出版社）、東京大学文科一類に入学。4年時に1年間留年。在学中はボート部に所属、4年時に主将を務めた。1999年（平成11年）に東京大学法学部卒業。同年大蔵省に入省し、のちの香川県知事浜田恵造が課長を務める理財局資金第一課に配属される。ハーバード大学へ留学してケネディ行政大学院で2003年（平成15年）に公共政策修士の学位を授かる。
2003年（平成15年）に国際局国際機構課通貨基金係長『財務省職員録 平成16年版』（大蔵財務協会、2003年12月発行）17頁、2005年（平成17年）に理財局総務課課長補佐、2007年（平成19年）から2010年（平成22年）まで在アメリカ合衆国日本国大使館で二等書記官および一等書記官を歴任して、同年4月に退官した。
民主党への政権交代で前年に成立した鳩山由紀夫内閣により日米関係が崩れていく印象を持ったことから危機感を覚え、当時の自由民主党総裁谷垣禎一に思いを綴った手紙を送るとともに、同党の衆議院千葉県第2区選挙区の候補者公募に参加。2010年（平成22年）6月23日に自由民主党千葉県第2区選挙区支部長に就任する。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙に千葉2区から自由民主党の公認と公明党の推薦を得て立候補。日本維新の会や民主党の新人ら5人の混戦を制し初当選した。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙で維新の党の新人と日本共産党の元県議らを破り、再選。
2016年（平成28年）8月5日に第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官に就任して2017年（平成29年）8月3日に退任した。同年行われた第48回衆議院議員総選挙で3選。
2021年（令和3年）9月の自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた。
同年10月4日に発足した第1次岸田内閣で内閣府特命担当大臣（科学技術政策・宇宙政策担当）として初入閣。国務大臣の所管事項として「我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を兼務する。同月の第49回衆議院議員総選挙で4選。
2024年（令和6年）8月19日に国会内で記者会見を開き、任期満了に伴う自由民主党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。記者会見には24人の国会議員が同席した。
同年9月27日に行われた総裁選の1回目の投票では候補者9人のうち5位にとどまり、地元である千葉県でも県内党員・党友票で1位を獲れず、3位という結果に終わった自民党総裁選立候補者のうち、同じ神奈川県選出の小泉進次郎と競合した河野太郎を除き、唯一地元の党員・党友票で1位を得ることが出来なかった（千葉県は高市早苗が1位を獲得）。。得票数1位の高市と2位の石破茂が進んだ決選投票については、千葉日報の取材に対し、投票先を公表しなかった。記者団の取材に対しては、次期総裁選にも「挑戦する」と明言した。
なお、総裁に就任した石破から党広報本部長のポストを打診されたが、これを固辞している。
同年10月の第50回衆議院議員総選挙で5選。
2025年（令和7年）9月11日、石破の退陣表明に伴う自由民主党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。
同年10月4日に行われた総裁選の1回目の投票では5人中4位にとどまった。得票数1位の高市と2位の小泉進次郎が進んだ決選投票については、記者団の取材に対し、高市に投票したと明らかにした。次期総裁選については「挑戦できるように自分自身、研さんを積んでいきたい」と意欲を見せた。同月7日、総裁に就任した高市から党政務調査会長に起用された。
2026年（令和8年）2月8日、第51回衆議院議員総選挙で6選。
政策・主張 憲法 憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
外交・安全保障 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。 アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答。 エネルギー安全保障の観点から、地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電所を推進。
経済・財政 アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。 「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答。 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
その他 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。両問題における安倍晋三首相や関係府省の説明は十分だと思うかとの問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する小林鷹之の政策 07 教育 小林鷹之オフィシャルサイト（2024年7月27日閲覧）。 2023年末に発覚した政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、岸田文雄総裁ら自民党執行部は清和政策研究会（安倍派）幹部らに「離党勧告」「党員資格停止」などの処分を行ったほか、派閥中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。小林は2024年8月に処分について、「けじめとしてやるべきだ」と述べつつ、人事などの処遇については「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」「もう少しバランスを取った方がいい」と異論を唱えた。
人物 人柄 保守を自認しており、自民党内では政策通として知られる。 姓名の「小林」と「鷹」（英語でhawk）をつなげて、「コバホーク」を愛称としている。ただし、「鷹」が人名漢字として使用できるようになったのは1981年の「人名用漢字別表」に登録されてからであり、1974年生まれの小林が「鷹之」と命名されている経緯は不明である。 趣味は御輿渡御とマラソン。 初当選前から指導を受けた敬愛する政治家として谷垣禎一元自民党総裁を挙げ、インスタグラムに近況報告訪問時のツーショット写真を公開した。
人物評 元衆議院議員の宮澤博行は、小林が2024年自由民主党総裁選挙に出馬表明した時の記者会見の演説を聞いた印象として、「スピーチ力に疑問を持った。国政全般において、彼は全然保守じゃない。インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室、財政、イデオロギーなどの面で保守ではない。小林さんは答弁力に優れ、閣僚としての実務力はあったものの、スピーチ力になると格段にランクを下げた」という個人的な見解を示した。
不祥事・騒動 旧統一教会との関係 2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「千葉県平和大使協議会」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した。 2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が共催する自転車イベント「ピースロード2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという。また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した。 2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。 2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された。 2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、旧統一教会との関係をジャーナリストの鈴木エイトに質問され、小林は「そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。経緯というのは、地元の方から誘われ、自転車レースみたいな感じだったが、地域のスポーツ行事という認識で参加をした。今振り返れば、主催者の確認をもっと本当に徹底してやっておけば良かった、ある意味軽率だったと反省している。 ただ、申し上げたいのは、過去に今おっしゃったような団体の方たちとの間で選挙支援の依頼をしたことも、金銭のやり取り含めて一切関わりはない。現在も当然、こうした団体の方たちとの関わり合いはないし、今後も持つつもりはない」と回答した。 同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシーにおそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した。
政治資金収支報告書不記載 2021年10月5日、小林は衆院選に際し、自身が代表を務める「自由民主党千葉県第二選挙区支部」から事務所費28万円について無償提供を受けたが、同支部の政治資金収支報告書に28万円について記載しなかった。不記載は2024年8月23日の報道により発覚。小林の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない」と取材に答えた。
家族 小林家 父・泰芳 - 香川県三豊市出身。地元の公立高校を出て、大学卒業後に中堅総合商社の大倉商事に就職。同じ香川県出身の女性と結婚。1980年代にインドネシアの首都ジャカルタに駐在し、木材調達を担い、1994年4月にグループ会社「カナダ大倉」の社長に就任した。56歳の頃、大倉商事が不動産開発の失敗などで経営が悪化するなどで、倒産した。2000年に都内の老舗建材メーカーのノダに再就職、貿易事業部長を任され、2002年に取締役に就任。2015年3月28日死去、73歳。 妻 - 2006年（平成18年）11月に結婚。12年半交際した東大同級生の弁護士。 娘
所属議員連盟 日本会議国会議員懇談会俵義文『日本会議の全貌』花伝社、2016年 神道政治連盟国会議員懇談会 国力研究会 発起人
著作 単著 『世界をリードする日本へ』（PHP研究所, 2024年）
共著 『解説「宇宙資源法」 : 宇宙ビジネス推進の構想と宇宙関連法制度 : 宇宙ビジネス新時代!』（大野敬太郎 共著, 第一法規, 2022年） 『日本国家経営論 : トランプ時代の日本経済と政治』（渡邉哲也 共著, 徳間書店, 2025年）
論壇誌等への寄稿（一部） 小林鷹之 (2006) 政府保有NTT株式の売却経緯. ファイナンス 財務省広報誌, 41巻10号, pp.10-17. 小林鷹之, 山地憲治, 小宮山涼一 (2018) 新しい視点(44)不確実な社会と原子力 : 原発依存の国民合意に向けて. Energy for the future, 42巻4号, pp.2-4. 小林鷹之 (2020) 米国の審査基準を見習え : 対談(国の安危に関わる先端技術流出). 月刊WiLL, 182号, pp.195-203. 小林鷹之, 大野敬太郎 (2021) 宇宙資源法の背景・目的・内容 (創刊50周年記念号 ; 宇宙資源法(宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律)の成立). NBL, 1203号, pp.74-80. 小林鷹之 (2022) 直撃インタビュー 日本経済のメインプレーヤーは民間企業であり、アカデミア。危機感を共有して経済安全保障を考えていく (日本の針路を考える). 財界, 70巻2号, pp.66-69. 小林鷹之 (2022) 経済安全保障 日本としてどう在るべきか、明確な機軸の形成を. 時評, 64巻3号, pp.42-46. 小林鷹之 (2024) 総理でも靖国参拝は続けます (緊急特集 風雲! 総裁選 世代交代は起こるのか ; 候補者連続インタビュー). 文藝春秋, 102巻10号, pp.105-111. 小林鷹之, 櫻井よしこ (2024) いざ総裁選! 自民党は二〇一〇年綱領に立ち返れ! (総力大特集 日本復活の第一歩!). Hanada, 101号, pp.36-45. 小林鷹之 (2024) 国の舵取りを目指して (総裁選 日本を取り戻せ!). 月刊WiLL, 238号, pp.152-158. 小林鷹之 (2024) 日本を「世界をリードする国」に: ルールを守る側から「つくる側」に回る戦略を策定・遂行する. Voice, 562号, pp.104-111. 小林鷹之, 鈴木英敬 (2025) わが自民党は「保守」を取り戻す. 正論, 643号, pp.30-41. 小林鷹之 (2025) INTERVIEW 官民一体で経済安全保障上の情報共有を強化せよ : 他国の動向に振り回されず、自律性の向上こそ不可欠 (特集 一刻を争う経済安全保障). 金融財政事情, 76巻12号, pp.12-15. 小林鷹之, 藤井聡 (2026) 特集インタビュー 高市政権は日本をどう変えるか : 経済、外交、インテリジェンスの構想 (特集 「高市現象」の正体 : ここから始まる大転換). クライテリオン, 46号, pp.37-44. ほか。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。
総裁選歴 当落選挙日付年齢一回目総得票議員党員順位落2024年自由民主党総裁選挙2024年9月27日4960(8.2%)41(11.2%)19(5.2%)5/9落2025年自由民主党総裁選挙2025年10月4日5059(10.0%)44(15.0%)15(5.1%)4/5
選挙歴
脚注 注釈
出典
参考文献 政治資金収支報告書
候補者アンケート
外部リンク