中村 裕之（なかむら ひろゆき、1961年2月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
文部科学副大臣 （第1次高市内閣・第2次高市内閣）、農林水産副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、衆議院文部科学委員長、同原子力問題調査特別委員長、北海道議会議員（3期）、自由民主党北海道支部連合会長などを歴任。
経歴 北海道余市郡余市町出身。北海道小樽潮陵高等学校、北海学園大学経済学部を卒業し、北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。
1989年から中村建設株式会社に入社し、1993年より代表取締役。北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長、（社）日本青年会議所道南ブロック会長等を歴任。
2003年、当時の北海道4区選出の衆議院議員である佐藤静雄の影響から北海道議会議員（後志管内）へ出馬し、トップ当選。その後、3期連続で当選。
2012年の第46回衆院選で、北海道4区から自由民主党公認で出馬。民主党の元経済産業大臣の鉢呂吉雄に比例復活を許さず、初当選。
2014年の第47回衆院選でも、鉢呂に比例復活を許さず、2選。
2017年の第48回衆院選では、立憲民主党の本多平直と希望の党の高橋美穂を破り、3選（本多は比例復活）。
2018年の第4次安倍改造内閣で文部科学政務官に就任。就任後は幼児教育無償化、公立小中学校での1人1台パソコン・タブレット支給実現に尽力。
2021年9月の自民党総裁選では、自身と同じ麻生派の河野太郎で無く、積極的な財政出動で景気浮揚と国土強靱を目指す高市早苗を支持。
同年10月発足の第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。就任後は東北地方等で発生した鳥インフルエンザを対応。
同年10月13日、第49回衆院選で日本共産党は立憲民主党と競合する22選挙区で候補者取り下げ、不適切発言で辞職した本多平直の後任で立憲民主党新人の大築紅葉と一騎打ち。選挙中、中村の応援演説時に麻生太郎の北海道米を巡る発言が物議を醸したが、696票差で大築を上回り、4選（大築は比例復活）。
2023年6月、LGBT理解増進法案に党議拘束を行わないよう代議士会で発言し、法案修正のきっかけとなった。
同年6月18日、自由民主党北海道支部連合会（以下、道連）会長に選出。任期中に判明した長谷川岳のパワーハラスメント行為に対し、問題行動を公表し、当人へ再発防止を求めた。
同年10月、中村が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟は、消費税率を時限的に5%へ引き下げる点を柱とする提言を決定し、政府へ提言を手交した。提言に際し、中村は政府が検討する減税措置を「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と批判した。
2024年9月の自民党総裁選に9人が立候補したが、その際も中村は高市早苗を支持し、推薦人の20名に名を連ねた。北海道選出の自民党の国会議員で、告示時に高市支持を表明したのは中村のみだった。推薦理由として「国家感と財政運営が積極的だと。科学技術にも若者にも投資しようと考えているので、そこで決めました」と述べた。麻生太郎も高市支持の意向を示し、1回目の投票で高市は総票数1位となるも、決選投票で石破茂に敗れた。
同年10月の第50回衆院選では、政治資金パーティー収入の裏金問題に付随する自民党への逆風に伴い、大築紅葉に7000票余りの差で敗れた。しかし、比例北海道ブロックで比例復活。
同年11月、衆議院文部科学委員長に就任。前年より提言していたデジタル人材強化を目指すDXハイスクール促進政策に携わった。2025年5月、任期満了で道連会長を退任。
2024年10月の総選挙後、北海道10区に代わる公明党候補出馬の選挙区調整で、北海道3区の高木宏壽に比例上位優遇を条件に公明党へ選挙区譲渡を提案。しかし、高木側の反発から、2025年5月に撤回。その後の再協議で、中村は自身の比例転出を表明し、公明党が北海道4区出馬を目指す形となった。
2025年9月4日、自身のSNSで麻生派として臨時総裁選を求める書面への署名、提出を表明。同年9月7日、石破茂が退陣を表明し、同年10月に総裁選が決定。ここでも中村は高市早苗の推薦人に名を連ね、高市の総裁選勝利を支えた。
同年10月22日、第1次高市内閣で文部科学副大臣に就任。
同年10月28日、公明党の佐藤英道は、自公連立解消により北海道4区の出馬を断念。同年11月15日、中村は北海道4区からの出馬の意向を示し、2026年1月には日本維新の会からの推薦も得た。同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では自民党が圧勝する中で6選した。同年2月19日、第2次高市内閣で文部科学副大臣に再任。
疑惑・不祥事 IR事業における不適切な資金提供疑惑 統合型リゾート（IR）事業をめぐり、秋元司と共に役員が逮捕された中国の企業「500ドットコム」が、2017年9月頃に衆院議員5名へ100万円を渡したとして中村の名前も挙げたため、2019年末に東京地検特捜部の捜査を受けた。捜査で中村は、500ドットコムの資金提供は無く、加森観光会長の加森公人から200万円の寄付があり、うち100万円を自身のセミナー講師として来た岩屋毅に寄付し、収支報告書上に明記したと説明。2020年2月3日、東京地検特捜部は中村・岩屋の立件を見送った。
政務三役在任中の規範違反 政務三役在任中は報酬の有無を問わず、営利企業の兼職は禁止だが、農林水産副大臣在任中、地元の石油販売会社会長を兼職状態にあったことが2023年7月公表の所得報告書で判明。中村の事務所は登記手続きの不備とし、「報酬の支払いが停止されたので、登記手続きも当然行われたと思っていた。しっかり確認すべきだった」と謝罪した。
安倍晋三銃撃事件以前の統一教会との接触 2014年衆院選後、世界平和統一家庭連合（統一教会）関係者が立ち上げた「裕世会」幹部らと面会。中村は写真をブログに載せ、「献身的に応援して下さった皆様です」とコメントを添えた。 2021年6月11日、統一教会の関連団体が創設した議員連盟の総会に、中村を含む国会議員20名が出席。団体は同年の衆院選で出席議員の支援を行った。翌年の総会でも、中村の出席が確認された。 2022年8月、安倍晋三銃撃事件後に北海道新聞から統一教会との接触に関するアンケートがあり、中村は「選挙の手伝いを受けた」「関連団体のイベントに出席した」と回答した。
政策・主張 北海道関連 北海道唯一の原発である泊発電所再稼働に関し、2021年の回答で、原発は二酸化炭素を排出せず、再生可能エネルギーの発電は供給量が不安定として、安全性を確認の上で再稼働を容認。2014年も「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問いに「どちらかと言えば賛成」と回答。 寿都町や神恵内村の放射性廃棄物処分地を巡る文献調査に関し、2021年の回答で、地元の決断を尊重するとし、賛否は示していない。 JR北海道在来線における2021年時点の主張として、JR小樽―余市間は利用者数が全道7番目に多いため、維持存続を主張。また、JR長万部―余市間は、新幹線が通る倶知安町からのバス路線を拡充し、バスへ転換すべきと主張。その後、JR余市―小樽間は廃止の方向となったが、2023年7月の並行在来線廃止を巡るセミナーで、中村は「国土交通省では、2022年7月に地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を発表したが、なぜ道庁はこの発表を待たず廃止の結論を急いだのか」と発言した他、「数値も精査されていなければ、B/Cによる評価もされていない。さらにバス会社との交渉も行っていないため、道庁には不信感でいっぱいだと伝えている」と、北海道庁を批判した。 JR銭函駅と南小樽駅のバリアフリー化推進に参加し、2022年時点の目標に発寒中央駅のエレベーター設置を掲げる。 札樽自動車道の新川インターチェンジの渋滞解消と、札幌手稲区の地下鉄延伸の意見交換会を実施し、2024年には札幌市長の秋元克広へ2万8000人分の地下鉄延伸署名を届ける活動に参加。2026年も札幌のバス運転手不足の深刻さを踏まえ、手稲区への地下鉄延伸を政策の軸とし、補助率の上昇を求めている。 2024年の道内主要政党公開討論会で、中村は喫緊の課題は物価高対策と述べ、電気料やガソリン料の補助継続・生活困窮者への給付金・自治体への地方創生臨時交付金交付を掲げた。また、再生可能エネルギーの国内生産の4割が道内で生産される時代と述べ、大企業を誘致し、雇用確保を進めるべきと主張した。 北海道で最優先で解決すべき課題について、2024年は「地方における物流、出産、救急医療等、オンラインで解決できない問題」と回答。また、達成に向けた取組として、「高速道路のミッシングリンクの解消、北海道新幹線、北本連携の推進等で電力も含めた人と物流の高速化・安定化を進める。医師養成過程から医師偏在対策に取り組み、地域医療の拡充に取り組む」と回答。
憲法 憲法改正に関し、2017年 、2021年、2024年のいずれにも「賛成」と回答。 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と回答。 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年に「賛成」と回答。 憲法改正し、緊急事態条項を設けることについて、2021年に「賛成」と回答。
外交・安全保障 安全保障関連法の成立について、2017年に「評価する」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」について、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」について、2021年に「賛成」と回答。 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に、2021年に「賛成」と回答。 日本が米国/中国/韓国と関係を強化することへの賛否について、2026年に「米国は賛成、中国はどちらかといえば反対、韓国はどちらかといえば賛成」と回答。
教育 自民党文部科学部会の部会長だった2023年、こども家庭庁が「給付と負担のあり方を、社会保障費の歳出削減や負担増も含めて検討する」としたのに対し、中村は「子育てや教育は人への投資。国債を財源とすべき」と主張した。 2024年時点で保育料無償化制度は各自治体で差があるが、中村は「住んでいる町によって差が出るのは良くないから国としても考えていく必要がある。子育てしやすい地域になることが、人口減少対策にもつながっていくと思う」と主張し、これが報道された。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入に、2017年は「どちらとも言えない」と回答したが、2021年と2024年は反対と回答。 同性婚を巡る法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも反対と回答。 2021年1月30日、中村を含む自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長の一部に、選択的夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体の一部はこれを批判した。 2025年2月4日、自民党グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。中村ら20人超の議員は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきとの認識を確認した。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に、2021年に「どちらとも言えない」と回答。 クオータ制の導入について、2021年と2024年に「反対」と回答。
消費税 消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法律について、2012年に「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答。 消費税の10%引き上げについて、2014年と2017年に「賛成」と回答。 新型コロナウイルスを取り巻く状況から、「消費税0%の検討」を掲げた日本の未来を考える勉強会の副会長に就任。『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同し、2025年のテレビ出演時には財務省の消費税減税に消極的な緊縮姿勢や、それに賛同する議員を批判した。
その アベノミクスについて、2017年に「評価する」と回答。 安倍内閣の森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年に「どちらともいえない」と回答。 森友学園を巡る公文書改竄問題で、国の対応をどう考えるかとの問いに、2021年に「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに、2017年に「信頼できる」と回答。 「公共事業による雇用確保は必要だ」について、2014年に「どちらかと言えば賛成」と回答。 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 「国会議員に定年を設けることの必要性をどう考えるか」について、2021年に「どちらかといえば必要」と回答。 労働者の解雇規制の緩和について、2024年に「やや反対」と回答。 国内への外国人労働者受け入れ賛否について、2024年に「どちらとも言えない」と回答。 ChatGPTなどの生成AIについて、2024年に「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだ」にやや近いと回答。 衆院議員の定数削減について、2026年に「どちらかといえば賛成」と回答。
人物 衆議院議員初当選後から麻生派に所属し、2024年に麻生派が自民党内で唯一の派閥になった際も引き続き所属している。 安倍晋三からは「一緒にいると、こっちもおおらかになる」と評され、中村が代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の設立時には講師として出席した。 複数回にわたり推薦人になるなど、高市早苗とは交流が深く、2022年に中村は北海道内の高市早苗後援会立ち上げ準備を行った間柄でもあった。 2021年現在も出身地の余市町に在住している。 トドの食害対策に関心を示しており、対策拡充を呼び掛けている。 喫煙者で、超党派の議員連盟であるもくもく会にも所属している。 好きなゲーム・漫画・アニメに、銀の匙を挙げている。
所属団体・議員連盟 責任ある積極財政を推進する議員連盟（代表） 日本の未来を考える勉強会（副会長） 世界平和国会議員連合 自民党たばこ議員連盟 もくもく会 日本会議国会議員懇談会俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 水産物に親しむ給食プロジェクトチーム（座長） 自民党パークゴルフ普及振興議員連盟 石油流通問題議員連盟 物流倉庫議員連盟 ジビエ議員連盟 医師偏在と良質な地域医療を考える勉強会 子どもの貧困対策推進議員連盟 有用微生物利活用推進議員連盟 アイヌ政策を推進する議員の会 国際観光産業振興議員連盟 国土情報基盤整備促進議員連盟
選挙歴
脚注 注釈
出典
関連項目 齊藤啓輔 城内実 須田慎一郎 北海学園大学の人物一覧
外部リンク