日之出水道機器（ひのですいどうきき）は、日本の企業である。水道、下水道、都市ガスなどのマンホール蓋等の鋳鉄製品の製造と開発を行っている『朝日新聞』2021年11月17日 朝刊 佐賀全県・1地方29頁「ゲームコラボ、今年は「Saga風呂」 武雄・嬉野・古湯でスタンプラリー ／佐賀県」（朝日新聞西部本社）『読売新聞』2024年8月31日 千葉 東京朝刊 千葉31頁「マンホール蓋管理にAI 車で画像収集 型式判定 千葉市実証実験=千葉」（読売新聞東京本社）。
事業所 東京本社（東京都港区赤坂） 栃木工場（栃木県大田原市）『読売新聞』2012年6月22日 栃木 東京朝刊 栃木2 24頁「図書購入に役立てて 大田原市に50万寄付=栃木」（読売新聞東京本社） 埼玉工場（埼玉県比企郡川島町）『朝日新聞』2016年4月12日 朝刊 埼玉西部・1地方29頁「ふるさと納税、お礼は遊覧旅行 川島町、特産少なく体験型に ／埼玉県」（朝日新聞東京本社） 佐賀工場（佐賀県三養基郡みやき町）『読売新聞』2023年5月24日 佐賀 西部朝刊 二佐賀22頁「日之出水道機器が工場刷新 鋳物メーカー、みやき 供給力を強化=佐賀」（読売新聞西部本社）
歴史 1919年（大正8年）6月8日に福岡市橋口町（現在の天神）で合名会社日之出商会として創業する。創業者の浦上宗次はそれまで日立製作所に勤めており、創業当初は機械販売会社であった。当時は鉄が高価であり、メーターボックスの鉄蓋の盗難が相次いだことから水道局より依頼を受け1925年（大正14年）自動錠付き盗難防止鉄蓋を考案、1926年（大正15年）日之出式鉄筐として専売特許を取り販路を拡大した。太平洋戦争中は軍需工場として艦船用バルブを製造し、戦後まもなくはアルミ製の鍋や釜を製造した。その後水道整備が再開されるとともに水道機器の製造を手掛けるようになる。ダクタイル鋳鉄製の鉄蓋を開発したことでマンホール用鉄蓋のシェアを伸ばし、マンホール用鉄蓋の全国シェアの60%を占める。
沿革 1919年 - 合名会社日之出商会として福岡市橋口町で創業。 1948年 - 株式会社に改組。 1949年 - 社名を日之出水道機器に改称。 1958年 - 製造部門を分離し、日之出鉄工を設立。 1961年 - 日本で初めてダクタイル鋳鉄を鉄蓋に使用。 1967年 - 埼玉工場を開設。 1969年 - 鉄蓋のガタツキによる騒音を防止するため、蓋と受枠を勾配面で嵌合させる急勾配受構造を開発。 1976年 - 蓋表面にエポキシ樹脂を充填したカラー表示鉄蓋を製品化。 1980年 - カラー舗装にマッチする充填材が選べる鉄蓋を開発。 1986年 - 栃木工場を開設。 1997年 - ブリヂストンの技術協力を得て、二輪車が雨の日でも滑りにくいAnti-Slipping Designを開発『朝日新聞』1997年3月6日 朝刊 2経13頁「雨でも滑らないマンホール ふたに工夫 福岡の会社とブリヂストン」（朝日新聞東京本社）。 2008年 - 災害、緊急時に必要な情報を確認できるICタグを装備したバルブボックスカバーを開発。
不祥事 独占禁止法違反被疑事件 2005年12月、公正取引委員会は日之出水道機器を独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査を行った。他の下水道用鉄蓋製造販売業者が日之出水道機器から知的財産の実施許諾を得て地方公共団体向け下水道用鉄蓋を製造販売する際に、販売数量の制限、販売先の制限、販売価格の制限等の行為を行うことにより、他の下水道用鉄蓋製造販売業者の事業活動を排除し、又は支配するなどによって、下水道用鉄蓋の取引分野における競争を実質的に制限するなどの行為を行っていた疑い。
しかし、2006年12月12日、これらの疑いを裏付ける事実を認定するに至らなかったことから審査を終了することとした『読売新聞』2006年12月13日 全国版 西部朝刊 西2社38頁「下水道用鉄ぶた独禁法の疑い 審査を打ち切り／公取委」（読売新聞西部本社）。
関連項目 マンホール マンホールの蓋 日本ダクタイル鉄管協会
脚注
外部リンク 日之出水道機器（公式サイト） 日之出水道機器（株）埼玉工場 - 川島町インターネット工業団地（川島町商工会）