ミャンマー日本商工会議所（ミャンマーにほんしょうこうかいぎしょ、、略称: JCCM）は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年に当時の首都ヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。2015年4月までは、ヤンゴン日本人商工会議所として活動していた。
概要 当商工会議所は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日、ヤンゴン日本人商工会議所（、略称: JCCY）として61社の会員で設立された。もともとはラングーン日本人会（現・ヤンゴン日本人会）が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエの国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。
2015年4月1日に開催された年次総会によって、ミャンマー日本商工会議所に改称されることが決議されたミャンマー日本商工会議所として新たなスタート−発足20年目のヤンゴン日本人商工会議所が名称変更−(ミャンマー) | ビジネス短信 - ジェトロミャンマー日本商工会議所が誕生 会頭に三菱商事の井土氏 | ミャンマージャポン 2015年5月号。
組織 理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている川辺純子「移行経済国における日本人商工会議所の活動―ヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の事例―」『城西大学経営紀要』 第7号、2011年、p1-32。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟（UMFCCI）など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。
理事会 会頭 副会頭 会計理事 専務理事／事務局（JETROヤンゴン事務所長） 理事 顧問・参与（日本国大使館） 部会 会議所には5部会がある。 貿易部会 金融部会 工業部会 建設部会 流通サービス部会 委員会 会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。 総務委員会 広報渉外委員会 経営委員会 調査委員会 貿易投資委員会
会員企業社数の推移 1998年861999年702000年672001年662002年612003年592004年642005年632006年572007年552008年502009年512010年51 日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』（1998-2010）より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。）
出版 会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。 『会員名簿』 - 会員企業の基本情報、所属部会、顧問・参与・事務局の連絡先、定款、諸規則を掲載。 『ミャンマービジネスガイドブック』 - 初版1997/98版。 そのほかミャンマー法令の邦訳など
脚注
関連項目 ヤンゴン日本人会 ヤンゴン日本人学校 ジャパン・ミャンマー・プエドー 日緬関係