セクシャルハラスメント（、セクシュアルハラスメント、セクハラ、性的嫌がらせ）とは、組織内における虐待行為の類型の一つ。相手方の意に反する性的な行為や言動により相手を不快にさせ、相手の環境を悪化させる行為。世界各国でセクシャルハラスメントは多発しており、深刻な問題となっている。
概説 セクシャルハラスメント（セクハラ）は労働問題の中でも数の多いトラブルであり、都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談では、2012年度から2014年度の3年間を通じてつねに相談件数の4割以上を占めている ※pdf配布元は「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」ページ。。また、スクール・セクシュアル・ハラスメントも日常的に発生しており、例えば2016年度（平成28年度）に「わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメント」で懲戒処分を受けた教育職員は226人であった（男性223人・女性3人） ※pdf配布元は「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」ページ。。
職場におけるセクシャルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法の規定により、企業は解決のための措置を取らなければならない。その一方で男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の処罰規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事上の対応として刑法（不同意わいせつ等）や迷惑防止条例等で対応することになる。また、被害者側は被害について損害賠償請求ができる（民法709条等）。なお、職場や学校のガイドライン等ではセクハラの定義をやや抽象的な言述に留め、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」と具体的な言及は避けることがある。この場合、特定の行為がセクハラに当たるか否かの判定基準は人事院規則などが別に定め、より具体的な事例として、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動（職場に水着写真を貼るなど）をすることや、自分の行為や自分自身に対して相手が「不快である」と考えているにも関わらず、法令や契約の履行以外での接触を要求すること等が定義される。このような性質から、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないこともあり、その認識の相違によって人間関係の悪化が長期化、深刻化する例も見られる。
対象者の性別については、加害者が男性、被害者が女性となる場合がほとんどである。ただ、用語の本来の意味では身体的な性別は無関係であり、たとえば2007年（平成19年）4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、男性から女性、女性から男性、男性から男性、女性から女性の全ての場合で禁止されている ※『ジュリスト』2005年10月1日号（No. 1298）初出。配布元は同ウェブサイトの「判例評釈」ページ。『女性同士でセクハラ…グアムの日系子会社、24万ドル和解』2008年3月27日付配信 読売新聞。また、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられ、従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表される。しかし、まだ日が浅いこともあり、十分な対策を講じていない企業もある（具体的事例は後述）。そのためセクハラ被害を訴え出ることが恥ずかしい、相談しにくいと感じ、内在化しやすい。またセクハラ被害を訴えるとセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事もある。
自認する性別と異なる振る舞いや性役割を他者から要求されて精神的な苦痛を覚える性同一性障害者の問題や、同性愛者に対する差別的言動の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際の論点の1つとなりつつある（SOGIハラ）。2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなどLGBTに対する差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務を負うこととなった。2022年5月、女性として生活している元男性のトランスジェンダーの会社員は、SOGIハラやセクシャルハラスメントにより精神的な被害を受けたとして、勤め先のピクシブ株式会社と元上司に合わせて約550万円の賠償を請求した。会社員は「なぜ女装しているんだ」などと言われたり、興味本位で体を触ったりわいせつな話をされたりするハラスメントを継続的に受けていたと主張している。
歴史 語源 「セクシャルハラスメント」という言葉は、1970年代初めにアメリカ合衆国の女子大学生たちが夏季アルバイトで経験した出来事を表現するために編み出した造語とされる（裁判所による法律との整理は、1845年代から始まっていると主張する学者もいる）。
2018年6月8日、国連の国際労働機関（ILO）は年次総会で、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすための条約を制定すべきだとする委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指すことになり2018年6月9日中日新聞朝刊3面、2019年に「2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）」が採択された。
日本における歴史 日本では、1986年（昭和61年）1月に起きた西船橋駅ホーム転落死事件で、傷害致死罪で起訴された被告女性を支援する女性団体「働くことと性差別を考える三多摩の会」が英語の「sexual harassment」の訳語として「性的いやがらせ」という言葉を使い出した。この時点では、泥酔した男性と絡まれた女性との間で起きた偶発的な事件という性格もあり、セクハラという概念も言葉もそれほど広がらなかった。
1988年（昭和63年）、東京都は「昭和62年度東京都労働相談の概要」を公表。公的機関として初めてカタカナの「セクシャル・ハラスメント」の用語を用いた。
1989年（平成元年）8月、福岡県の出版社に勤務していた晴野まゆみが上司を相手取り、セクシャルハラスメントを理由とした民事裁判を起こした。のちに日本初のセクハラ訴訟として「福岡セクシュアルハラスメント事件」と呼ばれることになるこの裁判は、職場を舞台に上司と部下との間で起きた事案ということで普遍性があり、これまで日本の職場でセクハラと意識されず、何気なく行われてきた女性に対する行為や発言がセクハラに該当するのかといった身近な話題となり、テレビや雑誌で盛んに扱われた。こうして、1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャル・ハラスメント」が受賞 ※西船橋駅ホーム転落死事件の判決が出たのは1987年9月17日。。同年12月1日の授賞式で表彰されたのは、2年前の1987年9月に裁判を終えていた西船橋駅ホーム転落死事件の弁護士だった。これは1989年の流行語のきっかけとなった福岡県のセクハラ訴訟が係争中で決着していなかったためとされる（民事裁判は1992年〈平成4年〉4月に原告である晴野側の全面勝訴判決によって決着した）。
その後、セクハラ（セクシャルハラスメント）は一過性の流行語で終わらずに、 1990年（平成2年） - 部下に強制猥褻行為をした上司への慰謝料支払命令が出た福岡事件 ※pdf配布元は「2023年版 働く女性と労働法」ページ。 1992年（平成4年） - 虚偽の異性関係について噂を流布した上司と会社への慰謝料支払い命令（福岡セクシュアルハラスメント事件）。 1993年（平成5年） - 京都大学教授の矢野暢が辞職に追い込まれた矢野事件。 1994年（平成6年） - 就職氷河期の新卒女子へのセクハラ面接 ※『女子教育もんだい』No. 68（1996年夏号）、労働教育センター、1996年7月、pp. 48-53 初出。。 1996年（平成8年） - 巨額の慰謝料で話題になった米国三菱自動車セクハラ事件。 1997年（平成9年） - 4月からAIU保険会社日本支社が発売開始したセクハラ保険。 など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。1992年（平成4年）に晴野まゆみが日本初のセクハラ裁判（1989年提訴）で全面勝訴したことは、雇用主へのセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を盛り込んだ1997年（平成9年）の男女雇用機会均等法の改正、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった。
国際労働機関（ILO）が80ヵ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントの規制を持つ国は60ヵ国で、日本は規制の無い国とされた2018年5月20日中日新聞朝刊2面。2018年（平成30年）5月18日、日本政府は野党議員の質問主意書に対して「現行法令でセクハラ罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定した2018年6月4日中日新聞朝刊2面。
類型 厚生労働省の分類では、対価型セクハラと環境型セクハラの2つのタイプに分類される。
対価型セクハラ 職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係と自身の権限を利用して、下位にある者に対し性的な言動や行為を行い（強要し）、相手が拒否などを示したことによって、降格・解雇、減給や更新拒否などの不利益を与えるセクハラのことである。
酒席で、酌を強要すること。 学校で、教師としての立場を利用して、教師が学生（または学生側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。 就職活動で、利害関係を利用して、求人側の担当者（または求人側の関係者）が求職者（または求職者の関係者）に、性行為や猥褻行為を強要すること。 職場で、職務上の立場を利用して、上司（または上司側の関係者）が部下（または部下側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。 商取引で、利害関係を利用して、買い手側の関係者が売り手側の関係者に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。
環境型セクハラ 職場で働いたり、学校で学んだりする環境を害するような性的嫌がらせのことである。
上司が部下に仕事の域を超えて個人的に親密な関係になることを誘うこと。 ソープランドなどの性風俗店にむりやり誘うこと ※当ページ旧版に「2007年6月22日付配信」と記載。。 裸踊りを強要すること。 恋愛、結婚、出産のことを尋ねること 「（性別）のくせに・・・」「（性別）なら・・・」と発言すること。
片方の性別に補助業務や特定の業務を行わせる、片方の性別に特定の業務を行わせないこと。
妄想型セクハラ 厚労省の2つの分類に加え、チャットやSNS、電子メールなどでの連絡が原因で起きる「妄想型セクハラ」も増加している。妄想型セクハラは、チャットやSNSなどで連絡を取っているうちに関係性が深まったと加害者が一方的に思い込み、セクハラにいたることである。妄想型セクハラの場合は、セクハラ加害者にはセクハラの自覚が全くなく、セクハラ被害者の拒否や周囲の仲裁が全く聞こえていないことがある。「思い込み型セクハラ」や「疑似恋愛型セクハラ」、「腹いせセクハラ」とも呼ばれており、両者の区別は難しいという ※pdf配布元は「イベントのご案内｜2011.6.22 全学研修会「安心して働ける・学べる安全な環境作り」実施報告」ページ。 。 休日にも関わらず業務連絡と見せかけて「休日は何をしているんだ」などプライベートに踏み込んで詮索する セクハラ発言を拒絶しているのに「自分のことが好きに違いない」と勘違いして、セクハラを継続して行う
日本での実態 職場 労働局に寄せられたセクハラ相談件数は、2014年度（平成26年度）で11,289件であった。このうち相談者の内訳は、女性労働者からが59.6%、男性労働者からが5.5%、事業主からが16.4%、その他からが18.6%である。セクハラ相談件数は、男女雇用機会均等法に関する相談のうち45.4%にあたる。
しかし、一般に性犯罪の被害申告率は低く、盗難や強盗の申告率がおおむね6割以上であるのに対し、性犯罪の被害申告率は1割強にすぎない ※pdf配布元は法務総合研究所「犯罪被害実態（暗数）調査」ページ。。そのため性犯罪と地続きになっているセクシャルハラスメントの暗数も相当数存在すると考えられ、実際に労働政策研究・研修機構の実態調査によると正社員のセクハラ経験率は34.7％に達するとの結果も出ている。
2019年（令和元年）12月2日、厚生労働省の審議会が2019年11月にまとめたハラスメント防止指針 ※「【資料2-1】事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】（修正案）」(pdf)参照。では就活生へのセクハラ・パワハラ防止に実効性を欠くとして、慶應義塾大学・上智大学・早稲田大学・国際基督教大学・創価大学・東京大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク（SAY (Safe Campus Youth Network)）」が都内で記者会見を開き、指針案の修正と就活セクハラの根絶を訴えるとともに大学を管轄する文部科学省に対して声明文を提出した。厚労省の防止指針では就活生の保護は義務付けておらず、社員に対するのと同様に就職活動をする学生たちへのセクハラ、パワハラも禁止し、相談窓口の設置も義務付けるよう求めている。大学に対しても就活生へのハラスメントの実態調査と相談窓口の設置を求めた2019年12月3日中日新聞朝刊26面。
2019年（令和元年）12月11日、セクハラやパワハラの対策を進める厚生労働省は、被害を相談した労働者に不利益な取り扱いをした企業が女性活躍・ハラスメント規制法で社名を公表された場合、ハローワークや職業紹介事業者は一定期間その企業の求人を受理しないことを認めると決めた。不利益な取り扱いを禁じる女性活躍・ハラスメント規制法の施行に合わせ政令を改正。2020年6月から実施する2019年12月12日中日新聞朝刊27面。
学校
2016年度（平成28年度）にわいせつ行為及びセクハラで懲戒処分を受けた教育職員は226人で過去最大であった。加害者の内訳は、男性が223人、女性が3人であり、被害者の内訳は、自校の児童・生徒（元生徒を含む）が52.6%、自校の教職員が16.8%等である。ただし、特に生徒が被害に遭うケースでは、加害者である教師に口止めされたり、親を心配させまいとしたりと子どもが声を上げづらい構造があり、明るみに出るのは氷山の一角とされる。
男性へのセクハラ・逆セクハラ セクシュアルハラスメントは主に「加害者が男性、被害者が女性」という構図であり、たとえば2015年（平成27年）の労働局への相談件数では、女性労働者からの相談が男性労働者からの相談の10倍以上に達している。しかし、法的には「女性から男性」や「同性間（男性→男性や女性→女性）」でもセクハラは成立する。その中でも、「女性から男性に行われるセクハラ」に関しては、現実問題として男性側の立場が弱いことから『逆セクハラ』といった俗称で呼ばれている。セクハラ相談窓口が被害者が女性であることを前提として作られているケースもあり、男性が被害者の場合、女性が被害者の場合以上に、被害を訴えることが難しい点が指摘されている 。一例として、2人の男の加害者による強制性交・わいせつ事件では、2017年から2019年にかけて20代を中心とした100人以上の男性が被害者となったが、実際に被害届を出したのは、わずか9人であった。加害者の男らは、SNSで知り合った男性たちに睡眠薬を飲ませ、わいせつな行為に及んでいた。
その他 就職活動における面接やOB訪問、インターンシップ等における「就活セクハラ」も深刻である。Business Insider Japanが実施したアンケート調査によると、「約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあっており、そのうち約7割が誰にも相談できずにいる」という。社内や取引先に対するセクハラ対策が進んでいく中、「就活生がブルーオーシャンだ（手を出しても被害を訴えにくいから）」と発言した者もおり、複数の逮捕者も出ている。
また、海外での日本人出張者・駐在員による現地でセクハラの増加や、女性議員に対する相談や支援を装った「票ハラ」などが問題として指摘されている。
法的類型 法律的には、2つの段階に区分される。 一次被害 強要（例。部下・同僚の異性の「意思に反して」性的関係を求める）。意に反するとは、「要求を受け入れないと昇進させない」などと対価を示した場合は相手が拒まなくてもセクハラになりえ、そうでない場合は相手が拒んだ後にしつこく強要した場合がセクハラになるという指針を人事院が作成している。これらの行為は、不同意わいせつや不同意性交などの刑事案件となる。 二次被害 中傷（例。上記を断られた報復に、社内外に事実無根のことを流され、噂を理由に仕事を外されたり、解雇される） 周囲の同調（例。中傷を信じた周囲の異性達が続々と性交を要求したり、断られた報復に集団で被害者潰しにかかったりする） 被害者のPTSD（例。中傷を耳にした人達から白眼視され、いじめられ、心に深い傷を負う） 被害者の精神障害（例。美しくあることで傷つくと無意識のうちに記憶、美しく装うこと・異性を極度に恐れる。 被害者の生活の破綻（例。職場でひどい目にあった記憶が強すぎて社会復帰できず、生活が困難になる） 被害者の人間不信による人間関係の破綻（例。信頼した人々から傷つけられた結果、引きこもり化） 項目のうち、1と2は労働事件（刑事事件）、3から6は民事事件（損害賠償請求訴訟）に相当する。
立件の難しさ セクシャルハラスメントの被害者が裁判を起こすハードルは高いとされる。その根底には、職場での力関係の差や、調査する側が加害者に近い立場・精神構造である可能性があること、個別事例に対して行政指導ができないことなどがある。また、加害者がセクハラを認めず、謝罪を行わないこともある。こうした背景もあり、被害者がセクハラ行為を立証しようとする中で孤立を深め、加害者からは「やっていない」と言われ、周囲からは「嘘をついているのでは」と疑われてしまうケースも多い。
そうした構造的、心理的な要因からセクハラの暗数は多く、たとえば2019年（令和元年）の日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）による調査では、セクハラ被害を相談・通報をした人は3割程度であった。また、相談・通報した先で「不適切な対応」を受ける場合も多く、4割のケースでは「事情を話したが、調査もされず放置された」という。
セクハラは被害者の主観が重要だと人事院が述べてはいるが、判例では客観性が重要だとされ、一般通常人の判断が基準とされている。厚生労働省の事業所に対する指針措置では、被害者加害者の主張が異なった場合には、第三者への聞き取り調査などさらなる事実確認が必要である。
被害者支援 菊池安希子 (2010年) はセクシャルハラスメントを受けた被害者を支援する方法について、「被害者の不快を加害者に伝えることで速やかな行動改善につながる場合も少なくない。具体的には被害内容と意思表示した手紙を内容証明郵便で送るなどの方法がある。（支援者が被害者と）協働して文案を作成すると良いだろう」と述べた ※日本心理臨床学会, 日本心理臨床学会支援活動プロジェクト委員会 編。。また、証拠資料の整理、リーガル・アドバイス（法律・法令にもとづく助言）、職場の環境調整などの準備とともに、被害者への心理的支援も重要である。さらに菊池は、セクシャルハラスメント事案における関係調整の重要性に言及し、「セクハラ被害の回復援助では、多種の関係調整を行う。（1）関係機関や専門職（弁護士、医師）などのリソースと本人をつなぐ。（2）加害者との関係調整（例：職場復帰の際の約束事を公正証書化するまでの条件調整の支援を被害者の側にたって行う）。（3）職場復帰の関係調整（早めから管理職などに二次被害や被害者の反応についての教育も含めた関係調整を折々に行う）」と述べている。
なお、セクハラ被害が心的外傷となり、心的外傷後ストレス障害 (PTSD) といった症状を発症するケースもあり、その際の医療的・心理的ケアも重要である（詳細は「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」を参照）。
2019年（令和元年）10月28日、厚生労働省は、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会で、被害を相談した労働者に対する不利益取り扱いの禁止について、企業規模にかかわらず2020年（令和2年）6月1日から義務化する案を示した『中日新聞』2019年10月29日、朝刊、1面。。それを受けて改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が成立し、2020年6月1日から施行された。
2025年（令和７年）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）に対する事業主の義務が明確化された。
主な事例
世界初のセクハラ訴訟 1986年のヴィンソン対メリター・セービング銀行訴訟や1988年のジェンソン対エベレス・タコナイト社訴訟などが世界初のセクハラ訴訟とされる。合衆国最高裁判所がセクシャルハラスメント行為がアメリカの公民権法第7編（性を理由とする雇用差別の禁止）に違反する性差別である、と認定した ※pdf配布元は「城西国際大学紀要 2020年度｜城西国際大学」ページ。。
政治家 氏名 役職 事案 結果 渡辺武三 衆議院議員 民社党総務局の部下の女性職員を暴行・監禁した。 1977年3月10日、民社党総務局長を辞任。 『新三河タイムス』1977年3月13日、1面、「地元政界ご難続き 週刊誌が非行代議士あばく 浦野急逝、渡辺〝恐カツ〟」。 太田満保 島根県平田市長 賭けをして女性職員のお尻を触り、参加した職員らに賭け金を要求した。 1997年3月25日に給与減額条例案が可決。『朝日新聞』1997年3月26日付朝刊、1社、31頁、「島根・平田の太田市長 8割半年減給 セクハラで自ら提案【大阪】」。 木村守男 青森県知事 生活保護受給者の女性にセクハラし、愛人関係となった。 2003年5月16日に辞職。 筆坂秀世 参議院議員 酒席で女性にセクハラした。 2003年6月27日に辞職。 『朝日新聞』2003年6月24日、「共産党の筆坂秀世参院議員がセクハラで議員辞職へ」。 櫻井忠 北海道苫小牧市長 飲食店で店の女性経営者の下腹部を触った（市長辞職後に準強制わいせつの容疑で逮捕）。 2006年5月31日に辞職。 奥田尚佳 三重県尾鷲市長 市長失職後の2010年に自身が経営する学習塾で教え子の体を触った。 2013年2月18日に名古屋地裁は有罪判決を下した。 鈴木章浩 東京都議会議員 都議会本会議で塩村文夏が質問中に性的な嫌がらせを含むヤジを飛ばした。 2014年6月23日に自民党会派を離脱 跡部昌洋 宮城県大衡村長 女性職員に計10回以上にわたり性的関係を迫り、約1300通のメールを送信した。2015年4月8日に辞職 大久保司 茨城県八千代町長 温泉施設で女性客の胸をつかみ、演歌歌手の着物を押し広げ、お札を入れた。 2015年10月26日、茨城県警が書類送検。 『読売新聞』2015年10月31日、「茨城・八千代町長、強制わいせつ容疑で書類送検」。 青山雅幸 衆議院議員 秘書と支援者に対するセクハラ。 2017年10月26日、立憲民主党は無期限の党員資格停止処分を決定。 橋本達也 福井県あわら市長 市長室で知人の既婚女性にキスしたり、足の指をなめたりした。 2017年12月19日に辞職。 高橋都彦 東京都狛江市長 市職員に対するセクハラ。4人の女性職員は実名で高橋に抗議文を提出した。 2018年6月4日に辞職。 団体職員に対するセクハラおよび強制わいせつ。 2018年9月18日に二度目の不信任決議を受け失職。 大西勝也 高知県黒潮町長 車中で抵抗する女性の体を触るなどわいせつな行為をした。 2020年8月19日に辞職。 熊野正士 参議院議員 社会福祉団体幹部に対するわいせつ行為と卑猥なLINEの連続送信。 2022年9月30日に辞職。 小島英雄 岐阜県岐南町長 町職員に対するセクハラ。第三者委員会は99件のセクハラ行為があったと認定する調査報告書を町に提出した。 2024年3月5日に辞職。 岡﨑和夫 岐阜県池田町長 町職員に対するセクハラ。第三者委員会は15人に対するセクハラ行為があったと認定する調査報告書を町に提出した。 2024年4月26日に辞職。 井俣憲治 愛知県東郷町長 町職員に対するパワハラとセクハラ。 2024年5月2日に辞職。 金子俊平 衆議院議員 総選挙投票日の2日前に選挙カーの中で運動員の胸をもみ、妊娠をにおわせる発言をして腹を触った。 2024年10月27日実施の総選挙で落選し、3代続いた後援会を解散した。 猪瀬直樹 参議院議員 参院選の街頭演説会で立候補予定者の女性を紹介する際、肩や胸を複数回触った。 2025年6月18日に猪瀬の請求を棄却する判決が確定。 古謝景春 沖縄県南城市長 強制わいせつ容疑で書類送検。 2025年11月17日に二度目の不信任決議を受け失職。 杉本達治 福井県知事 県職員に対するセクハラ。特別調査委員は4人に対するセクハラ行為があったと認定する調査報告書を県に提出した。 2025年12月4日に辞職。 松尾佳昭 佐賀県有田町長 飲食店従業員の体を触わりスカートの中に手を入れた。 辞職の意向を示すも、2025年12月24日に辞意を撤回。 村上卓哉 福岡県田川市長 市長秘書に登用した女性職員に対するセクハラ。説得を重ね、性交渉を同意させた。 2026年5月31日に辞職。
官界・行政・司法 2010年4月半ばころから、愛知県幡豆郡吉良町（現・西尾市）副町長は、女性職員と副町長室で2人きりになると、キスをしたり、太ももや腕などを触ったりするなどのセクハラ行為を繰り返し行った。副町長は同年5月31日付で辞職した。 静岡地検の検事が、2014年6月に部下の女性職員にセクハラ行為をした。同年8月20日付で検事は辞職した。 警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、同じ部署の男性警視から「ちゃん」付けで呼ばれたり、卑猥な言動を繰り返されたりするなどのセクハラ行為を受け、精神的苦痛を受けたとして同庁に相談。同庁は2015年2月に、男性警視によるセクハラ行為があったと認定し、2017年3月に女性警視について公務災害と認めた。女性警視は認定後に、男性警視に対し2018年4月に損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した。 2012年10月、外務省駐イラン大使の駒野欽一は、部下の女性職員に対しキスをするなどのセクハラ行為をした。このため同省から厳重注意処分を受けた。このことは2019年4月の一部新聞報道で判明した。被害を受けた女性職員は、急性ストレス反応であると診察され、一時休職するなどしており、警視庁に同年4月に強制わいせつ容疑で駒野を告訴している。 2017年9月1日、兵庫県川西市副市長は、女性職員1名、男性職員2名と大阪府池田市内の居酒屋で慰労会を行った。そして二次会の打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回したり、手を握ったりした。女性職員は同月20日から療養休暇が続いた。11月6日、市は副市長を解職した。2018年4月16日、市は、セクハラをする副市長を止められなかったとして、その場に同席していた上司の男性職員を戒告の懲戒処分にした。 2018年4月12日発売の『週刊新潮』が、財務事務次官の福田淳一がテレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為を行っていたと報道。福田は4月24日付で辞職した。 2018年4月以降、大阪府内の市（市名は未公表）に勤務していた女性職員が、退職後に男性上司からセクハラ被害を受けた。市ではこの女性職員を無試験で新規採用すると共に、該当の男性上司を懲戒処分にするとした。 2022年5月末、兵庫県太子町教育長は女性教育委員を居酒屋に誘い、2軒目の店を出た際、女性の腕をつかんでタクシーに乗らせ、車中で手を握った。同年7月14日、女性はセクハラを受けたとして教育委員を辞任。8月26日、教育長は辞職。9月26日、セクハラ問題を積極的に調査をしない服部千秋町長の姿勢に反発を強めた町議会は町長に対する不信任決議案を可決。服部は町議会を解散せず、10月7日付で失職した。
教育機関 大学