アメリカ合衆国の国際関係（アメリカがっしゅうこくのこくさいかんけい）では、アメリカ合衆国と諸国家との関係について述べる。

アメリカ合衆国（以下、便宜上「米国」の表記も同義の語として用いる）は多くの国々と正式に国交を樹立している。

オセアニア 国 国交樹立年備考1940http://history.state.gov/countries/australia「:en:Australia–United States relations」を参照。

オーストラリアはアメリカ合衆国の親密な同盟国であり Australia is America's closest ally 、慣習的にはイギリス連邦加盟国である。イギリスのアジアにおける影響力が弱まると、1942年以降、オーストラリアはアメリカ合衆国との関係を強め、現在の信頼に足るアメリカ合衆国の同盟国としての地位を築き上げた。政治レベルでは、ANZUS（太平洋安全保障条約）とAUSFTA（米豪自由貿易協定）により米豪関係は確固たるものとなっている。1971http://history.state.gov/countries/fiji「:en:Fiji–United States relations」を参照。

2006年12月に勃発したクーデターで政権を掌握したフィジーの無選挙政府に対して、アメリカ合衆国は否定的な立場をとっているため、両国の関係は現在芳しくない。このクーデターの後、アメリカ合衆国はフィジーへの250万ドルの援助を保留している。1980http://history.state.gov/countries/kiribati「:en:Kiribati–United States relations」を参照。

キリバスとアメリカ合衆国の関係は良好である。キリバスは1979年に独立した際、アメリカ合衆国と友好条約を結んだ。キリバス国内にはアメリカ合衆国の大使館や領事館は設置されておらず、フィジーのスバにあるアメリカ大使館の職員が在キリバス大使館業務を兼務し、定期的にキリバスを訪れている。アメリカ合衆国の平和部隊は1967年よりキリバスで活動している。現在、40名の平和部隊員がキリバスで任務にあたっている。1986「:en:Marshall Islands–United States relations」を参照。

マーシャル諸島はアメリカ合衆国との「自由連合」体制下にある主権国家である。マーシャル諸島とアメリカ合衆国は良好な関係を維持している。10年以上におよぶ交渉の末、マーシャル諸島とアメリカ合衆国は1983年6月25日に自由連合盟約を締結した。この盟約の定めにより、アメリカ合衆国はマーシャル諸島の国防に関して全権を有し、全責任を負う。マーシャル諸島とアメリカ合衆国は共にウェーク島の領有権を主張している。アメリカ合衆国がマーシャル諸島との間に結んでいる盟約は、同国がミクロネシア連邦との間に結んでいるものと同じである。1986http://history.state.gov/countries/micronesia「:en:Federated States of Micronesia–United States relations」を参照。

信託統治時代の名残から、ミクロネシア連邦においては25以上のアメリカ合衆国の連邦機関が活動を続けている。アメリカ合衆国とミクロネシア連邦は非常に強い関係を持っている。修正盟約の定めにより、アメリカ合衆国はミクロネシア連邦の国防に関して全権を有し、全責任を負う。この安全保障関係は両国の合意によって変更、もしくは終了させることができる。アメリカ合衆国がミクロネシア連邦との間に結んでいる盟約は、同国がマーシャル諸島との間に結んでいるものと同じである。1976http://history.state.gov/countries/nauru「:en:Nauru–United States relations」を参照。

ナウルとアメリカ合衆国の関係は複雑である。新しい在フィジー大使はナウルに経済開発援助を約束しているものの、キューバ関連やアメリカ合衆国の外交政策をめぐっては合意が得られておらず、またアメリカ合衆国はナウルに大使館を置いておらず、スバにあるアメリカ大使館の職員が定期的にナウルを訪問している。1942http://history.state.gov/countries/new-zealand「アメリカとニュージーランドの関係」を参照。 ニュージーランドとアメリカ合衆国との関係は複雑である。歴史的には、第二次世界大戦や2010年のカンタベリー地震など、ニュージーランドが国難に遭った際には支援している。ニュージーランドもまた、ベトナム戦争に参戦するなど、アメリカ合衆国に協力している。しかし、ニュージーランドが非核政策を取っているため、国防における両国の協力体制は保留となっている。1996http://history.state.gov/countries/palau「:en:Palau–United States relations」を参照。

パラオは50年にわたってアメリカ合衆国の信託統治下に置かれていたが、1994年10月1日に独立した。1978年、文化および言語の相違から、パラオはミクロネシア連邦への加入を否決した。1986年、パラオとアメリカ合衆国は自由連合盟約を結び、これが後のパラオ独立につながった。1975http://history.state.gov/countries/papua-new-guinea「:en:Papua New Guinea–United States relations」を参照。1962http://history.state.gov/countries/samoa「:en:Samoa–United States relations」を参照。1978http://history.state.gov/countries/solomon-islands「:en:Solomon Islands–United States relations」を参照。

1978年にソロモン諸島が独立してからも、アメリカ合衆国は同国との親密な関係を継続している。両国は太平洋の地域機構の中で協力関係を築いている。ポートモレスビーのアメリカ大使館に駐在している在パプアニューギニア大使が在ソロモン諸島大使を兼任している。1886; 1972http://history.state.gov/countries/tonga「:en:Tonga–United States relations」を参照。1978「:en:Tuvalu–United States relations」を参照。

ツバルとアメリカ合衆国との関係は概ね友好的、もしくは中立である。しかし、気候変動や京都議定書をめぐっては対立も見られてきた。1986http://history.state.gov/countries/vanuatu「:en:United States–Vanuatu relations」を参照。

アメリカ合衆国はとバヌアツは1986年9月30日に国交を樹立した。これはバヌアツがソビエト連邦との国交を樹立してからわずか3ヶ月後のことであったHUFFER, Elise, Grands hommes et petites îles: La politique extérieure de Fidji, de Tonga et du Vanuatu, Paris: Orstom, 1993, ISBN 2-7099-1125-6, p.278。1980年代、ウォルター・リニ政権下ではしばしば両国間の緊張が高まったが、その後は和らいでいる。現在、両国間の関係は主に、アメリカ合衆国がバヌアツを援助する形で持たれている。

南北アメリカ 国 国交樹立年備考1823http://history.state.gov/countries/argentina「:en:Argentina–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とアルゼンチンは、核不拡散、麻薬対策、対テロ作戦、人身売買との戦い、および地域安定など多くの戦略的関心事を共にし、また商業的にも強い結びつきを持っており、良好な関係を築いている。アルゼンチンはブラジルおよびパラグアイと共に、アメリカ合衆国とのスリー・プラス・ワン地域機構に参画しており、3国地域における対テロ政策の協調に注力している。アルゼンチンは拡散に対する安全保障構想を承認し、アメリカ合衆国国土安全保障省/移民・関税執行局管轄のプログラムである、コンテナ・セキュリティ・イニシアティブおよび貿易透明性ユニットを施行している。1981http://history.state.gov/countries/belize「:en:United States-Belize relations」を参照。1849http://history.state.gov/countries/bolivia「:en:Bolivia–United States relations」を参照。

エボ・モラレス大統領はアメリカ合衆国の政策に対して公に批判的であるものの、アメリカ合衆国とボリビアは長年、友好的な関係を築いている。アメリカ合衆国によるボリビアへの開発援助は1940年代までさかのぼり、今日においても、アメリカ合衆国はボリビアの経済開発、健康改善、民主化、および環境における主要なパートナーとなっている。1991年、アメリカ合衆国連邦政府はボリビアがアメリカ合衆国国際開発庁 (USAID) に対して負っていた3億4100万ドルの債務全額、および食糧援助としてアメリカ合衆国農務省に対して負っていた債務の8割（3100万ドル）の返済を免除した。アメリカ合衆国はまた、HIPCイニシアティブによるボリビアの債務救済に対する強力な支援国でもある。1824http://history.state.gov/countries/brazil「:en:Brazil–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は1808年にブラジルの独立をいち早く承認した国家であった。アメリカ合衆国とブラジルは、ある時は関心事を共有しながらも、またある時は緊迫した国際的な問題に対して意見の相違も見られる、長年にわたる関係を築いているDeveloping a partnership with Brazil - An emerging power Bassoli, Douglas. U.S. Army War College. 2004-04-03.。アメリカ合衆国は、特にラテンアメリカを安定させる、有能な対話者としての役割を持つ国として、ブラジルを有力な国家として見るようになってきているhttp://www.wilsoncenter.org/news/docs/RL33456.pdf。政治・経済両面において力を持つブラジルは長年、アメリカ合衆国と全面的、かつ特権的な関係を結ぼうとするよりも、特定の事案に対してアメリカ合衆国と協力する方策を採っているUS Congress Report on Brazil-U.S. Relations。1926http://history.state.gov/countries/canada「米加関係」を参照。

カナダとアメリカ合衆国の間の関係は共にイギリスの植民地であった頃より続く2世紀間に及ぶ歴史がある。アメリカ合衆国建国初期には紛争があったものの、現代では最も成功した国際関係の一つにまで発展した。両国の関係の中で最も深刻な不和が生じたのは1812年に始まった米英戦争のときであり、アメリカ合衆国がイギリス領北アメリカに侵略し、イギリス・カナダ軍からの逆襲を受けた。この戦争後国境は非武装化され、小規模の紛争は別として平和が保たれた。2つの世界大戦で軍事協力が始まり、冷戦期間も続いたが、カナダ人は特定の米国の政策について疑念を持っていた。両国間の大量の貿易や移民によって密接な結びつきが生まれたが、人口や経済力ではアメリカ合衆国の10分の1であるカナダは常にその隣国に圧倒される恐れを抱いていたジェイムズ・タッグは、カナダの学生がカナダ文化やカナダの主権が圧倒されるようになるという大きな恐れを持っていると報告している。Tagg, "'And, We Burned down the White House, Too': American History, Canadian Undergraduates, and Nationalism," The History Teacher, Vol. 37, No. 3 (May, 2004), pp. 309-334 in JSTOR; J. L. Granatstein. Yankee Go Home: Canadians and Anti-Americanism (1997)。1824http://history.state.gov/countries/chile「:en:Chile–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とチリの関係は1988-2008年にかけて、それまでにないほどの改善を遂げた。アメリカ合衆国は1973年、チリ・クーデターを支援し、その後チリの経済および政治は不安定になったものの、1980年代後期から1990年代初頭にかけてチリの再民主化を歓迎した。チリは南アメリカで最も腐敗が少なく、最も民主的な国の1つで、経済が健全であるとみなされており、アメリカ合衆国にとっては南半球における価値ある同盟国となっている。両国の協力関係を象徴付けるものの一例としては、2003年に締結されたアメリカ合衆国・チリ自由貿易協定が挙げられる。1822http://history.state.gov/countries/colombia「:en:Colombia–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とコロンビアの関係は、19世紀から20世紀初頭にかけての友好関係から、共産主義との戦い、麻薬戦争、そして特にアメリカ同時多発テロ事件以降はテロリズムの脅威など、共通の関心事をめぐって両国政府を結ぶパートナーシップへと発展してきた。過去50年間、アメリカ合衆国のいくつもの政権、幾人もの代表が、これらの問題に対する施策の実施を通じてコロンビアと関わってきた。法学教授ジョン・バリーら、アメリカ合衆国の対コロンビア施策に批判的な者は、アメリカ合衆国の影響により、コロンビア国内に対立が引き起こされ、コロンビアにおける人権侵害の範囲と様相が大きく広がったと考えているJohn Barry, From Drug War to Dirty War: Plan Colombia and the U.S. Role in Human Rights Violations in Colombia, 12 Transnat'l L. & Contemp. Probs. 161, 164 (Spring, 2002).。これに対し、アメリカ合衆国国務次官マーク・グロスマンら擁護者は、アメリカ合衆国はコロンビアにおいて麻薬やテロリズムと戦うのみならず、人権の尊重や法治を推進したと考えているMarc Grossman. Subsecretario de Estado para Asuntos Políticos. Universidad de Georgetown. Conferencia Uniendo esfuerzos por Colombia. US Embassy of Colombia (September 2, 2002). Available at http://bogota.usembassy.gov/wwwsmg13.shtml. Retrieved on March 27, 2006. (Spanish) (English version available)。1851http://history.state.gov/countries/costa-rica「:en:Costa Rica–United States relations」を参照。1832http://history.state.gov/countries/ecuador「:en:Ecuador–United States relations」を参照。1824; 1849http://history.state.gov/countries/el-salvador「:en:El Salvador–United States relations」を参照。1824; 1844http://history.state.gov/countries/guatemala「:en:Guatemala–United States relations」を参照。1966http://history.state.gov/countries/guyana「:en:Guyana–United States relations」を参照。1824; 1853http://history.state.gov/countries/honduras「:en:Honduras–United States relations」を参照。1822http://history.state.gov/countries/mexico「:en:Mexico–United States relations」を参照。1824; 1849http://history.state.gov/countries/nicaragua「:en:Nicaragua–United States relations」を参照。1903http://history.state.gov/countries/panama「:en:Panama–United States relations」を参照。1852http://history.state.gov/countries/paraguay「:en:Paraguay–United States relations」を参照。1826http://history.state.gov/countries/peru「:en:Peru–United States relations」を参照。1836http://history.state.gov/countries/uruguay「:en:United States–Uruguay relations」を参照。

2002年、アメリカ合衆国とウルグアイは、様々な経済問題に対して考えを交換するため、貿易と投資に関する合同委員会 (JCTI) を設立した。2003年3月、JCTIは関税問題、知的財産権保護、投資、労働者、環境、および物品の貿易を恒久的な米州自由貿易地域 (FIAA) 調印までの6つの重点領域として示した。2004年後期、両国はオープンスカイ協定に調印し、2006年5月に批准した。2005年11月には、両国は二国間投資協定 (BIT) に調印し、2006年11月1日に発効した。2007年1月には、両国は貿易・投資枠組み協定 (TIFA) に調印した。米系企業80社以上がウルグアイで事業を行っており、それを大きく超える数の企業がアメリカ製品、ないしサービスをウルグアイ市場に送り出している。1835http://history.state.gov/countries/venezuela「:en:United States–Venezuela relations」を参照。

ウゴ・チャベスがベネズエラの、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ合衆国の大統領にそれぞれ就任し、特に2002年にベネズエラでクーデター未遂があってから、両国間の緊張は高まった。2008年9月にはベネズエラがアメリカ合衆国と断交する事態になり、緊張は最高潮に達した。2009年にバラク・オバマが大統領に就任した後は、両国の関係は改善に向かっており、同年6月には国交を回復した。

カリブ地域 国 国交樹立年備考1981http://history.state.gov/countries/antigua-barbuda「:en:United States-Antigua and Barbuda relations」を参照。「アルバとアメリカ合衆国の関係」を参照。1973http://history.state.gov/countries/bahamas「:en:Bahamas–United States relations」を参照。1966http://history.state.gov/countries/barbados「:en:Barbados–United States relations」を参照。「:en:Bermuda–United States relations」を参照。「:en:Cayman Islands–United States relations」を参照。1902; 2015http://history.state.gov/countries/cuba「:en:Cuba–United States relations」を参照。

1959年のキューバ革命の後、両国の関係は大きく悪化し、緊張と対立に満ちたものになった。アメリカ合衆国はキューバとの国交を断絶し、かつて東欧が民主化したようにキューバも民主化し、人権を尊重するようになることを望んで、対キューバ禁輸措置を行っていた。2015年7月20日、ハバナにアメリカ大使館が、またワシントンD.C.にキューバ大使館がそれぞれ置かれ、両国の国交が回復した。1866http://history.state.gov/countries/dominican-republic「:en:Dominican Republic–United States relations」を参照。1978http://history.state.gov/countries/dominica「:en:Dominica–United States relations」を参照。1974http://history.state.gov/countries/grenada「:en:Grenada–United States relations」を参照。1862http://history.state.gov/countries/haiti「:en:Haiti–United States relations」を参照。1962http://history.state.gov/countries/jamaica「:en:Jamaica–United States relations」を参照。「:en:Netherlands Antilles–United States relations」を参照。1983http://history.state.gov/countries/saint-kitts-nevis「:en:Saint Kitts and Nevis–United States relations」を参照。1979http://history.state.gov/countries/saint-lucia「:en:Saint Lucia–United States relations」を参照。1981http://history.state.gov/countries/saint-vincent-grenadines「:en:Saint Vincent and the Grenadines–United States relations」を参照。1975http://history.state.gov/countries/suriname「:en:Suriname–United States relations」を参照。1962http://history.state.gov/countries/trinidad-and-tobago「:en:Trinidad and Tobago–United States relations」を参照。

アジア 東アジア 国 国交樹立年備考 1844-1912; 1979http://history.state.gov/countries/china「米中関係」を参照。

アメリカ合衆国は中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府として承認している。（一つの中国）1854http://history.state.gov/countries/japan「日米関係」を参照。

1945年以降、日米関係は大きく発展した。アメリカ合衆国は日本との間で日米安全保障条約を締結している。1987http://history.state.gov/countries/mongolia「:en:Mongolia–United States relations」を参照。1882http://history.state.gov/countries/korea; 1949http://history.state.gov/countries/korea-south「米韓関係」を参照。 アメリカ合衆国は韓国との間で米韓相互防衛条約を締結している。N/A (国交は存在せず)「米朝関係」を参照。 アメリカ合衆国は北朝鮮政府を承認していない。数十年来、核兵器を巡る交渉が難航している。そして2018年6月12日に、史上初となる米朝首脳会談が、シンガポールにて開催された。1913-1924; 1928-1979「米台関係」を参照。 アメリカ合衆国は台湾との間で米華相互防衛条約を締結していた。1979年以降は中華人民共和国との国交樹立に伴い中華民国（台湾）とは断交。ただし台湾関係法により諸外国の国家または政府と同様の扱いがなされている。

東南アジア 国 国交樹立年備考1984http://history.state.gov/countries/brunei「:en:Brunei–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は1984年1月1日、ブルネイ・ダルサラームのイギリスからの完全な独立を歓迎し、同日バンダルスリブガワンに大使館を設置した。ブルネイは1984年3月、ワシントンD.C.に大使館を設置した。ブルネイ王国軍はアメリカ合衆国と合同演習、訓練プログラム、その他の軍事的な協力を行っている。1994年11月29日、両国は国防協力に対する理解の覚書に調印した。ブルネイ国王は2002年12月、ワシントンD.C.を訪問した。1948http://history.state.gov/countries/burma「米緬関係」を参照。

アメリカ合衆国とビルマ（当時）の関係は1988年、軍事クーデター、および民主化デモの武力鎮圧の後、悪化している。2007年9月、ミャンマーが再び、平和的な反対運動を武力鎮圧したことにより、両国間の緊張はさらに高まった。1950http://history.state.gov/countries/cambodia「:en:Cambodia–United States relations」を参照。2002http://history.state.gov/countries/timor-leste「:en:East Timor–United States relations」を参照。1949http://history.state.gov/countries/indonesia「:en:Indonesia–United States relations」を参照。1950http://history.state.gov/countries/laos「:en:Laos–United States relations」を参照。1957「:en:Malaysia–United States relations」を参照。1946http://history.state.gov/countries/philippines「:en:Philippines–United States relations」を参照。