安井 誠（やすい まこと、1926年（大正15年）5月19日 - 1997年（平成9年）3月11日）は、日本の大蔵官僚、実業家。大蔵省証券局長、安田火災海上保険副社長、東邦生命保険会長を務めた。
人物 本籍は東京だが北海道札幌市で育つ産経新聞 1982年10月28日。
東京大学に入る前に勤労動員で外務省条約局の臨時嘱託をし、高文の資格を取ったときからすでに大蔵省の嘱託をしていて、1948年3月卒業と同時に大蔵省に入省。給与局に配属。
1959年10月、通産省に出向。通商振興局、通商業務局の経理畑を歩み、1951年8月、釧路税務署長として大蔵省に戻った。その後は企業財務課長になるまで国税・主税畑を歩いた。主なものを順に上げると札幌国税局総務課長、国税庁徴収課長補佐、主税局税制二課長補佐、同第一課長補佐、同総務課長補佐、関東信越国税局直税部長、国税庁直税部資産税課長。この間、1957年8月から11ヶ月間、米ハーバード大学の国際租税セミナーを学ぶため海外出張もした。また関東信越国税局直税部長には、飯塚毅への逆恨みから、飯塚事件のきっかけを作ったと言われる。
証券局企業財務課長時代の1965年、山陽特殊製鋼の粉飾決算が発覚したため、上場企業約700社の調査に乗り出し、内40社の粉飾決算を明らかにした。またそれを容認した公認会計士も容赦なく取り締まった。このことが契機となり、1974年に商法特例法が制定された。主税局税制第一課長時代には、利子・配当の源泉分離課税を選択できる制度を創設。同局総務課長時代には自動車重量税創設にかかわった。
その後、福岡国税局長、銀行局保険部長、大臣官房審議官、日銀政策委員会審議委員を経て、10代目の証券局長に就任した。証券局長時代の主なものには、日本店頭証券に免許を与えたことや連結財務諸表制度化のための関係省令の公布、社債発行限度暫定措置法の公布施行などがある。
1977年6月退官。同年10月、安田火災海上保険に請われて、財団法人安田火災記念財団副理事長に就任。2年後には安田火災海上保険の副社長に転じたが、ワンマン社長の三好武夫とソリが合わず、1980年7月、副会長に棚上げされ、同年10月退社した。その後、日本証券経済研究所顧問、東邦生命保険会長を務めた。
経歴 札幌一中（現北海道札幌南高等学校）48期 1947年 高等試験行政科を合格『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、180頁 1948年 東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。給与局 1949年 主計局給与課 1951年 釧路税務署長 1963年 関東信越国税局直税部長 1964年 国税庁資産税課長 1965年 証券局企業財務課長 1968年 主税局税制第一課長 1970年 主税局総務課長 1971年 福岡国税局長 1972年 銀行局保険部長 1974年 大臣官房審議官（大臣官房担当） 兼 財務研修所長 1975年 日本銀行政策委員会審議委員 1976年 証券局長 1977年 退官 1979年 安田火災海上保険副社長（のち副会長） 1980年 日本証券経済研究所顧問 1982年 東邦生命保険会長 1989年 同社相談役 1997年 死去
脚注
参考文献 栗林良光『大蔵省証券局』講談社、1988年5月。