ミャンマー軍（ミャンマーぐん、、慣用ラテン文字表記: Tatmadaw、ALA-LC翻字法: tapʻ ma toʻ、IPA: ）は、ミャンマー（ビルマ）の国軍である。
国軍の前身であるビルマ独立義勇軍（BIA）を養成したのが日本軍であることから、「日本軍が国軍の生みの親」とされる。「愛国行進曲」や「歩兵の本領」などの日本の軍歌は、歌詞をミャンマー語に変えて、現在でも国軍の軍歌として歌われている。また国軍士官学校（DSA）や国防大学（NDC）の初期に使われたマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的心を持った英国的組織」とも言われる。
の統括の下、ミャンマー陸軍、ミャンマー海軍、ミャンマー空軍からなり、総兵力は陸軍（37.5万人）、海軍（1.6万人）、空軍（1.5万人）合わせて40.6万人と言われている。有事の際にはミャンマー警察軍や、種々の民兵組織（ミャンマー軍の民兵組織）および国境警備隊を含めることもある。ASEANの国々の中では、ベトナム人民軍に次ぐ第2位兵力を誇る。陸軍中心で海軍・空軍の地位が低いというの特徴で、国内に民族紛争を抱える事情から、対ゲリラ戦及び山岳戦を主任務とした軽歩兵部隊を主力としている。
また、要職に就きたければ戦闘経験・指揮経験がなければならないという暗黙の了解があり、幹部まで昇進する者は、地方司令部司令官か、軽歩兵師団団長か、それに準ずる地位に就く必要があるとされる、首相も務めたキンニュンによれば、「国軍はトップ1人（国軍総司令官）だけが権力者であり、国軍トップがすべてを決め、決定事項となり、他の者はそれに従わなければならなかった」とのことである。
さらに、後述するように、1988年以降、国軍は近代化・増強を進めてきた。しかし、それに留まらず、国軍は基地、防衛施設、商業企業、教育機関、医療センター、研究施設などの広大な人的・物的ネットワークを構築して、「国家内国家」の様相を呈しており、国民から独立した存在となっている。現在、軍人とその家族、強い支持者を含めた国軍関係者の人口は、約200万人、人口の4％を占めていると言われている。国軍幹部やクローニーと呼ばれる取り巻きの企業家たちは、自分たちが特別な責任と特別な権利を持つ特権階級だと考える傾向があるが、その一方で、末端の兵士たちの待遇は恵まれておらず、慢性的に士気が低く、脱走兵が多いと伝えられている。
同国では独立直後から少数民族の独立闘争やビルマ共産党（CPB）の反乱、さらに国共内戦に敗れた中華民国軍の侵入があり、一時は国家崩壊の危機に陥ったが、国軍の反転攻勢によって平野部では1960年代に支配権を回復した。以降、少数民族武装勢力や共産党の武装組織は山岳地帯を根拠地として闘争を継続、国軍も各少数民族地域に完全な支配権を確立するほどの決定力を持っておらず、膠着状態が続いた。しかし1990年代に入り、諸事情により少数民族武装勢力が弱体化。1990年代から2010年代にかけて国軍と各少数民族武装勢力との停戦合意が相次いだ。しかし、2021年クーデター後は再び戦闘が活発化している。
名称 サムネイル|2021年3月27日国軍記念日のパレード。 「タッマドー（Tatmadaw）」という名称は、ミャンマー語で「王立軍」を意味する。現在、ミャンマーには王室はないため、「栄光」という意味と解されている。2021年のクーデター以降、この名称は国民の間では使用を控えられており、一般には単に「軍」を意味する「シッタ（Sit-Tat）」という言葉が使われている。日本の報道では「ミャンマー軍」「ミャンマー国軍」あるいは単に「国軍」と呼ばれることが多い。
国民の評判 ミャンマー人の大半が仏教徒であるため、軍人という職業は一般にあまり人気がない。しかし独立当初はイギリスや日本から独立を勝ち取ったということで、国軍は国民の尊敬の念を集めていた。国軍の前身・ビルマ独立義勇軍（BIA）を率いていたアウンサン(アウンサンスーチーの父)以下、30人の同志たちは、現在でも国民の英雄である。
独立後は、ビルマ共産党（CPB）や少数民族武装勢力などの反乱から国土を守ったということで、国民の支持はいっそう高まった。当時、ネ・ウィンは戦力不足を補うために、国内の有力者の協力の下、兵士を募ったのだが、国軍への支持が高かったので、比較的円滑に行われたのだという。1958年～1960年のネ・ウィン選挙管理内閣の評判も上々で、1962年にネ・ウィンがクーデターを起こして政権を奪取した時も、政党政治の混乱を収めてくれると歓迎する声が多かったのだという。
しかし、ビルマ式社会主義の下、経済状況・生活環境が悪化すると、国軍の評価は徐々に低下していき、国軍の呵責のない攻撃・弾圧を受けた、国境地帯に住む少数民族の人々は、国軍に対して憎悪さえたぎらせるようになった。それでも8888民主化運動までは、国民は無能な軍事政権と国軍を区別しており、国軍は庶民にも出世の機会を与えてくれる貴重な存在で、国軍士官学校（DSA）への志願者は引きも切らず、専門性があり、汚職が少なく、団結心が強いという評価だった。
しかし、8888民主化運動の際の国軍による激しい弾圧は、国民の幻滅を生み、その後のスーチーや政治犯に対して繰り返された人権侵害、2007年のサフラン革命時の僧侶に対する暴力、2008年のサイクロン・ナルギスの際の救助の遅れは、さらに国軍の評価を低下させた。ミャンマー政治の専門家・中西嘉宏によると、「そもそも民族解放のために戦った軍隊として尊敬を集めていた国軍が、民衆の抑圧者と認識されるようになったことに対する問題意識は軍内でも広がっていた」のだという。
これに対して国軍は歴史教育において愛国心を強調したり、連邦団結発展協会（USDA）などさまざまな国軍派の社会団体を結成したり、全国規模のプロパガンダキャンペーンを展開したりして、国軍の評価回復に努めたが、国民民主連盟（NLD）が参加しなかった2010年総選挙を除いた、1990年総選挙、2015年総選挙、2020年総選挙で国軍派政党が惨敗したことに鑑みるに、その効果は疑わしい。2011年の民政移管後は、メディアで国軍兵士の死者・負傷者に関する情報が報じられるようになり、SNS上で「国家の英雄」「勇敢な兵士」と称賛され、一時的に国軍の人気が回復した。しかし、2021年のクーデター以降は、国軍の評価は最底辺にまで落ちこみ、国軍士官学校の志願者も激減している。
軍事ドクトリンと精神構造
軍事ドクトリン
現在、国軍は「現代的条件下での人民戦争理論」という軍事ドクトリンを採用している。これは毛沢東の影響を受けた「人民戦争理論」に現代的要素を加味したものである。2016年頃からは、ドクトリンにまでは昇華しなかったものの「標準的な軍隊」が提唱された。2021年クーデター以降、内戦が激化したことにより、徴兵、ピューソーティーの復活、各種民兵組織が設立されているが、いずれもこの「現代的条件下での人民戦争理論」に沿ったものである。
精神構造
国軍は、自らを「国家統一の守護者」と位置づけ、国家・民族・仏教を守る使命を持つと教え込まれている。 軍内部では強い組織への忠誠心と上下関係が重視され、軍に従わない者は国家の敵とみなされる傾向がある。 また、国軍は独立以来の政治的役割を根拠に、文民政府よりも自らが国家運営の正統な担い手であると考えてきた。 そのため軍事介入やクーデターを「国家を守るための行動」と正当化する独特の精神構造を形成している。
ラッキーナンバー『9』 国軍の歴代指導部（ネ・ウィン将軍など）は、伝統的な占星術や数秘術、および魔術的な厄払い・幸運招来の儀式である「（、）」を強く重視していたことで知られている。特に数字の「9」は、幸運や完成、統一を象徴する数字として扱われ、国家的な意思決定や政策に反映された。
ジャーナリストのバーティル・リントナーらの調査・著作によれば、以下のような事例が数秘術「9」との関連性として指摘されている。
「135の民族」の分類：ミャンマー政府が公式に主張する「135の民族（タインインダー）」という分類は、歴史的・統計的な裏付けが薄く、イギリス植民地時代の国勢調査（1931年時点では19民族集団）とも矛盾する架空のリストであると指摘されている。この「135」という数字は、各桁を足すと 1 ＋ 3 ＋ 5 ＝ 9 になることから、国家の「完成」や「統一」を象徴するために意図的に選ばれた数秘術的な数字であるとされる。
変則的な紙幣の発行：ネ・ウィン政権下の1987年から1989年にかけて、45チャット紙幣（4 ＋ 5 ＝ 9）および90チャット紙幣（9 ＋ 0 ＝ 9）という、世界的に見ても極めて不自然な額面の紙幣が相次いで発行された。これは、ネ・ウィンが「9」にまつわる数字を流通させることで、自身の健康維持や政権存続を祈願するヤダヤの一環であったとされている。この突然の廃貨は国民の資産を奪い、1988年の民主化運動（8888民主化運動）を誘発する一因となった。
政治・軍事日程の選定：国軍が関与する重要な政治・軍事イベントの日程も、「9」に関連する日付が慎重に選ばれたとされている。 1988年のクーデター: 8888蜂起を武力弾圧し、国家法秩序回復評議会（SLORC）が政権を掌握した日付は、1988年9月18日（1 ＋ 8 ＝ 9）であった。 1990年総選挙の投票日: 1960年以来初となった複数政党制による総選挙の投票日は、軍政にとって吉日となるよう、1990年5月27日に設定された。これは、日にちの27日（2 ＋ 7 ＝ 9）に加え、年の「第5月・第4週」という数（5 ＋ 4 ＝ 9）の双方に合致するよう選定された。 選挙結果への対抗措置: 国民民主連盟（NLD）の圧勝という軍政の思惑に反する結果を受け、軍が選挙結果の事実上の無効化（制憲議会の方針）を発表した日付も、1990年7月27日（2 ＋ 7 ＝ 9）であった。
シュエダゴン・パゴダの高さ：ヤンゴンにある仏教の聖地シュエダゴン・パゴダの高さは公式には326フィート（99.36メートル）だが、メートル換算では「99メートル」と表記されている。ネピドーに2009年に建立されたウッパタサンティ・パゴダはシュエダゴン・パゴダのレプリカだが、これの高さも「99メートル」とされている。
歴史 ビルマ王朝時代 9世紀から19世紀までのビルマ王朝の軍隊を王立軍という。王立軍とは、時系列順にパガン王朝、アヴァ王朝、タウングー王朝、コンバウン王朝の軍隊を指す。19世紀にイギリスに60年かけて敗れるまでの間、王立軍は東南アジアでも有数の軍隊であった。
王立軍は首都と宮殿を守る数千人規模の独立部隊と、より大規模な徴兵による戦時軍に分かれて組織される。徴兵は、戦時には地域の首長に管轄区域内の人口に基づき予め決められた数の兵を提供させる「ahmudan制」を基盤としていた。また戦時郡には戦象兵、騎兵、砲兵、水軍の部隊も含まれた。
火器は14世紀に中国から初めて導入され、何百年もかけて徐々に戦略へ取り入れられるようになっていった。ポルトガル製の火縄銃と大砲を装備した最初の特別部隊は16世紀に編成された。この特別火器部隊を除けば、通常の徴募兵に対する正式な訓練はなく、彼ら徴募兵は自衛のための基礎知識と、自前の火縄銃の操作習熟を期待されているだけであった。18世紀になって欧州列強との技術の差が大きくなるにつれ、軍は欧州から売り込まれる、より洗練された武器に依存するようになっていった。
王立軍は隣国の軍隊に対する防衛力は保っていたが、より技術的に進んだ欧州の軍隊への対抗力は劣化していった。 王立軍は、17世紀と18世紀にそれぞれ侵入したポルトガルとフランスを撃退したものの、19世紀に侵入した大英帝国の軍事力には及ばず、第1次、第2、第3次英緬戦争に敗れた。1886年1月1日、ビルマ王立軍はイギリス政府によって正式に解散された。
英領ビルマ(1885年 - 1942年)
英領インド（ビルマ）軍
イギリス統治下のビルマでは、当初、ほとんどインド人のセポイとネパール人のグルカ兵から構成される東インド会社の軍隊（のちに英領インド軍）駐屯していた。当時、ミャンマーの人口は約1,200万人だったが、英領インド軍・憲兵隊に所属していた現地ミャンマー人は300人以下だった。その理由は、英領インド軍のほうがヨーロッパ式のやり方に慣れ、扱いやすかったからとされる。また、採用された現地人もほとんどがカレン族、カチン族、チン族などの山岳民族だった。彼らが選ばれたのは（１）狩猟を生業としており銃の扱いに慣れていた（２）キリスト教徒で英語が少々わかり、コミュニケーションが容易だった（３）比較的裕福な多数派ビルマ族と違い、安月給でもあまり不満を言わなかったという事情があったとされるSteinberg 2009: 37。
1914年の第一次世界大戦勃発時、英領インド軍唯一のビルマ連隊である第70ビルマライフル連隊は、主にカレン族、カチン族、チン族からなる3個大隊で構成されていた。しかし、戦時の要請により英植民地政府は禁令を緩和し、第70ビルマライフル連隊のほか、ビルマ中隊および7個ビルマ機械化輜重中隊をから構成される第85ビルマライフル連隊を編成した。さらに、ビルマ族を中心としたビルマ工兵（Burma Sappers and Miners）3個中隊と、チン族とビルマ族による労働兵団（Royal Pioneer Corps）1個中隊も編成された。これらの部隊はすべて1917年に海外任務に派遣され、第70ビルマライフルが警備任務のためにエジプトに、ビルマ労働兵団はフランスに、ビルマ工兵の1個中隊はメソポタミアのティグリス川の渡河に派遣されたHack、Retig 2006：186 Dun 1980：104。
しかし、1918年に第一次世界大戦が終わると、英植民地政府はビルマ族兵士の募集を停止し、1個中隊だけ残して他のビルマ族の部隊をすべて解散した。残った中隊も1925年に廃止され、ビルマ工兵の最後のビルマ中隊も1929年に解散した。このようにビルマ族を軍隊から排除したのは、民族主義が高まっていた彼らを武装化させることを当局が懸念したためとされる。その後、英領インド軍はインド人、ネパール人、カレン族などの少数民族から構成された。 +英領インド（ビルマ）軍の民族構成（1931年）民族人数割合人口に占める割合ビルマ族472人12.3％75.11％カレン族1,448人37.74％9.34％チン族868人22.62％2.38％カチン族881人22.96％1.05％その他168人4.38％12.12％合計3,837人 そして1923年に両頭制が敷かれ、ミャンマーがインドから一応分離されると、現地人だけで構成する英領ビルマ軍が編成された。しかし、その構成は右図からわかるとおり、やはりカレン族、カチン族、チン族の山岳民族が多数を占めていた。1937年4月1日、ビルマは分離された植民地（イギリス連邦内の自治領）となり 、ビルマ族にも軍隊に加わる資格が与えられたが、ビルマ族はほとんど入隊しなかった。 タンミンウーは「このような措置は、ビルマ族の心に深い傷を与え、彼らの誇りを蝕み、ビルマ軍という概念を国家主義的夢の中心的要素へと変貌させた」と述べている。1930年から1931年にかけて起きたサヤー・サンの乱も英領ビルマ軍が鎮圧したが、その際、特にカレン族はイギリスに協力したとして、ビルマ族の怒りを買った。
タッ このように英領インド（ビルマ）軍から排除されたビルマ族は、代わりに「タッ」（ミャンマー語で「軍隊」の意味）と呼ばれる私的な軍隊を結成して、軍事訓練を行った。最初に結成されたタッは、という政治家が1930年に結成したイェタッ（勇敢な軍隊）である。アウンサンのわれらビルマ人連盟もビルマ・レッヨンタッ（Burma Letyone Tat）というタッを結成した。他にも大ウー・ソーが結成したガロンタッ（Galon Tat）サヤー・サンの秘密結社・ガロンにちなんでいる。、バー・モウが結成したダマタッ（Dahma Tat）、大学の学生組合が結成したタンマニタッ（Thanmani Tat、鋼鉄軍）、ヤンゴンの名門民族学校のミョーマ・イェ・アプウェ（Myoma Ye Aphwe）とミョーマ・イェ・ニュン・アプウェ（Myoma Ye Nyunt Aphwe）などがあった。彼らはヒトラー・ユーゲントや黒シャツ隊を模した軍服を身にまとい、銃器の携帯は許可されなかったが、竹槍などを使って大規模な軍事訓練を行い、デモ、ストライキ、選挙の際に用心棒の役割を果たした。また時折、揃いの制服を着てラングーン、マンダレー、パコックなどの大都市を行進した。イギリス当局もこの動きを容認し、のちにはイェタッをイギリス当局が設立したラングーン防衛義勇軍に再編したりした。この時代のタッの存在は、20世紀を通じてビルマの政治活動家、政治組織などが私兵団を組織する伝統を育んだとも言われている。
日本占領期（1943年 - 1945年） サムネイル|200x200ピクセル|アウンサン
アウンサンらわれらビルマ人連盟（タキン党）のメンバーを中心とする30人の同志は独立の父アウンサン、ビルマ共産党議長、独立後の議会制民主主義時代の大半首相を務めたウー・ヌ、国連事務総長となったウ・タント、そして国軍総司令官・革命評議会議長・ビルマ社会主義計画党議長ネ・ウィンなど、独立闘争で活躍した人々、その後議会制民主主義時代に国軍将校、政府の大臣、野党政治家、反政府武装勢力のリーダーになった者のほとんどが、同時期にヤンゴン大学に在籍していた。当時のミャンマー人最高レベルのエリートは学費の高い寄宿学校からヤンゴン大学に進み、弁護士、判事、大学教師、公務員になった。しかし、アウンサンらは成功した商店主・経営者などアッパーミドルクラスの家庭出身だった。タンミンウーは、「ビルマの政治は1920年代、30年代に育った一握りの男性によって独占されていた...20世紀のビルマの歴史は、太平洋戦争前の暗黒時代に、友人同士であったり、少なくとも同時期に大学に通っていたりする男性グループ（そしてごく少数の女性）の歴史として語ることができる」と評している。、日本軍と同盟を組んで英植民地政府からの独立を果たすことを目論見、日本軍の特務機関・南機関の支援の下、 1941年12月、ビルマ独立義勇軍 (BIA)を設立した。そして1943年1月、日本軍実際にミャンマーの統治に当たったのは、南方軍総司令部とその傘下の第15軍。第15軍は1943年3月に緬甸方面軍に再編された。のビルマ侵攻作戦に参与して、3月25日にはイギリス軍および英植民地政府官僚をヤンゴンから追放した。
しかし、日本軍はビルマ独立の約束を反故にした。ただ英植民地政府にとってのインド軍のような存在がなかったため、治安維持を現地人に頼らざるをえず、BIAの規模を縮小してビルマ防衛軍（BDA）を再編、1943年にビルマ国成立後、ビルマ国民軍（BNA）に改称された。
BNAのメンバーは、このような日本軍の姿勢に憤慨しながらも、これを奇貨として軍隊の維持に注心し、共同生活や厳しい訓練を通じて、同胞意識とナショナリズムを育んだ。ただBDAのメンバーはほとんどビルマ族であり、少数民族との間に絆は生まれなかったとされる。
+抗日蜂起の際に設定された軍管区地域軍司令官政治顧問第1軍管区ピイ、ヘンザダ、インセイン、アウンサン（CPB）第2軍管区ピャーポン、エーヤワディ・デルタ東部ネ・ウィンタキン・ソー（CPB）第3軍管区エーヤワディ・デルタ西部（カレン族）第4軍管区タウングー南部、ハンタワディチョーゾー（30人の同志）タキン・チッ（CPB）第5軍管区ダウェイ‐ミェイクティントゥン（CPB）第6軍管区ピンマナ‐メイッティーラボー・イェトゥッ（30人の同志）（PRP）第7軍管区- ミンブーボーム・アウン（30人の同志）（CPB）第8軍管区上ビルマボー・バトゥー そして、インパール作戦の失敗により日本軍の劣勢が決定的となった1944年8月、アウンサンは、これ以上の対日協力に意味はないと判断し、BNA、ビルマ共産党（CPB）、人民革命党（PRP、のちの）の3勢力を結集して反ファシスト人民自由連盟（AFPFL、当初の名称は、反ファシスト機構〈AFO〉）を結成した。
AFOは来たるべき抗日蜂起に向けて、ミャンマーを10の軍管区他にヤンゴン軍管区があったが、名目的なもので、アラカン軍管区は後述の愛国ビルマ軍アラカン部隊の所轄だった。に分割し、主にBNAのメンバーが軍司令官を担当し、CPB、PRPのメンバーが政治顧問を担当した。またミャウンミャ事件で亀裂が生じていたカレン族との融和を図るために、カレン族の多い第3軍区の軍司令官に、カレン族のソー・チャドーを任命し、カレン族だけからなるカレン大隊を1個結成した。さらに日本軍が結成したミャンマー・インド国境地帯のラカイン族からなるアラカン防衛軍（ADA）、チン族からなるチン防衛軍（CDA）とも密かに繋がり、連合軍側との協力体制も築いた。
しかし、その軍管区の範囲は英植民地政府が「管区ビルマ」と定めた地域に留まり、少数民族が多く住む「辺境地域」は含まれていなかった。また、特殊作戦執行部（SOE）傘下のに編成され、辺境地域に活動していたカレン族、カチン族、チン族兵士日本軍侵攻の際に、彼らは親英的と見なされ、日本軍から焼き討ち、虐殺などの仕打ちを受け、日本軍に恨みを募らせていた。また、アウンサンたちに対しても「ファシスト日本をミャンマーに引き入れ、われわれを苦しませた連中」と見なし、憎悪を抱いていた。との関係は、彼らが連合軍による反ビルマ族プロパガンダを信じていたこともあり、緊張を孕んでいたとされる。
1945年3月27日、アウンサンは日本軍への全面攻撃を開始し、同年5月1日、ヤンゴンは解放され、数か月後、日本軍はビルマから完全撤退した。BNAはビルマ愛国軍（PBF）に改称された。
議会制民主主義時代（1948年 - 1958年）
国軍内の分断 +1948年のミャンマー軍の民族系統と部隊構成Andrew Selth: Power Without Glory大隊民族 / 軍隊構成第1ビルマライフルビルマ族 (軍事警察 +アウンサンのビルマ愛国軍と連携したタウングーゲリラ集団の構成員）第2ビルマライフル2個カレン族中隊＋1個チン族中隊＋1個カチン族中隊第3ビルマライフルビルマ族 / 元ビルマ愛国軍 – 指揮官チョーゾー(Kyaw Zaw )少佐BC-3504第4ビルマライフルビルマ族 / 元ビルマ愛国軍 – 指揮官ネ・ウィン(Ne Win)中佐 BC-3502第5ビルマライフルビルマ族 / 元ビルマ愛国軍 – 指揮官ゼヤ(Zeya)中佐BC-3503第6ビルマライフル1947年後半にアウンサンが暗殺された後に編成された。ビルマ族 / 元ビルマ愛国軍 – 初代指揮官はゼヤ(Zeya)中佐第1カレンライフルカレン族 / 元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第2カレンライフルカレン族 /元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第3カレンライフルカレン族 /元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第1カチンライフルチンポー族 /元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第2カチンライフルカチン族 /元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第1チンライフルチン族 /元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第2チンライフルチン族/元英領ビルマ軍と元ビルマ予備軍第4ビルマ連隊ビルマグルカチン丘陵大隊チン族 サムネイル|200x200ピクセル|スミス・ダン 1945年9月のアウンサンと連合軍との間で結ばれたキャンディ協定に従い、英領ビルマ軍とPBFを統合して1万2,000人の兵力を擁するミャンマー軍（以下、国軍）が編成された。その将校団は、PBFの将校、英領ビルマ軍の将校、およびビルマ予備軍（ABRO）の将校たちで、アウンサンの提案で、国軍の各部隊は民族的背景に基づいた「階級大隊」に編成された。これはビルマ族部隊を手元に置いておくために、英植民地軍の伝統を逆手に取ったものだった。 +軍務局の参謀と指揮官の配置(1948)Maung Aung Myoe: Building the Tatmadaw官職氏名と階級民族総参謀長（国軍総司令官）中将スミス・ダン BC 5106カレン族陸軍参謀長准将ソー・チャドー（Saw Kyar Doe） BC 5107カレン族空軍参謀長中佐 ソー・シーショー（Saw Shi Sho） BAF-1020カレン族海軍参謀長中佐 キンマウンボー（Khin Maung Bo）ビルマ族北ビルマ地区司令官准将ネ・ウィン BC 3502ビルマ族南ビルマ地区司令官准将アウンティン（Aung Thin） BC 5015ビルマ族第1歩兵師団長准将ソー・チッキン（Saw Chit Khin）カレン族軍政総監中佐チョーウィン（Kyaw Win）ビルマ族法務総監大佐マウンマウン BC 4034ビルマ族主計総監中佐ソー・ドニー（Saw Donny）カレン族 独立時の国軍には合計15個ライフル大隊があり、そのうち4個はPBF出身者で構成されていたが、PBFから国軍兵士に採用された者はわずか5,200人だった。右表からもわかるとおり、新生国軍は、国軍総司令官・スミス・ダン以下 、人口比で圧倒的にビルマ族より少ないカレン族が国軍の要職を多数占めており、実際、 1949年1月31日の司令官会議に出席した33人の上級将校のうち、9人はカレン族、4人はビルマ族、残りはその他の少数民族 (主にカチン族とチン族) という構成だった警察も戦前イギリスに仕えていたアングロ・ビルマ人、アングロ・インド人、グルカ人、カレン族で構成されていた。。当然、カレン族将校とビルマ族将校との間には対立がありマウンマウンによれば、英領ビルマ軍出身者はPBF出身者を「成り上がり者」と見下し、PDF出身者は英領ビルマ軍出身者を「欲に塗れた傭兵」と見下していたのだという。、出自も民族構成も違う部隊を1つの軍隊に押し込むこの体制は「長期的には持続不可能」（M.P.キャラハン）なものであった。
さらに、1947年1月のアウンサン＝アトリー協定と同時に結ばれたレッヤ・フリーマン協定（Let Ya-Freeman Agreement）によって、カレン族将校との結託が疑われるイギリス使節団（British Services Mission：BSM）が、国軍の軍事訓練と兵器調達を監督すると定められこの事実は、アウンサンの暗殺に、イギリスが供給した銃器が使用されたという憶測を呼んだ。結局、BSMは、1952年にミャンマー側の要望により破棄された。、ビルマ族将校が実質BSMの指揮下に置かれたことも反発を生んだ。
ただ、そのビルマ族部隊の中にも分断があり、第3、第5部隊はCPBと社会党（元PRP）の支持者が多かったのに対し、ネ・ウィン率いる第4部隊は社会党支持者が多く、「社会主義部隊」と呼ばれていた。しかし、それでもビルマ族将校にとって最大の敵はカレン族と親英派ビルマ族だったその証拠に、KNUが反乱を宣言したわずか4日後にKNUの軍事部門・カレン民族防衛機構（KNDO）が非合法化されたに対し、CPBは1953年まで非合法化されなかった。。
また、アウンサンは、国軍に不採用になった元PBF兵士たちを再編して、人民義勇軍（PVO）というAFPFLの私兵組織を結成した。PVO兵士の多くは無法者で、独立時には約10万人に膨れ上がり、全国に支部があった。ビルマ族将校は、対カレン族将校のためにPVOを利用することを目論んでいたが、アウンサンの死後は統制が取れなくなり、賭博、売春、恐喝などの違法な経済活動に従事し、CPB支持者も増加して次第に手に負えない存在になっていった。
1947年7月、アウンサウンは国防と国軍の将来について、以下のような見解を示している。
独立直後の内戦 サムネイル|戦局図（1948年）CPB（オレンジ）、KNU（茶）、PVO（水色）が主な反乱の主体だった。