河村 たかし（かわむら たかし、1948年〈昭和23年〉11月3日『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、238頁。 - ）は、日本の政治家、実業家。衆議院会派「減税こども」代表の衆議院議員（7期）。地域政党「減税日本」代表。歌手。
名古屋市長（第32・33・34・35代）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問、日本保守党共同代表兼国会対策委員長などを歴任した。
経歴 生い立ち 名古屋市東区古出来で河村鈊男（かねお）の長男として出生（現住所は同市東区古出来二丁目）。出生時の名前は河村隆之（たかし）『中部読売新聞』1985年10月23日、「河村氏が出馬を表明 名古屋市長選 春日一幸氏の元秘書」。。のちに戸籍名を変えて「河村たかし」となった。父・鈊男は、第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団指令部伍長として中国大陸に滞在。1945年（昭和20年）の終戦直後から南京市の栖霞寺に滞在し、1946年（昭和21年）帰国。1948年（昭和23年）に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。4歳下の弟がいる。
大学卒業後、家業に従事 小学生の頃から日曜日や夏休みなど学校が休日の日に、家業である古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社で古紙集めなどの父の手伝いをしていた。父が運転するトラックに乗り、何処かに行っては古紙を集めたり、当時の河村の家が木造の古い家で、家のすぐ隣が倉庫になっており、倉庫にトラックが戻ると集めた古紙を降ろしたりして、手伝っていたと言う。名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。高校ではバドミントン部に在籍。高校の同級生が皆、東京大学を受けるということで、河村も東大の文科二類を受けたが、結果はAランクという僅差1で落ちた。そして商売屋の息子は、家業を継がなければいけないと言う事で、1年間の浪人を経て、1968年（昭和43年）に、一橋大学商学部入学、1972年（昭和47年）に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学2年の時には学園紛争が起き学生が授業をボイコットするなどした。民青には入ってはいなかったが、河村も参加して見て、ストライキ実行委員会の副会長をやったりしていた。その勉強の中で自分の将来や目標のことで、自分の商売・父の跡を継ぐだけではだめだと思っていた。しかしそこからある程度脱却したかったが、自分の目標や将来のビジョンなど具合的なものは中々つかめなず、河村は学生時代、自分の将来・職業選択の事で悩んでいたという。大学時代は第二外国語のロシア語Kクラスで山内進（法学者・一橋大学学長）、増田悦佐（エコノミスト）と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望（維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長）は大学の1年後輩 HQ中日新聞2011年1月3日。
一橋大卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社（家業からは2002年（平成14年）に退き長男が継ぐ）。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名の小規模企業者だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長2011/01/08 日本経済新聞、2026年2月現在従業員約130名の中小企業である会社概要 河村商事株式会社。。
河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等を行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。また父は商売で競争を嫌い、大規模に反対していた。河村は商売をやるからには上場するぐらいの気持ちでないといけないと思っていたので、商売のあり方で父とは馬が合わずよく論争していた。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。また当時、オイルショックの影響で、古紙が全く売れなかった事もあり、これではダメだと思い、世の中で一番威張れる仕事は何かと考えた。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになるAERA2009年6月29日。
司法試験で挫折 大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。子供も生まれた。その後、1977年（昭和52年）ころから検事を志すようになる。昼間は妻子の家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校（中京法律専門学校）の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し平成19年3月20日衆議院法務委員会議事録受験指導予備校での成績も良好だったものの、仕事がない土日や仕事が終わった後の夜ぐらいしか勉強出来なかった事も影響し、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念河村たかし氏（昭和47年商・衆議院議員「欧米に女性議員が多い理由（わけ）〜議員非職業化と党議拘束撤廃〜」 一橋大学ジェンダー社会科学研究センター。。この失敗や挫折の経験から河村は「人生再挑戦主義」を考えるようになり、自分が政治家になって人生を再チャレンジできる社会を実現したいと政治家を志した。そして父親が民社党の委員長春日一幸の支持・支援者だった縁で、そこから春日一幸の秘書となり政治家を目指した。
政界入り 1983年（昭和58年）、34歳の時に春日に選挙に出ろと言われ、民社党公認候補として愛知県議会議員選挙に立候補するも777票差で落選。落選のその後に、今後について話があると春日に呼ばれ、春日の娘との3人で食事した際、春日から「娘を嫁に貰ってくれないか？」と頼まれ、娘と結婚したら民社党の代表を譲ると言われた。春日の後継者として民社党の代表になりたかったが、既に結婚し妻と子供がいたため断った。がっかりした春日は「今度の選挙は婿がやるから、お前は迷惑になったから出ていけ」「政党は民社党だけじゃないから、お前は信じる道を行け」と言い突如、秘書の解雇と離党勧告を言い渡されたおい河村！おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ 反骨のサムライ世直し十番勝負！ 河村たかし著(2006年9月20日)。
解雇後、悔しさから見返してやろうと、その直後に行われる名古屋市長選挙に出馬したいと思うようになる。名古屋市長選出馬の旨を春日に伝えるが、春日は市長選出馬に反対し「市長選はやめろ」と忠告を受け引き止められる。しかし、名古屋市長選に出馬したかった河村は、民社党除名を覚悟の上で、春日の忠告を無視し市長選出馬に向けた行動を始める。1985年（昭和60年）2月22日に「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会」（500円庶民の会）を結成し、名古屋市長選挙に出馬表明した。しかし、その事が河村の市長選出馬に反対していた春日の逆鱗に触れ、党を除名された。春日は、裏切り者として河村の市長選出馬を阻止するための妨害工作として、『民社党は河村を除名にした』と言う内容の手紙を党員や各党やマスコミなどに送付した。これにより、河村の民社党離党問題がマスコミによって問題視されるようになり、選挙活動がうまくいかなくったため、同年3月18日にやむを得ず市長選挙への出馬を断念した。
その後、家業の河村商事株式会社を一旦休職し、司法試験再受験のため上京し、1年間勝負して勉強したが、うまくいかなかった。その間、河村商事株式会社は、1千万円以上の大赤字を出してしまった。様々な挫折を経て、世の中に「人生再挑戦」が出来る仕組みがない事に再び気づいたという。そして、河村商事株式会社専務等を務める一方、再び「人生再挑戦の仕組みを作る」というモチベーションで政治家を志し、民社党から自由民主党に移った元同僚に誘われ自民党に入党する。1990年（平成2年）2月18日の第39回衆議院議員総選挙に旧愛知1区から、自民党の公認を得られないまま保守系無所属・宏池会（宮澤派）新人候補として、当時の本名「河村隆之」の名で立候補するも落選。
国政へ 1992年（平成4年）に、自民党宮澤派から、「自民党にいるよりも今度設立される新党に移籍した方が 自分がやりたい改革ができる」と新党への移籍を勧められ、自民党を離党。翌1993年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に、「古紙屋から政治家へ」「庶民改革」などを掲げ、日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選した（同区からは、春日事務所時代の同僚で同じく民社党を除名された青木宏之も初当選）。同年8月の党役員人事で、山田宏立法調整委員長（国会対策委員長に相当）の下で立法調整副委員長に就任した。1994年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い、同党へ入党。
新進党では、NPOパートナーズ（1995年3月）の座長を務め、新進党NPO法案作成の実質的主導者として、1998年（平成10年）3月19日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力。なお、NPOの財政基盤強化のため必要不可欠な寄付金控除を認める税制改正は、与党の反対で実現できなかった。
1996年（平成8年）10月20日、第41回衆議院議員総選挙では、愛知1区に新進党公認で出馬し再選。
1998年（平成10年）1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月19日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、4月に離党。無所属（院内会派「無所属の会」）となった。無所属となった頃に、環境庁の小島敏郎企画調整課長に頼まれ、当時問題になっていた、名古屋市が進めようとしていた藤前干潟のゴミ埋め立て地計画を白紙撤回させる為、藤前干潟の保全活動を始めるようになる。同年12月、民主党に参加。
1999年（平成11年）9月の民主党代表選挙では菅直人の推薦人となり（同選挙では鳩山由紀夫が当選）「民主党代表選挙」民主 号外（1999年9月13日） 衆議院、選挙後には菅を中心に設立された政策グループ「国のかたち研究会」の事務局長に就いた。
2000年（平成12年）6月25日、第42回衆議院議員総選挙で愛知1区から民主党公認で3選。
2002年（平成14年）9月の民主党代表選挙では、菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため野田佳彦・前原誠司・松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成した。
2003年（平成15年）11月9日、第43回衆議院議員総選挙で愛知1区において4選。
2005年（平成17年）4月、名古屋市長選挙に出馬を表明したものの、民主党から反対された他、母からの反対もあり断念した。
2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、民主党劣勢の中、自民党候補などを大差で下し5選。
名古屋市長 thumb|200px|2016年10月21日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（右）、愛知県知事大村秀章（中央）と 2009年（平成21年） 1月25日、名古屋市長選挙へ再度かつ「不退転の決意」での出馬を表明。 4月26日、名古屋市長に初当選（1期目）。 10月30日 総務省顧問（地域主権関係）に就任。 2010年（平成22年） 4月26日、地域政党減税日本を設立し代表に就任。 10月5日、菅改造内閣発足に伴い総務省顧問退任。 11月、自身が主導した市議会リコールの署名数が法定数を下回ったとして、名古屋市長を引責辞任し、出直しのために再出馬することを表明。 2011年（平成23年）2月6日、名古屋市長に再選（1期目）。 2013年（平成25年）4月21日、名古屋市長に3選（2期目）。 2017年（平成29年）4月23日、名古屋市長に4選（3期目）。 2021年（令和3年）4月25日、名古屋市長に5選（4期目）。 2023年（令和5年）10月17日、作家の百田尚樹らと政治団体「日本保守党」の結成記者会見を行った。百田が代表、河村が共同代表に就任し、同党は減税日本とは「特別友党関係」を結んだとしている。 2024年（令和6年）10月1日、次期衆議院議員総選挙に愛知1区から日本保守党公認、減税日本公認または推薦で立候補する意向であることが明らかになった。次期名古屋市長選挙では、後継に広沢一郎を指名する方針。同月9日、14日付の辞職願を市議会議長に提出した。当初は11日付で辞職する意向を示していたが、市議会で「（定例議会中に）職を投げ出すのは議会軽視」「市政に空白ができる」などと批判を浴びたため、前言撤回し、辞職願を提出せずに15日に自動失職するとした。しかし、この案にも議会が同意せず最終的に14日付となった。結局、11日の市議会では辞職願への同意が反対多数で否決され、河村が15日の公示日に立候補した時点で公職選挙法の規定により退職（自動失職）した。後任市長が決定するまで、河村が退職した同日より副市長の中田英雄が市長職務代理者を務めている。
国政復帰 サムネイル|2024年10月17日、街頭演説を行う 第50回衆議院議員総選挙が10月27日に投開票された結果、当選を果たし、15年ぶりに衆議院議員に返り咲いた（衆議院選挙では6選目）。2025年1月16日、党税調会長兼国会対策委員長を兼任することが発表された。
日本保守党との決裂 2025年9月19日、百田、有本香と名古屋市内で会談した際、2人から共同代表解任を通告された。また、減税日本との特別党友関係の解消も伝えられた。その後、河村は通告を拒否し、「日本保守党を解党もしくは分党すべきだ」と反論する文書を9月30日付で百田に送付した。河村は離党する見通しで、今後は新党を立ち上げて活動していく方針と報じられた。
10月8日、百田に対し、離党届を提出した。また同日、河村に近い広沢一郎、田中克和も離党届を提出した。同日、衆院会派「日本保守党」を解散し、先に離党届を提出した竹上裕子と共に新たな会派「減税保守こども」を結成した。10月21日には、不祥事のため5月に国民民主党を離党していた無所属の平岩征樹が会派入りした。一方で、保守党側は11月14日時点で離党届を受理していないとしている。
新党結成 2025年11月17日、名古屋市内開催したで政治資金パーティで新党を立ち上げると述べ、12月中旬ごろまでに結成手続きに着手する意向を明らかにした。
2026年1月20日、日本保守党は記者会見で、離党届を提出していた河村と竹上を16日付で除籍処分にしたと明らかにした。反党行為があったと説明している。1月24日、河村と原口一博が共同代表を務める形で、新党「減税日本・ゆうこく連合」が設立された。新党には、減税日本の河村、竹上、平岩、ゆうこく連合の原口、参政党を離党した鈴木敦が参加した。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で7選。減税日本・ゆうこく連合で唯一議席を獲得した。なお、党は得票率2%の要件も満たせなかったため政党要件を喪失した。
政策・主張
憲法改正・国旗等取り扱いについて 日本国憲法の改正を主張し、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」「知る権利やプライバシー権」についての改正や規定を求めている。自衛隊明記に賛成。緊急事態条項創設の賛否ついては回答しなかった（2024年の『読売新聞』、NHKのアンケート）。 1999年（平成11年）7月22日、衆議院本会議の国旗・国歌法の採決では反対票を投じた第145回国会 本会議 第47号。 議員特権反対・報酬及び献金について 2007年（平成19年）1月19日に放送された文化放送の番組内で、番組の放送開始当初から誓約していたとおり赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンションに自腹で入居した事を告知した。この告知でリスナーから高い評価を受ける。 2006年（平成18年）4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた「共謀罪」に反対する！超党派国会議員と市民の緊急院内集会。 地方議員はボランティアであるべきとし、議員報酬を廃止し、保護司や民生委員らと同じく無給とすべきと主張。 「議員活動のためには経費は当然必要だ。ただ、それを税金からいただくのではなく自分で寄付金で集めるべきだ」としている河村たかし『この国は議員にいくら使うのか』。 国会議員時代は「『議員特権廃止』を訴える以上、自らを律するべき」との下、文書通信交通滞在費全額を民主党支部と自らの資金管理団体（「河村たかし政策研究会」）に寄付して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。（寄付した1200万円/年は、「河村たかし政策研究会」と愛知一区総支部の運営資金、主に機関紙の発行（2万9000部/年6回）や人件費に充てていたとし、寄附金控除も受け取っていないとしている）。 河村は自身の著書によると、議員特権廃止に熱心であり、文書通信交通滞在費を「第二給料」と糾弾している。一方で、産経新聞社の記者を政策秘書として登録、秘書給与を河村自身の政治団体に入れていた2002年4月16日朝日新聞。 河村は自身の著書によると2004年（平成16年）から政党支部では、企業献金を断っているとしている。しかし中小企業の経営者などからの個人献金は受けており、実質企業献金ではないかという指摘もある。とくに名古屋市長になって以後、自身の給与を半減したため政治資金が枯渇し、経営者からの献金が倍増したCHUNICHI WEB 2009年 11月6日 河村市長の金銭面支援 中小企業経営者ら“第二”の団体設立。 夫婦別姓への意見 民主党時代の2004年（平成14年）、第154回国会では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を紹介している第154回国会 請願3780号。日本保守党在籍の現在は、夫婦別姓に反対の立場で、2024年（令和6年）の読売新聞のアンケートでは「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」べきだと回答している。 世襲議員について 「世襲議員」を条件付きながらも非難する。「『寄付金型議員』で世襲するならばまったく問題がない。どれだけ寄付金を集められるかは本人の努力次第だ」と自著で述べている河村たかし『この国は議員にいくら使うのか』 p36。。 その他 「議員の一番大事な仕事は、減税の実現」と述べた。 2006年（平成18年）10月6日、自民党の筒井隆彌愛知県議会議員を、名誉毀損で愛知県警察に告訴した。内容は「宮沢派を勝手に標榜している、仲間の議員は誰も推薦人になっていない」などの中傷の言葉が筒井のホームページに並べられていたため。 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった。 衆院初当選以来、一貫して非自民党であり、自身が所属した政党が自民党と連立をしたことがない。河村がかつて所属していた自由党は1999年1月14日、自自連立政権の小渕改造内閣で与党に転じたが、河村はその前年の1998年4月に自由党を離党し無所属の会に入党。同年12月には民主党に加わっている。 福島第一原子力発電所事故後は、脱原発を主張している。2012年（平成24年）4月16日には、事故が起きた場合には名古屋市の水源である木曽川が汚染されるとの懸念から、関西電力大飯原発3号機の再稼働に懸念を表明。また自身が率いる減税日本を、中央集権打破・反消費増税・脱原発を政策の3本柱として政党化し、国政への進出を目指すとしている。 2012年11月15日、石原慎太郎が率いる太陽の党と減税日本の合流が発表された。しかし、その翌日には橋下徹が率いる日本維新の会と太陽の党との合流が決定され、その際に太陽の党と河村氏との合流は白紙にすると確認されている。
議員年金問題 衆議院議員時代、河村は民主党の先頭に立ち、テレビや新聞に何度も登場し、国会議員互助年金の廃止を熱心に訴えた。「議員年金って、年金って名前がついているけど、本当の特権、特別なやつなんです」テレビ朝日『スーパーモーニング』2004年2月放送。、「議員という特権階級の味方なのか、はっきりさせればいい。庶民の味方になって廃止法案を出す」テレビ朝日『スーパーモーニング』2005年2月放送。などの発言どおり、2度廃止法案を提出。国会議員互助年金は結局、与党だった自民党・公明党の廃止案が通り、2006年4月1日をもって廃止された。
制度廃止時に在職期間が10年以上あった議員は、（1）「従来の15％減となる年金を受け取る」、（2）「納付金の8割を一括返還（一時金）でもらう」のどちらかを引退時に選ぶことができた。あるいは「5年間、申請を見送れば、いずれの権利も失効する」という選択も可能という措置が取られた。
ところが2021年3月9日、制度の批判を鋭く展開していた当の河村が国会議員年金を受け取っていたことが明らかとなった。河村は5年間の申請見送りをしなかったどころか、「一時金」方式の何倍もの額にあたる「従来の15％減となる年金」を受け取る選択肢を選んでいた。同年3月10日、大村秀章知事は記者会見で「当時は廃止を主張していたのに耳を疑う。政治家の資格はない。ただちに辞職すべきだ」と河村を批判した。
南京事件について 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年（平成19年）6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。
南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。父・鈊男が武装解除後、南京で大変手厚く遇されたという話を紹介し、「大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない」と記した上で、教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めて質した。
2009年（平成21年）9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。毎日新聞は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にある南京市との関係が懸念されていると報じた『毎日新聞』2009年9月15日夕刊。
2012年（平成24年）2月20日、南京市幹部に対して「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。27日の記者会見では、「遺憾なことが一人もなかったと言ったわけではない。戦闘行為に伴う残念なことはあった」としつつ、「非武装の市民を組織的に大量虐殺したことはない」と述べた。安倍晋三、石原慎太郎、原口一博、平沼赳夫らが呼びかけ人となり、河村の発言を支持する意見広告を出している。
発言の後、南京市に進出している日系企業や日本人経営者らが河村に対して批判も出ていた。河村によると発言の一昨年に、名古屋市と姉妹都市を結んでいるアメリカのロサンゼルスから来日したミス2世の日系人の女子高校生が河村の元に表敬訪問した時、彼女から「日本は南京で残虐な事をした」、「市民を40万人も殺したんですよね」と言われたという。市が調査したら、アメリカの高校の副読本に書いてあり、「中国よりアメリカの方が増えてんだ、こういうところはハッキリさせんで真の友好なのか」と思ったと言う「南京事件はなかった」という河村市長を、黙らせたのは誰だ？ ー ロスの高校生たちが学ぶ「日本は40万人虐殺した」 ｰ ITmedia 2012年3月27日。
藤前干潟の保全活動 1998年、同じ旭丘高校の同級生で友人でもある、環境庁の小島敏郎企画調整課長に藤前干潟の事を頼まれた事が切っ掛けで、藤前干潟の保全活動を始めた。
名古屋市が野鳥の生息地である藤前干潟を廃棄物のゴミ埋立地にしようと計画し、環境庁が問題視、地元民からも反対運動が起きるなど問題視されていた。共産党以外の最大会派の自民党らの市議会も藤前干潟のゴミ埋立地計画に賛成していた。河村の実家の家業は古紙屋であることから、小島から藤前をどう思うかと聞かれ「ゴミから紙やら（再利用できるものを）取っていったら、埋めるものがなくなる」と答えたところ、小島から「地元で（埋め立てに反対し）闘ってくれる人間がいないと困る」と言われ埋め立ての反対運動をやると決意し、一緒に反対運動やろうという事となった。当時、河村は所属していた新進党が分裂し無くなったため無所属となり、地元選出の国会議員が埋め立て容認とされる中で、政党の姿勢にとらわれない立場になっていた。その為、小島から「自民党（埋め立て賛成派の）の誰かを口説いてくれ」と頼まれたと言う。
議員仲間を募り、政治の力で埋め立てを阻止しようとたが、危機感を持った名古屋市側はそれに対抗し、地元議員らと共に河村と環境庁の批判を展開した。河村は名古屋市から出る年間100万トンのゴミをどうするかを考え、議論を展開したが、市側は河村が言っていることは嘘だと批判し、共産党以外の埋め立て賛成派の市議会議員も河村の言っていることは嘘だと批判した。環境庁と手を組んだ河村の名古屋と東京の事務所は、藤前干潟保全のための情報収集と各方面への働きかけを行い、8月には「名古屋市ゼロエミッション案」を公表した。
その頃、河村は新幹線で大村秀章（当時は河村と大村は仲が良が良かった）と出会った。河村は藤前干潟を守る活動を話し、自分と同じ若さを買って、県議選に当選してまだ2年もたっていなかった大村を誘った。大村は藤前干潟の保全活動に賛同、協力して一緒に藤前干潟の保護活動をやってくれる事となった。河村が自民党や地元議員らへの働きかけをすると、名古屋市が河村批判の文書をばら蒔き、永田町の議員会館に出回ったと言う。11月には、自民党や公明党や民主党ら埋め立て賛成派の議員達を説得し20人を集め、超党派で「ゼロエミッション社会を目指す議員懇談会」が発足した。河村を中心とした超党派議員と環境庁は、埋め立てを断念するまで名古屋市との対決を続けた。
国会議員活動
民主党代表選 2005年（平成17年）9月、民主党代表選挙に名乗りを上げたが、推薦人20人を確保できず立候補を断念した。 2006年（平成18年）3月31日 - 前原執行部の総辞職を受けて民主党代表選挙に立候補を表明し、朝からテレビに出演し政策をアピールし、推薦人確保に奔走したが締切りである4月7日10時までに20人に達せず断念（18名まで確保）。 小沢一郎代表の続投が既定路線だった2006年（平成18年）9月12日の民主党代表選挙に出馬意欲表明。8月29日、小沢が初めて出馬表明した翌日に記者会見。この時点での確保推薦人数は5人ぐらい（本人談）であった。 民主党代表選挙に出馬すると明言しながらいつも推薦人20人を確保できないことから、ビートたけしのTVタックルでは浜田幸一に「代表選に出ると言っておきながら推薦人20人確保できないのはお前だけだ」と苦言を呈された。 民主党代表選挙に出馬したい意欲は極めて本物であり、小沢の無投票3選の根回しが民主党内で進んでいた動きに抵抗するかのように、2008年（平成20年）8月19日、「庶民革命」なる政権構想を自身のHPで発表した。しかし、下馬評にさえ満足に取り上げてもらえないほど、民主党の国会議員たちには受けが悪かった。 民主党代表選挙で毎回推薦人20人を確保できないことについて、ムーブ!にゲスト出演した時、「永遠の総理候補」「民主党代表選の風物詩」と励ましとも皮肉とも取れる2つ名で紹介された。
弾劾裁判（司法作用）における活動 長年衆議院法務委員会委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。