は、長崎県佐世保市に本店を置き営業していた第二地方銀行である。十八親和銀行の前身行の一つ。
概要 1940年8月、平戸無尽、大正無尽、朝日無尽の3社が合併して佐世保無尽として発足。戦後、九州無尽に改称。1951年、相互銀行法の施行で、九州相互銀行に商号変更。1989年の普銀転換で、九州銀行に行名を変えた。
九州銀行は「本籍佐世保市、現住所は福岡市中洲」と呼ばれた。1986年8月には西中洲に所在した旧福岡支店を取り壊し、総工費20億円を投じ建設した地下1階、地上11階からなる九銀ビルが竣工。同ビルに福岡支店・本部を置き、取締役会や支店長会議、ホストコンピュータなど本店機能はすべて福岡に集約。店舗も取引先も福岡が中心だった。
バブルの時代に、関連会社の九州ファイナンス（2001年特別清算申し立て）や同行OBが社長を歴任していた九州流通サービス（2000年特別清算申し立て）のノンバンクが不動産のほか、中洲の飲食業などに多額の融資を行い、それがバブル崩壊によって不良債権が増大するというお決まりのコースをたどった。また有価証券の含み損も100億円抱えるなどしたため、1993年4月には、利益金処分や昇格などを実施するにあたって大蔵省の承認が必要となる決算承認銀行に指定された。指定に先立ち同省から招いた渡部裕資頭取の陣頭指揮のもとに経営改革委員会を設置。人員の削減や資金の調達、運用の見直しを始めた「決算承認銀行に指定 含み損100億円など重荷 九州銀行」『朝日新聞』西部朝刊 1993年4月3日。その後ネットバブルが到来したため、運用益をあげていたが、程なくネットバブルが崩壊。株価下落で50億円の損失を出した。
親和銀行と合併 関西の第二地銀の処理にひとまず区切りをつけた金融庁は、次なる再編の標的にしたのが九州の第二地銀であった。ペイオフ解禁を目前にして、金融庁が描いた再編シナリオは、福岡シティ銀行、長崎銀行、九州銀行の北部九州地区の第二地銀3行の広域統合である。だが、長崎銀行の要請で交渉のテーブルについた福岡シティ銀行と、公的資金の注入を受けるための条件を満たすために途中から割り込んできた九州銀行の足並みは最初から揃わなかった。決裂が決定的になったのは、公的資金を福岡シティに一括注入するという金融庁の提案が原因だった。福岡シティは「他行の損まで引き受けられない」と強く反発。資本提携などの代替案を逆に示したが、これは金融庁が拒絶した「親和・九州銀、統合へ 福岡シティは長崎と」『朝日新聞』西部夕刊 2001年3月13日。
これで3行の統合計画は破談となった。九州銀行は2行から弾き飛ばされた。焦ったのは九州銀行と金融庁である。公的資金の注入期限が刻々と迫ってきていた。金融庁は、手持ちのカードを切る。不正融資事件で首根っこを押さえている親和銀行に九州銀行を押しつけることにしたのである。はじめに公的資金ありき。再編のシナリオを完成するために、金融庁が強行したのが親和銀行と九州銀行の再編劇であった。金融庁は統合に先立ち九州銀行に300億円の公的資金を注入している。金融庁の圧力に屈し、九州銀行との統合を認めた当時の頭取松浦弘和は、のちのちまで、行内で批難の的になったという。金融庁の要求をハネつけられなかったのは、不正融資事件で弱みを握られていたからだが、頭取の犯罪の後遺症は思いのほか、大きく重く、銀行全体にのしかかっていたことに、親和銀行の心あるバンカーたちは、このとき、初めて気づかされた。
2001年3月16日、親和銀行は九州銀行との経営統合を発表。翌年4月に金融持株会社九州親和ホールディングスが設立され、2003年4月1日、九州銀行は親和銀行に吸収合併された。
本店・九銀ビル 九州銀行本店は、親和銀行との合併によって、親和銀行島瀬支店となったが、店舗網の再編に伴い近隣の本店営業部（現在の十八親和銀行 佐世保本店営業部）へ統合。その後は福岡銀行が佐世保支店の建て替えに伴う仮移転先として利用され、2012年4月に1階部分に親和銀行が所蔵する美術品を一般向けに展示・公開する「親和アートギャラリー」が開館。2020年10月の十八親和銀行の発足に伴い、「十八親和アートギャラリー」に改められて現在に至る。
福岡支店があった九銀ビルは、十八親和銀行の誕生後、十八親和銀行福岡ビルに名称を改め、同行福岡営業部が入居する。
地方公共団体との取引 九州銀行は、佐世保市、松浦市からは古くから指定代理金融機関に指定されていただけで、その他の営業区域内の自治体からは収納代理金融機関の指定を受けるにとどまっていた。そのため昭和60年代に入り、相互銀行の普通銀行転換が具体化していくなか、普銀転換後は業務内容が地方銀行と同一化することをPRするとともに、指定金融機関指定工作を一層強化した。
布津町（現・南島原市）の布津支店は、1985年12月に有家支店布津主張所からの昇格したことから、同町に積極的に陳情を重ね、1989年4月に町指定金融機関に指定された。指定金融機関業務は、九州銀行・十八銀行・親和銀行が1年ごとに3交代で行われることになった。続いて同年10月28日には、松浦支店が鷹島町（現・松浦市）の指定金融機関の正式認可を得た。鷹島町の指定金融機関は九州銀行の単独指定であった。
オンラインシステム 九州銀行は、九州の相互銀行8行による相銀九州共同オンライン（1989年2月システムバンキング九州共同センターに改称）に加盟して、勘定系のオンライン化を進めてきた。しかし、SBKで情報系のオンラインを構築するにはSBKの機能、参加行のニーズおよび体制上の問題等からみて、開発に至るまで相当の時間が必要であることは明らかであった。そこで、九州銀行は独自に情報系オンラインシステムの構築を図る必要に迫られた。
1987年、事務部が企画して、役員・部長職を対象とした日本ユニパック（現・BIPROGY）オンライン特別セミナーが開催されたことを機に、行内で検討を重ねた結果、自営による第3次オンラインの構築を決定した。決定を受け、事務センターの増築工事に着手し、移行と開発に約80億円余を投じた自営オンラインシステムは、1990年10月1日から稼働を開始している。
沿革 時出来事1940年（昭和15年）8月長崎県北部の無尽会社3社が合併して佐世保無尽株式会社が設立される。1949年（昭和24年）2月九州無尽株式会社に改称。1951年（昭和26年）10月相互銀行となり、株式会社九州相互銀行に改称。1984年（昭和59年）12月1日福岡証券取引所に株式上場。1987年（昭和62年）12月16日東京証券取引所及び大阪証券取引所両所第二部に株式上場。1989年（平成元年）2月第二地方銀行に転換し株式会社九州銀行となる。1989年（平成元年）9月1日東証・大証第一部に指定替え。2001年（平成13年）3月16日親和銀行と持株会社方式による経営統合で合意。2002年（平成14年）4月1日持株会社の九州親和ホールディングスの完全子会社化。2002年（平成14年）3月26日各証券取引所の上場廃止。2003年（平成15年）4月1日親和銀行と合併。存続行は親和銀行であり、九州銀行の法人格は消滅した。
脚注
出典
参考文献 50周年編さん委員会編 『九州銀行五十年史』 九州銀行、1990年12月。