活断層

活断層（かつだんそう、）とは、断層のうち、特に最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層をいう。日本では、特に数十万年前以降に繰り返し活動した跡が認められる断層を活断層とすることが多い。

活断層の活動性を表す指標として、日本では、1975年に提唱された平均変位速度に基づくA・B・C級の活動度分類が用いられてきた。一方、地震調査研究推進本部は活断層の長期評価を行い、2016年に今後30年以内の地震発生確率に基づくS・A・Z・Xのランク表記を導入した。これらはそれぞれ異なる性質を表す指標である。

概要断層とは、岩盤や地層がある面を境にずれ動いた構造である。地下の岩盤にはプレート運動などによって力が加わっており、多くの活断層では、普段は断層面が固着しているため周囲の岩盤にひずみが蓄積する。ひずみが限界に達すると断層が急激にずれ動き、地震が発生する。活断層は常に動き続けているわけではなく、日本の活断層では一つの活断層による大地震の発生間隔は一般に1000年から数万年程度と長い。

活断層は長い地質学的時間にわたって繰り返し活動し、基本的には同じ向きの変位を繰り返すため、その変位は地形や地層のずれとして累積する。このため、変位した地形・地層の年代と変位量、過去の活動時期などから、平均変位速度、1回の変位量、平均活動間隔などを推定することができる。これらは将来発生する地震の規模や長期的な発生可能性を評価するための基礎資料となる。

日本の陸域とその周辺の沿岸域には2,000を超える活断層が存在するとされる。一方、地下に断層が存在していても、その変位が地表に現れなかったり、その痕跡が侵食や堆積によって不明瞭になったりすることがある。このため、既知の活断層がない場所でも浅い地殻内地震が発生する可能性がある。

定義日本では、1927年に多田文男が、近い地質時代まで地殻運動を繰り返し、今後も活動する可能性の大きい断層を「活断層」として論じた。その後、活断層とみなす年代範囲には複数の考え方が用いられてきた。

国土地理院では、特に数十万年前以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層を活断層としている。一方、『新編日本の活断層』では、第四紀（同書では約200万年前から現在まで）に活動したとみなされる断層を活断層としており、研究や調査の目的によって対象とする年代範囲は異なる。

原子力施設の安全規制では、一般的な地形学・地質学上の「活断層」とは別に「将来活動する可能性のある断層等」という基準が用いられている。更新世後期以降の活動を否定できない断層を対象とし、必要な場合には更新世中期以降（約40万年前以降）まで遡って活動性を評価する。

活断層の活動活断層は長い地質学的時間にわたって繰り返し活動する。多くの活断層では、通常は断層面が固着してひずみが蓄積し、限界に達すると急激な断層運動によって地震が発生する。一般に断層が長いほど、より規模の大きな地震を起こす可能性がある。

日本の活断層では、一つの活断層による大地震の発生間隔は一般に1000年から数万年程度と長く、活動間隔は断層ごとに異なる。過去の複数回の活動から求められる平均的な間隔は平均活動間隔と呼ばれ、長期的な地震発生確率を評価するための基礎資料となる。

活断層を動かす力の状態は長期的には大きく変化しないため、一つの活断層では基本的に同じ向きの変位が繰り返される。その結果、断層運動による地形や地層の変位が長期間にわたって累積する。

断層の長期的なずれの速さを示す平均変位速度は、断層ごとに大きく異なる。平均変位速度や平均活動間隔などの詳しい評価方法については後述する。

一方、断層によっては地震を伴わず継続的または断続的にゆっくりと変位する安定すべりもみられ、断層のクリープ運動はその代表例である。クリープ運動を示す断層または断層区間はクリープ断層（creeping fault）と呼ばれる。サンアンドレアス断層にはクリープを生じる区間がある。

断層運動と地形断層運動によって形成された断層崖や、横ずれした谷・尾根などは断層変位地形と呼ばれる。

断層変位地形には、上下方向の変位によって形成される低断層崖、撓曲崖、三角末端面などのほか、横ずれ断層に伴う横ずれ谷、河谷・尾根・段丘崖などの屈曲や食い違い、閉塞丘、断層鞍部、断層に沿う線状凹地などがある。特に横ずれ断層では、断層を横切る複数の河谷が同じ方向に系統的に屈曲するなど、変位の累積を示す地形がみられることがある。

活断層による変位が長期間にわたって累積すると、断層を境として山地と盆地・平野などの低地が接する地形が形成されることがある。一方、侵食や堆積が進むと断層変位地形は不明瞭になり、特に平均変位速度の小さい活断層では、地形から断層の存在を認定することが難しい場合がある。

地震を発生させる地下深部の断層を震源断層といい、地震時の断層のずれが地表に達して生じた断層を地表地震断層という。日本では、濃尾地震、北伊豆地震、兵庫県南部地震などで地表地震断層が確認されている。地下にある震源断層と地表に認められる活断層の位置・長さは必ずしも一致しない。また、地表に明瞭な活断層を伴わない地震もある。

震源断層は地下で傾斜して広がっているため、地表に現れる活断層は地下の断層面の一部を示しているにすぎない場合がある。また、地下に断層が存在していても、地表の断層変位地形からその存在を直接確認できない伏在断層もある。

地表近くの地層が軟らかい場合などには、地下の活断層の変位が地表まで明瞭な断層として達せず、軟らかい地層内で拡散して、幅をもったたわみとして現れることがある。このような構造を活撓曲（かつとうきょく）という。一方、地層が波状に変形する褶曲のうち、現在も変形を続けているものを活褶曲という。

日本の活断層日本列島周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートなどの海洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでおり、こうしたプレート運動に伴って列島内部にもひずみが蓄積している。陸側のプレート内部では、蓄積したひずみによって地下の断層が急激にずれることで、比較的浅い場所に内陸地震が発生する。

日本列島の地殻応力場には地域差がみられる。一般に水平圧縮が卓越する地域では逆断層や横ずれ断層がみられるのに対し、水平伸張が卓越する地域では正断層が形成される。例えば、九州中部の別府‐島原地溝帯では南北方向に引っ張る力が働き、正断層型や横ずれ断層型の地震が多くみられる。

陸域活断層の調査活断層の認定には、空中写真や詳細な標高データを用いた地形判読、地形分類、現地での地形・地質調査などが用いられる。国土地理院の活断層図では、最近数十万年間に形成された断層変位地形を空中写真などから抽出し、詳細な標高データや既存研究も参考にして総合的に判定している。

過去の活動履歴を詳しく調べるためには、断層を横切って溝を掘削し、地層の切断や変形を直接観察するトレンチ調査、ボーリング調査、反射法地震探査などの物理探査が行われる。これらによって、地表だけでは分からない断層の位置・形状や地下構造を調べることができる。

地層中のテフラなどの鍵層との対比や、放射性炭素年代測定などによって地層の年代を求めることにより、過去の断層活動の時期や変位量を推定する。調査結果から、平均変位速度、1回の変位量、最新活動時期、平均活動間隔などが評価される。

地表に断層変位地形が現れない伏在断層では、地形判読だけでその位置や活動性を把握することが難しいため、ボーリング調査や物理探査、地質調査などを組み合わせて調べる必要がある。

海域活断層海域にも活断層が分布している。海域の活断層が活動した場合には、地震動に加えて津波による被害を生じることがある。

海域では、海底の地形や海底下の地質構造を調べることによって活断層の位置や形状が推定される。海底下の構造の調査には、調査船から水中に音波または地震波を発し、海底面や海底下の地層境界からの反射波を観測する反射法音波探査や反射法地震探査が用いられる。また、過去の活動時期や活動頻度を明らかにするため、海域でのボーリングやコアリングによる堆積物の採取と年代測定なども行われる。海陸境界部などで海底調査だけでは十分なデータが得られない場合には、地下深部の地球物理学的調査や陸域の地形・地質調査を組み合わせて断層の連続性を調べることもある。

一方、陸域では断層変位地形の調査やトレンチ調査などによって過去の活動時期を調べることができる。これに対して海域では、活動履歴の把握に必要な年代試料を採取できるかどうかが堆積環境に左右されるなど調査上の制約があり、詳細な活動履歴が調査されている海域は限られている。

日本の海域活断層の例として、能登半島北岸沖に分布する能登半島北岸断層帯がある。同断層帯は猿山沖区間、輪島沖区間、珠洲沖区間から構成される。2024年能登半島地震後に行われた海底地形調査や反射法音波探査では、同断層帯などに沿って地震に伴う海底の上下変位が確認された。このほか、地震調査研究推進本部が長期評価の対象としている海域活断層には、日本海南西部の伯耆沖断層帯、島根半島北方沖断層帯などがある。

起震断層と活動セグメント地表に分布する活断層は、途中で途切れたり、分岐したり、複数の断層が並走したりするため、どこまでを一つの活断層として扱うかは一義的には決められない。産業技術総合研究所の活断層データベースでは、全国の主要な活断層を起震断層と、それを構成する活動セグメントという単位に区分している。

活動セグメントは、ほぼ同じ性質をもち、活動の最小単位と考えられる活断層の範囲である。断層の分布間隙、走向や変位方向、平均変位速度、過去の活動履歴などをもとに区分される。

起震断層は、一つまたは複数の活動セグメントが活動して一つの地震を発生させるとするカスケード地震モデルに基づき、活動セグメントの組み合わせのうち最も起こりうるものとして区分される。ただし、過去のすべての地震について同時に活動した範囲を明らかにすることはできないため、その区分には断層の幾何学的な位置関係などに基づく経験的な判断が含まれる。

なお、起震断層と活動セグメントは産業技術総合研究所の基準による区分であり、一般に用いられる活断層の名称や範囲と異なる場合がある。

評価指標平均変位速度平均変位速度は、長期間に累積した断層変位量を、その変位が生じた期間で割った値である。通常は1,000年あたりの変位量で表され、活断層の長期的な変位の速さを示す。

平均変位速度は長期的な変位の速さを表す指標である。平均変位速度が同じでも、1回の変位量が異なれば平均活動間隔は異なる。

1回の変位量 1回の変位量（単位変位量）は、1回の断層活動によって生じる変位量をいう。過去の地表変位から直接推定されるほか、直接求められない場合には断層長などとの経験的関係から推定されることがある。

最新活動時期と平均活動間隔過去の断層活動のうち最も新しいものが起こった年代を最新活動時期という。複数回の活動年代が明らかになれば、それらの間隔から平均活動間隔を推定することができる。

平均活動間隔は、断層がその間隔で規則正しく活動することを意味するものではなく、1回ごとの活動間隔にはばらつきがある。過去の活動時期や活動間隔の推定には幅があり、その不確実性も長期評価に反映される。

平均活動間隔や最新活動時期などの情報は、地震発生確率の評価に用いられる。

確実度と活動度確実度『新編日本の活断層』では、活断層であることの確からしさを確実度I・II・IIIに区分している。

確実度内容 I 断層の位置とずれの向きがともに明確で、地形的特徴から活断層であることが確実なもの II 断層の位置とずれの向きは推定できるが、地形や新しい時代の地層が繰り返し変位していることを示す確実な証拠など、確実度Iとするための資料が十分でないもの III 活断層である可能性はあるが、ずれの向きが不明であったり、河川や海による侵食など、他の原因によって地形が形成された可能性が残るもの

確実度は、活断層であることの確からしさを表す区分である。

活動度A・B・C級日本では、平均変位速度に基づき活断層の活動性を活動度A・B・C級に区分する方法が用いられてきた。『新編日本の活断層』では、次のように区分されている。

活動度平均変位速度 A級 1 m/千年以上10 m/千年未満 B級 0.1 m/千年以上1 m/千年未満 C級 0.01 m/千年以上0.1 m/千年未満

A・B・C級は、平均変位速度に基づいて活断層の活動性を区分したものである。

1995年の兵庫県南部地震後、国が基盤的な調査対象として当初選定した98の主要活断層帯については、『新編日本の活断層』で原則として確実度IまたはII、かつ活動度AまたはBであることなどが選定条件とされた。このように、確実度は活断層としての認定の確からしさ、活動度は平均変位速度に基づく活動の程度を示す、それぞれ異なる指標として用いられた。

その後、活断層の調査・評価手法が進展し、現在の地震調査研究推進本部による長期評価では、平均変位速度、1回の変位量、最新活動時期、平均活動間隔などを評価し、想定される地震規模や地震発生確率を求めている。

したがって、A・B・C級の活動度は平均変位速度に基づく区分であり、現在用いられている地震発生確率に基づくS・A・Z・Xのランクとは異なる。

長期評価地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で発生する地震について、地震の規模や一定期間内の発生確率などを評価する長期評価を行っている。当初は社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられる主要活断層帯を中心に個別評価が行われ、その後、地域評価や海域活断層の長期評価へ評価対象が拡大されている。

地震発生確率の算定活断層で将来地震が発生する確率は、主として平均活動間隔と最新活動時期に基づいて算定される。最新活動時期が明らかで、評価に必要な情報が得られている場合には、地震発生間隔にばらつきがあることを考慮したBPT分布モデル（Brownian Passage Time distribution）が用いられる。このモデルでは、最新活動からの経過時間に応じて、将来一定期間内に地震が発生する確率が変化する。

一方、最新活動時期が特定できない場合など、BPT分布モデルを適用するための情報が十分でない場合には、地震の発生率が時間によらず一定であるとするポアソン過程によって地震発生確率を算定する。最新活動時期が不明でも平均活動間隔が得られている場合には、平均活動間隔を用いて長期確率を求めることができるが、最新活動からの経過時間を用いる地震後経過率は求められない。

平均活動間隔や最新活動時期には、地質調査や年代測定に伴う不確実性があるため、算定される地震発生確率も幅をもった値となることがある。したがって、長期評価で示される確率は、地震の発生時期を予測するものではなく、得られた活動履歴に基づいて一定期間内の発生可能性を確率として評価したものである。

活断層の地域評価主要活断層帯以外やマグニチュード7.0未満の地震によっても被害が生じてきたことから、2010年には新たな長期評価手法がまとめられ、一定地域に存在する活断層を総合的に扱う活断層の地域評価が導入された。地域評価では、地表での長さが短い活断層についても、地質学的・地球物理学的情報から地下の震源断層の位置や形状を評価する。

評価では、起震断層について、区分できる最小の区間を「単位区間」として設定する。単位区間は、過去の活動履歴のほか、断層線の屈曲・不連続や分岐、平均変位速度、地質構造などをもとに区分される。複数の単位区間からなる断層帯では、将来同時に活動する可能性がある組み合わせを「活動範囲」とし、活動範囲ごとに地震の規模や発生確率を評価する。これにより、断層帯全体が同時に活動する場合だけでなく、一部の単位区間のみが活動する場合についても評価する。

また、地域評価では、地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震も考慮される。これは、地表に明瞭な活動の痕跡を残さず、将来トレンチ調査を行ってもその活動を確認することが困難な地震をいう。この地震は単一の単位区間からなる活動範囲について評価され、想定される地震規模は、下限がマグニチュード6.8、上限が当該単位区間が単独で活動した場合想定される地震規模である。

2026年現在、九州、関東、中国、四国、近畿の各地域について地域評価が公表されている。近畿地域の評価は2026年8月28日に公表され、同時に複数の主要活断層帯の個別長期評価も改訂された。

海域活断層の長期評価海域の活断層についても、地震調査研究推進本部によって長期評価が行われている。陸域への地震・津波被害などを考慮し、主としてマグニチュード7.0以上の地震を引き起こす可能性がある長さ20キロメートル程度以上の海域活断層が評価対象としている。

海域では断層の活動履歴に関する資料が限られるため、反射断面などから平均変位速度を推定し、断層長などから地震の規模や1回のずれ量を推定することによって、平均活動間隔や地震発生確率を評価している。地震発生確率の評価については、複数の断層を含む地域単位でも行われている。

海域活断層の長期評価の結果として、2022年に日本海南西部（九州地域・中国地域北方沖）、2025年に日本海中南部（近畿地域・北陸地域北方沖）を対象とする長期評価が公表された。

地震発生確率によるランク地震調査研究推進本部は、活断層で発生する地震について、今後30年以内の地震発生確率を分かりやすく示すため、長期評価の広報資料でS・A・Z・Xのランクを用いている。区分は次のとおりである。

ランク今後30年以内の地震発生確率地震発生確率の評価 S 3%以上高い A 0.1%以上3%未満やや高い Z 0.1%未満確率は低いが、大地震が発生する可能性がないことを意味しない X 不明地震発生確率の評価が困難

このAランクは、平均変位速度に基づく活動度のA級とは異なる。

地震後経過率地震後経過率は、最新活動時期から評価時点までの経過時間を平均活動間隔で割った値で、平均的な活動間隔に対してどの程度の時間が経過したかを示す。例えば、地震後経過率が0.5なら平均活動間隔の半分、1.0なら平均活動間隔と同じ時間が最新活動から経過したことを意味する。

値が大きいほど、平均活動間隔に対して長い時間が経過していることを示す。地震後経過率が1.0を超える場合は、最新活動時期からの経過時間が平均活動間隔を上回っていることを意味する。活断層は平均活動間隔どおりに規則的に活動するものではないが、地震調査研究推進本部の資料では、1.0を超える状態について「いつ地震が発生してもおかしくない状態にある」と表現した例がある。

地震調査研究推進本部では、地震後経過率が0.7以上の場合、地震発生確率によるランクの表示に「*」を付記している。

日本における経緯 1975年、松田時彦は平均変位速度に基づく活断層の活動度をA・B・C級に区分した。1980年には活断層研究会編『日本の活断層―分布図と資料』が刊行され、1991年には改訂版の『新編日本の活断層―分布図と資料』が刊行された。両書では、日本列島の活断層について、位置、確実度、平均変位速度、活動度などが全国規模で整理された。

1995年の兵庫県南部地震では六甲・淡路島断層帯の一部が活動し、この地震を契機に地震調査研究推進本部が設置された。1997年には「地震に関する基盤的調査観測計画」が策定され、活動度や社会的影響などを考慮して98断層帯が基盤的な調査対象に選定された。これらの調査結果や既往資料をもとに、活断層の位置・形態、過去の活動履歴、長期の地震発生確率などについて長期評価が順次行われた。その後の見直しにより、主要活断層帯は現在114断層帯となっている。

2010年には、主要活断層帯以外の活断層も含めて地域ごとに総合的に評価する地域評価の導入や、評価対象とする活断層の見直し、地表での長さが短い活断層の地下構造の評価などを盛り込んだ「活断層の長期評価手法（暫定版）」がまとめられた。その後、地域評価が順次公表され、海域活断層についても長期評価が行われている。

2016年には、活断層の地震発生確率を分かりやすく示すため、長期評価の広報資料にS・A・Z・Xのランクが導入された。A・B・C級が平均変位速度に基づく活動度の区分であるのに対し、S・A・Z・Xランクは今後30年以内の地震発生確率に基づく区分である。

情報公開国土地理院では1995年に『1:25,000都市圏活断層図』の作成を開始し、2017年10月から整備対象を都市域に限らず主要活断層帯へ広げたことに伴って『1:25,000活断層図』に名称を変更した。2025年12月23日時点で249面が公開されている。

産業技術総合研究所地質調査総合センターでは、『活断層ストリップマップ』を刊行してきた。また、『活断層データベース』をオンラインで公開し、活動セグメントごとに位置、平均変位速度、単位変位量、平均活動間隔、過去の活動時期などの情報を整理している。同データベースでは、糸魚川-静岡構造線活断層系などのストリップマップの画像も公開されている。

防災・社会基盤活断層による地震では、地震動による被害に加え、断層変位が地表まで達した場合には、地盤そのもののずれによって建築物や土木構造物が損傷することがある。このため、道路・鉄道などでは、活断層を回避したり、交差部を補強したりする対策がとられる場合がある。

土木構造物 1930年の北伊豆地震では、建設中であった丹那トンネルを横切る丹那断層が活動し、トンネル坑内に約2メートルのずれが生じた。活断層による地盤変位が地下構造物に直接作用した事例の一つである。

中央新幹線では、活断層をできる限り回避し、横断する場合にはできる限り短い距離で通過する方針が示されている。破砕帯を通過するトンネルについては、地山の状況に応じてロックボルトの本数を増やしたり、コンクリートの厚さ・強度を増したりする補強策が示されている。

新東名高速道路のやどりき双扇橋（工事中名称：中津川橋）では、詳細な地質調査によって断層破砕帯が当初の想定より広範囲に分布することが判明したため、断層を避けるよう下部工の配置が変更された。これに伴い、支間長の延長や基礎の大規模化などの設計変更が行われた。

土地利用一部の地域では、活断層による地表変位の危険性を土地利用に反映する制度が設けられている。アメリカ合衆国カリフォルニア州では、アルキスト・プリオロ特別調査地帯法に基づいて、活断層の地表トレースを含む地震断層ゾーン（Earthquake Fault Zone）が設定されている。区域内では、人が居住する構造物を活断層の地表トレースをまたいで設置することは認められず、活断層から50フィート以内についても、適切な地質調査によって活断層の分岐が存在しないことが示されない限り、そのような構造物を設置することは認められない。

ニュージーランドでは、活断層を含む自然災害について、土地の分割・利用・開発に伴う危険性をリスクに応じて管理する制度がとられている。2026年1月に発効した「National Policy Statement for Natural Hazards 2025」では、活断層を対象となる自然災害の一つとし、非常に高いリスクを伴う土地利用を回避し、それ以外についてもリスクに応じた軽減措置をとることを求めている。

日本の徳島県では、2013年に中央構造線沿いに「特定活断層調査区域」を指定した。区域内で一定規模以上の学校・病院などの「特定施設」を新築等する場合には、事業者が活断層を調査し、その直上を避けることが求められている。

三浦半島断層群の3つの活断層が存在する神奈川県横須賀市では、2003年時点で、活断層の近傍で大規模な開発事業や一定規模以上の建築が行われる場合、建築指導の枠組みの中で断層を避けるよう指導し、地区計画（都市計画法）で活断層上に建築をしないよう定めるといった措置を独自に行っている。

台湾では、活断層とその周辺を「活動断層地質敏感区」として指定し、その区域内で土地開発を行う場合には、開発前に地質調査と地質安全評価を行うことが求められている。この区域は一律に開発を禁止するものではなく、調査・評価結果に応じて危険性の高い場所を避けたり、土地利用の強度を調整したりする仕組みとなっている。

原子力施設原子力発電所などの原子力施設では、断層活動による地震動だけでなく、断層の変位によって地盤にずれや変形が生じることも安全上の評価対象となる。2013年に施行された新規制基準では、耐震設計上重要な施設は、その直下に活動性のある断層がない地盤に設置することが求められている。

原子力規制では、更新世後期以降（約12万－13万年前以降）の活動が否定できない断層を「将来活動する可能性のある断層等」として評価し、その時期の活動性を明確に判断できない場合には、更新世中期以降（約40万年前以降）まで遡って評価する。このため、一般的な地形学・地質学上の活断層の認定とは、対象とする年代や判断基準が必ずしも一致しない。

断層の活動性評価が原子力施設の許認可に直接影響した例として、敦賀発電所2号炉がある。敷地内のK断層の活動性や原子炉建屋直下を通る破砕帯との連続性などについて新規制基準への適合性審査が行われ、原子力規制委員会は2024年11月13日に同炉の設置変更を許可しないことを決定した。

防災への利用国土地理院の活断層図は、地震調査研究推進本部による長期評価・地域評価、地方公共団体によるハザードマップの作成など、防災・減災施策の基礎資料として利用されている。一方、活断層図は主として地形から認定できる断層を示したものであり、原則として地形に現れていない断層は表示されず、過去の活動時期そのものを調査した地図でもない。

現在の科学技術では、地震の発生時期・場所・規模を事前に予知することは一般に困難とされる。活断層の調査成果は、特定の地震の発生日時を予知するものではなく、長期的な地震発生可能性の評価や防災・減災に利用される。

活断層や地震断層を保存し、地震や断層について学ぶための施設もあり、根尾谷断層には地震断層観察館・地下観察館などが整備されている。また、北淡震災記念公園の野島断層保存館では、1995年の兵庫県南部地震によって地表に現れた野島断層が保存されている。

主な日本の活断層 thumb|right|250x250px|濃尾地震発生当時の根尾谷断層

以下は、地震調査研究推進本部が長期評価を行っている内陸の活断層のうち主なものを、今後30年以内の地震発生確率によるS・A・Z・Xランク別に示したものである。複数区間の場合は最も高いランクで代表させた。断層名の後の*は、地震後経過率が0.7以上で、地震調査研究推進本部による評価でランクに「*」が付されていることを示す。

Sランク：〔今後30年以内の地震発生確率が3%以上〕サロベツ断層帯*：北海道黒松内低地断層帯*：北海道新庄盆地断層帯*：山形県山形盆地断層帯*：山形県庄内平野東縁断層帯*：山形県塩沢断層帯：神奈川県・静岡県三浦半島断層群*：神奈川県富士川河口断層帯*：静岡県櫛形山脈断層帯*：新潟県長岡平野西縁断層帯*：新潟県十日町断層帯*：新潟県高田平野断層帯*：新潟県糸魚川-静岡構造線*：長野県・山梨県境峠・神谷断層帯*：長野県木曽山脈西縁断層帯*：長野県・岐阜県砺波平野断層帯*：富山県呉羽山断層帯*：富山県森本・富樫断層帯*：石川県高山・大原断層帯*：岐阜県阿寺断層帯*：岐阜県・長野県浦底-柳ヶ瀬山断層帯*：福井県・滋賀県養老-桑名-四日市断層帯*：岐阜県・三重県

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