多死社会（たししゃかい）とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会死をめぐる我が国の現状。死亡する可能性の高い年齢（平均余命）に達すると共に死亡者が急増するとされる。
2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した。
概要 日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会（65歳以上の人口が総人口の21％以上）に突入した。総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口（15歳から64歳）は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。
統計 年 死亡数 死亡率 人口減少数 2022(令和4)1,568,96112.9-798,214 2023(令和5)1,575,93613.0-848,659 2024(令和6)1,605,37813.3-919,205 2025(令和7)1,589,48913.3-918,253 地域別統計
+ 都道府県別死亡率ランキング（2022年）都道府県死亡率死亡数推計人口18.617,25617.111,47216.820,11816.519,34216.316,88316.1803116.014,30815.920,68715.710,96815.423,92515.416,11115.419,99315.427,39415.219,30915.115,05215.132,31314.910,43414.916,26614.713,55214.674,43114.428,50314.424,42714.310,51914.111,09014.111,20413.926,17513.823,34113.647,33413.624,90113.537,25613.424,99213.426,58913.317,16613.014,31612.934,94012.731,49112.666,54112.5106,27712.428,04012.261,30211.872,25811.582,22111.281,18311.098,82911.015,04310.4139,26410.415,054
+ 政令指定都市別死亡率ランキング（2022年）市死亡率死亡数推計人口 北九州市13.912,865 静岡市13.69276 新潟市12.910,071 堺市12.510,234 大阪市12.434,239 浜松市12.09386 神戸市11.917,978 札幌市11.923,562 京都市11.817,137 名古屋市11.226,121 岡山市11.28047 熊本市11.28238 千葉市11.110,818 相模原市11.08008 横浜市10.439,388 広島市10.212,158 仙台市9.910,830 さいたま市9.913,235 福岡市8.914,469 川崎市8.813,586政令指定都市11.3309,64627,702,880
将来推計 2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する。
多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年頃と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている少子社会から多死社会へ。
多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県）では深刻な状況となることが予想されている。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
脚注
関連項目 人口減少社会 死亡率 高齢化 日本の高齢化 少子化 日本の少子化 少子高齢化 日本の人口統計 外部リンク - 総務省統計局 人口推計の結果の概要