長崎県交通局（ながさきけんこうつうきょく）は、長崎県で「長崎県営交通事業の設置等に関する条例」（昭和41年12月20日長崎県条例第51号）に基づきバス事業を運営している地方公営企業である。通称長崎県営バスまたは県営バス。およそ400両の車両を保有するバス事業者（公営バス）であり、道府県が運営するバス事業としては日本唯一の存在である。
概説 1934年（昭和9年）3月16日、全国初の国立公園である雲仙国立公園が誕生した際に、旅客輸送の手段として設立された。長崎県の観光振興という設立目的から、公営事業者でありながらも貸切・高速バス事業を展開しており、九州内の公営バス事業者では唯一の九州高速バス予約システム運営委員会発足当時からの加盟事業者でもある。
都道府県単位で公共交通機関を運営しているのは東京都（東京都交通局都営地下鉄・都営バスなどを運営。都営バスの前身は1924年発足の東京市電気局の乗合バス事業（東京市営バス）で、当初から県営だった長崎県のケースとは異なる。）と長崎県のみであり、道府県営としては日本唯一である。地元では単に県営バスとも称され、公式サイトのURLも「www.keneibus.jp」である。
営業キロ数は2013.69kmで、全国の公営バスの総営業キロ数の2割を占め、第1位である。
沿革 260px|サムネイル|右|県営自動車発足時のバスと乗務員（1934年3月24日） 1933年（昭和8年）12月4日 - 通常長崎県会（現 長崎県議会）において県営バス創業に関する議案が原案通り可決される。 当時の長崎県の財政は窮迫しており、県営バスの開業により税外収入を確保するねらいがあった。 当時、島原方面への自動車営業者の中には民間事業を圧迫するものとして県営バス創業に反対する意見があったため、長崎市会（現 長崎市議会）で同日以下のような建議案が可決し、長崎市側の善処が要望された。 建議の内容 - 長崎市と雲仙間の交通はとても不便であることが認められる。それに加え、来年の春には国際産業観光博覧会の開催により、長崎市と雲仙間の交通が今までにないほど頻繁になることが予想される。よって長崎市理事者にはこの際、県営バスの実現に関し、急速に適切有効な努力を払われることが望まれる。 1934年（昭和9年） 1月23日 - 共栄自動車の路線・営業権を買収。 1月24日 - 崎陽自動車の路線・営業権を買収。 1月25日 - 梅崎自動車の路線・営業権を買収。 1月26日 - 長諫自動車の路線・営業権を買収。 2月28日 - 温泉自動車の路線・営業権を買収。 3月10日 - 県営バス事業の起債が認可される。 3月24日 - 長崎・諫早・雲仙地区のバス事業者5社を買収し長崎県営自動車を設立。長崎県営自動車運輸事務所を設置し、長崎・諫早間のバス事業を開始。 5月6日 - 雲仙直通バスの運行を開始。 1937年（昭和12年）7月27日 - 小浜営業所を開設。 1941年（昭和16年） 1月10日 - 県が雲仙小浜バス株式の過半数を取得。 3月1日 - 雲仙出張所を開設。 3月31日 - 雲仙小浜バスのバス事業を受託。 6月1日 - 長崎県自動車局に改称。 12月1日 - 大村出張所を開設。 12月24日 - 大村地区の路線の運行を開始。 1942年（昭和17年）3月19日 - 島原市内線の運行を開始。 1943年（昭和18年） 7月13日 - 雲仙小浜バスの路線・営業権を買収。 12月1日 - 諫早営業所開設。 1943年（昭和19年）2月21日 - 島原自動車の路線・営業権を買収。 1945年（昭和20年）8月9日 - 長崎市に原子爆弾が投下され、大きな被害を受ける。 1947年（昭和22年） 1月25日 - 長崎県営バス全線復活。長崎・小浜・諫早線を中心に戦前に近い状態に戻る。 7月29日 - 長崎県交通局に改称。 1948年（昭和23年）5月11日 - 長崎県公共事業部に改称。 1949年（昭和24年） 4月25日 - 1944年（昭和19年）7月11日以来運休になっていた大波止線を再開。 8月1日 - 民間会社所有の網場‐小浜‐京泊間の航路および船舶を買収。 12月29日 - 長崎市内4路線の運行を開始。 1950年（昭和25年） 1月4日 - 網場‐小浜‐京泊間の定期航路運航を開始。 8月12日 - 長崎県交通部に改称。 1951年（昭和26年） 1月1日 - 網場‐小浜‐京泊間定期航路の運行を休止（1952年10月25日付で航路廃止）。 6月15日 - 特急バスの運行を開始。 9月3日 - 長崎市内でのスクールバスの運行を開始。 1953年（昭和28年）6月30日 - 西肥自動車との間に長崎・佐世保線相互乗り入れ運輸協定調印。 1954年（昭和29年）5月1日 - 長崎‐雲仙間の定期遊覧バスの運行を開始。 1956年（昭和31年）10月12日 - 長崎自動車・西肥自動車の三者間で西海橋相互乗り入れ運輸協定成立。 1957年（昭和32年）7月25日 - 諫早大水害により諫早・大村営業所管内で甚大な被害を受ける。 1958年（昭和33年）9月1日 - 三菱重工業長崎造船所などのある長崎港西岸地区と市内中心部との間を結ぶ立神線の運行を開始。 1959年（昭和34年）7月 - 雲仙営業所が発足。 1963年（昭和38年） 1月22日 - 旅行業・ターミナル業務受託・車両賃貸等を行う子会社の長崎交通サービス株式会社を設立。 7月15日 - 長崎県交通局に再改称。 12月22日 - 長崎駅前に交通局本局庁舎及びバスターミナル（長崎交通産業会館ビル）が完成。 長崎県と長崎商工会議所が共同で出資。6億2,000万円で建設。鉄筋コンクリート地下1階・地上6階建て。 地下1階と地上2階を長崎県交通局が使用。5・6階を長崎商工会議所が使用。 1964年（昭和39年）3月24日 - 長崎県営バス創業30周年記念式典を挙行。 1968年（昭和43年）5月1日 - 路線バスのワンマン運行を、特急長崎 - 佐世保線（1967年（昭和42年）11月17日開業）で開始。 1969年（昭和44年）5月6日 - 本局を、長崎交通産業会館内から長崎市幸町6-21の新庁舎に移転。 1970年（昭和45年）11月 - 路線バスのワンマン運行を本格的に開始。 1972年（昭和47年）3月1日 - 長崎交通サービス株式会社の商号を長崎県営バス観光株式会社に変更。 1975年（昭和50年）5月 - 長崎空港が開港。長崎市内 - 空港間でリムジンバスの運行を開始。 1978年（昭和53年）7月13日 - 市内路線での冷房車の運行を開始（長崎市内線）。 1982年（昭和57年）7月23日 - 長崎大水害が発生。矢上地区をはじめ各所で運行中のバスや営業所などが被災するが、対応に努め、乗客からの犠牲者発生は防ぐ。 1989年（平成元年）3月20日 - 長崎 - 大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」運行開始。同局初の夜行高速バス。 1990年（平成2年）8月3日 - 11月4日 - 「'90長崎旅博覧会」開催。 PR用ロンドンバスの運行（1989年（平成元年）6月1日より）や、福祉バス・シャトルバス・ゾーン周遊バスの運行を行う。 1991年（平成3年）6月 - 雲仙普賢岳の噴火活動の活発化により、島原・雲仙地区で運休などの影響。以後、火山活動が鎮静化するまで迂回運行や避難住民の輸送などの対応にあたる。 1994年（平成6年）9月10日 - 西彼杵郡長与町南部・長崎サニータウンと長崎市内を結ぶ路線の運行を開始。 1997年（平成9年）9月 - 長崎県内で初導入となるスロープ付きワンステップバスを、長崎市内線で運行開始。 1998年（平成10年）3月16日 - 長崎市矢上団地 - 市内中心部間通勤シャトルバス運行開始。 1999年（平成11年）2月5日 - 長崎 - 雲仙線で日野・セレガHIMRの運行を開始。ディーゼル・電気ハイブリッドバスとしては九州初導入。車両には「そよかぜ」の愛称が付与された。 2002年（平成14年）12月24日 - 本局・長崎営業所を長崎市八千代町3-1に移転。 2005年（平成17年） 2月17日 - 長崎 - 宮崎間の高速バス「ブルーロマン号」運行開始。 3月31日 - 島原地区の運行縮小（島原市内線など）により、島原出張所廃止。 11月30日 - 雲仙 - 島原（大手）間の路線廃止。 2006年（平成18年）3月 - ノンステップバスを導入『バスラマ・インターナショナル』95号、p.75。 2007年（平成19年）3月31日 - 長崎 - 雲仙間（特急）を除く島原半島の全16路線が廃止され、島原半島から撤退。小浜営業所・雲仙出張所廃止。 2009年（平成21年） 2月 - 福岡県筑紫野市に福岡営業所（貸切）を開設。 県外からの長崎県内向け団体旅行客（福岡空港や新幹線（博多駅）経由で九州入りする団体ツアーなど）の誘致・集客強化を図る目的。 4月1日 - 諫早 - 長崎間の一部系統を、県交通局全額出資による長崎県央バスへ移譲。同社へ諫早・大村の各営業所の路線バスの運行管理業務を委託『バスマガジン』vol.36 バス事業者最新ニュース p.90。 2010年（平成22年）4月1日 - 諫早 - 長崎間高速シャトルバスを、試験運行から本格運行へ移行『バスラマ・インターナショナル』119号 p.87。併せて大村 - 長崎間高速シャトルバス運行開始。 2012年（平成24年）4月1日 - 大村市内線において、路線再編と系統番号の設定（後述）を行い、併せて指定停留所での乗継割引制度を導入。 大村ターミナル及び大村駅前で別系統へ乗り継ぐと、乗り継ぎ後の運賃が100円割り引かれる。 2013年（平成25年）5月31日 - 長崎 - 神戸・大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」廃止。本州方面夜行高速バスから撤退。 2014年（平成26年） 3月31日 - 長崎市矢上地区について、ローカル路線の運行から撤退。主に市内中心部との間を結ぶ基幹路線は存続する。廃止地区の運行は翌4月1日から長崎自動車（長崎バス）に引き継がれる。 4月1日 - 長崎市北部・滑石地区及び長与町南部・まなび野地区と長崎東高校・中学校を結ぶ路線を開設。 8月1日 - 長崎市北部において、滑石地区 - 住吉地区 - 女の都団地・本原地区・三原団地を結ぶ路線を開設長崎県交通局「 8月1日ダイヤ改正案内『県営バスに新ルート誕生!!』」（2015年1月23日閲覧）。 2015年（平成27年） 4月1日 - 長崎市北部・中心部において、滑石団地 - 中央橋線、滑石団地 - サニータウン線、片淵 - 長崎駅前線の運行を開始。諫早地区・大村地区でフリー乗降区間を新設長崎県交通局｢平成27年4月ダイヤ改正について」（2015年3月25日付交通局公式サイト掲載。2015年4月2日閲覧）。 10月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施。 2018年（平成30年）12月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施 2019年（令和元年）10月1日 - 消費税増税分を運賃に適正に転嫁するために、長崎空港リムジン以外のバス運賃を改定 2020年（令和2年） 4月25日 - 新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による利用客への感染拡散防止により、この日より同年5月31日までの期間においては当局運行の県外向け高速バス全路線（うち熊本線については同年5月1日より。全路線とも共同運行会社便も含む）を全面運休ならびに当局高速バス予約センターを全面休業。翌6月1日より一部路線を除くほとんどの路線において減便ながらも運行再開に伴い、高速バス予約センターも営業再開。 6月21日 - 前日をもって長崎スマートカードの新規発行・積み増しを終了、当日より nagasaki nimocaを運用開始。 9月30日 - 長崎スマートカードの利用を終了。 2021年（令和3年） 3月15日 - 新型コロナウイルス感染拡大による利用客の減少のため、本年度決算を約10億円の赤字の見込みと発表（赤字は3年連続）。経営改善のため、新年度ダイヤ改正で長崎市内を中心に平日の路線バス約80便の減便の方針を示す。 6月 - 長崎市内のバス路線について、長崎自動車との間で、独占禁止法の適用を除外する特例法に基づく共同経営の検討を開始2021年6月10日付西日本新聞記事「長崎県営バス 長崎バス 公営初、共同経営検討」。公営バス事業者を含む形での共同経営の検討は全国初。 8月 - 東京パラリンピック輸送関係で長崎、諫早、福岡の各営業所から貸切車両を東京に派遣。 2022年（令和4年） 4月1日 - 長崎自動車との長崎市内のバス路線共同経営が国土交通省から3月に認可され、これによる路線再編、ダイヤ改正を実施2022年3月19日付西日本新聞記事「長崎2路線バス 共同経営を認可」長崎県交通局「長崎市域の路線再編に関するお知らせ」（2022年3月3日付新着情報。2022年5月16日閲覧）長崎県交通局「ダイヤ改正のお知らせ」（2022年3月18日付新着情報。2022年5月16日閲覧）。 両事業者の重複路線のうち、東長崎地区・日見地区は長崎県交通局、滑石地区は長崎自動車による運行に原則として一本化。日見地区ではさらに、日中の需要に合わせ便数・運行間隔を調整。これらにより効率化を図る。 長崎県交通局は東長崎地区の長崎自動車廃止便を補う一部増便を実施。滑石地区では逆の対応がなされる。 5月16日 - 諫早駅再開発に伴い、諫早バスターミナルが新施設に移転長崎県交通局「諫早バスターミナルが新しくなります。」（2022年4月19日付新着情報。2022年5月16日閲覧）。 ターミナル（発券カウンター・待合室等）は諫早駅再開発ビル（イーサ）1階に設置。その前面の諫早駅東公共交通広場内に乗降場7バースを設置。 9月23日 - 西九州新幹線の開業に伴い、大村市内線でダイヤ改正を実施し、北部循環線を新設長崎県交通局「大村市内線ダイヤ改正のお知らせ（9月23日実施）」（2022年10月2日閲覧）。 10月1日 - 東長崎地区で、4月1日の路線再編後も長崎自動車運行で残っていた地域線が、長崎市コミュニティバス東部線長崎市『コミュニティバス - 東部線』（2022年10月3日閲覧）に転換の上、運行事業者は長崎県交通局となる長崎県交通局「ダイヤ改正等のお知らせ（10月1日実施）」（2022年10月2日閲覧）長崎自動車株式会社・長崎県交通局『長崎市域乗合バス事業共同経営計画 第一版 改訂版』（2022年10月21日閲覧）。これにより東長崎地区のバス運行は長崎県交通局に完全に一元化。また、同日からは長崎市中心部において、商業施設や公共施設を周遊する新路線「まちなか周遊バス」を、長崎自動車との共同運行で開設『バスラマ・インターナショナル』195号 p.88。 12月13日 - 収支改善を図る経営改善策の一環として、2023年度に子会社の長崎県央バスを廃止し、事業を2024年度から交通局に統合する方針を長崎県議会観光生活建設委員会で表明長崎県議会 令和4年11月定例会 観光生活建設委員会 12月13日 - 05号（2024年4月19日閲覧）2022年12月14日付長崎新聞記事「長崎県交通局が長崎県央バスを統合へ 経営改善図る 中期計画見直し」（2024年4月19日閲覧）。 2023年（令和5年）5月1日 - 矢上営業所を長崎市平間町373-2（旧：長崎バス東長崎営業所跡地）に移転し、東長崎営業所に改称『バスラマ・インターナショナル』198号 p.88長崎県交通局｢矢上営業所の移転及び名称変更についてのお知らせ」（2023年4月28日付新着情報。2024年4月19日閲覧）。 2024年（令和6年）4月1日 - 長崎自動車との長崎市内のバス路線共同経営計画が3月に改訂され、これによる路線再編、ダイヤ改正を実施長崎県交通局「長崎市域乗合バス事業共同経営計画<令和6年4月改定版>認可申請について」（2024年3月12日付新着情報。2024年4月19日閲覧）長崎県交通局「令和6年4月ダイヤ改正の実施について」（2024年3月18日付新着情報。2024年4月19日閲覧）。 両事業者の重複路線のうち、本原地区・目覚地区は長崎県交通局、矢の平地区・立神地区（昼間時間帯のみ）は長崎自動車による運行に原則として一本化。 2026年（令和8年）7月1日 - 長崎営業所を長崎市田中町911に移転し、貸切高速営業所に改称。車庫は旧矢上営業所跡地を使用長崎県交通局「長崎営業所の移転及び名称変更についてのお知らせ」（2026年6月30日新着情報。2026年7月2日閲覧）。
組織 局長（交通事業管理者） 管理部 総務課、財務課 営業部 経営企画室、運輸課、貸切課、指導課、中央整備工場、貸切高速営業所、東長崎営業所、長与営業所、諫早営業所、大村営業所、福岡営業所
営業所・整備工場
長崎県内 本局（長崎市八千代町3-1、） 貸切高速営業所（長崎市田中町911番地、） 車庫（長崎市田中町384番地1、）- 主に県外高速バスならびに貸切バスを担当。2026年7月1日付で本局に併設していた長崎営業所を移転し改称した。かつてこの場所は2023年4月30日までは矢上営業所（現・東長崎営業所）として使用していた。 東長崎営業所（長崎市平間町373番地2、） - 東長崎地区 - 市街地系統や東長崎地区のローカル路線、長崎市コミュニティバス東部線を主に担当。高速バス（長崎 - 佐世保線）・高速シャトルバスの一部も担当する。2023年5月1日付で矢上営業所を移転し改称した。かつてこの場所は長崎バス東長崎営業所として使われていた。 長与営業所（西彼杵郡長与町高田郷島ノ本721番地2、） - 長崎市内線や市街地 - 東長崎地区路線を主に担当。 諫早営業所（諫早市貝津町1492番地1、）- 諫早地区路線を担当。特急バス（長崎 - 雲仙線）・高速シャトルバスの一部も担当する。かつては西諫早営業所と呼ばれ、諫早営業所は同市幸町(東厚生町)に存在していた。 中央整備工場（諫早市貝津町1481番地、） 大村営業所（大村市松山町489番地13、）- 大村地区路線を担当。空港リムジン及び高速シャトルバスの一部も担当する。
長崎県外 福岡営業所（福岡県筑紫野市天山570番地1、）- 貸切バスのみの配置。
廃止された営業所 所在地は廃止時点のもの。 旧本局・旧長崎営業所（長崎市幸町6番21号） - 2002年（平成14年）12月24日移転 本原出張所（長崎市扇町2番20号）- 1980年（昭和55年）3月31日廃止 跡地は十八親和銀行本原支店とマンションとなっている元営業所。 事実上長与営業所に機能が移管される形で出張所に格下げ後廃止。。 小浜営業所（雲仙市小浜町大字南木指字合屋1760番地） - 2007年（平成19年）3月31日廃止 雲仙出張所（雲仙市小浜町雲仙123番地） - 2007年（平成19年）3月31日廃止 島原出張所（島原市湊町1番9号）運行管理部門が島原港ターミナルビル近傍の湊町1番9号に、整備工場が島原市南部の南崩山町に設けられていた。車両留置スペースは双方にあった。 - 2005年（平成17年）3月31日廃止 矢上営業所（長崎市田中町384番地1） - 2023年（令和5年）4月30日付で移転し東長崎営業所に改称 2026年（令和8年）7月1日以降は長崎営業所が八千代町（本局）から旧矢上営業所があった近くの場所に事務所を移転し、同日より旧矢上営業所跡地は貸切高速営業所車庫として供用開始 長崎営業所（長崎市八千代町3番1号） - 2026年（令和8年）6月30日付で上記の旧矢上営業所付近（車庫は旧矢上営業所跡地を使用）へ移転し、貸切高速営業所に改称
一般路線バス 概説 長崎市、諫早市、大村市など、長崎県南部一帯に路線を持つ。長崎、諫早から長崎空港への空港連絡バスも運行している（後述）。
発足の経緯から、かつては島原半島でも雲仙・小浜地区を中心に多くの路線を有していたものの、1990年代以降の乗客減少が著しく、2005年（平成17年）11月30日をもって雲仙 - 島原（大手）間が廃止。更に2007年（平成19年）3月31日をもって長崎 - 雲仙間（特急）を除く島原半島の全16路線が廃止され、島原半島から撤退した。路線の多くは島原半島一帯で路線バスを運行する島原鉄道による単独運行となったが、雲仙市内で運行する「上岳線」と「山領線」の2路線については、市内のタクシー事業者4社でつくる「雲仙市タクシー事業組合」を経て、オンデマンド型乗り合い送迎サービスのチョイソコうんぜんに移行した。また、同じく雲仙市内の「仁田峠線」についても、一旦廃止となった後、2007年8月から雲仙観光協会が市内タクシー事業者に依頼して「仁田峠乗合タクシー」を運行している。
主要都市間や観光地には特急・急行バスも運行している。「やまびこ号」（長崎 - 佐世保線）や「ありあけ号」（長崎 - 熊本線）など愛称を設定した路線も存在した。1980年代後期以降、高速道路の開通に伴い、高速バス路線への移行が進められる一方で、一般道経由の路線は格下げや減便などで縮小している。
1998年（平成10年）3月からは、通勤時間帯に高速バス用車両や空港リムジン用車両の出庫運用を活用して住宅地域 - 市内中心部間で着席・速達輸送を行う「通勤シャトルバス」を、長崎市矢上地区 - 市内中心部間で運行開始した。この手法はその後、より長距離の高速道路を経由する区間にも採り入れられ、後述の諫早・大村 - 長崎間高速シャトルバスの設定につながることとなった。
2011年（平成23年）12月3日より、JR長崎駅と夢彩都、中央橋を循環運行する、「ながさきお買いものバス」を日中に約20分間隔で運行していた。運賃は1乗車150円（小児80円）。当初は土日・祝日のみの運行であったが、2014年4月1日よりルートを一部変更したうえで毎日運行となった。その後、2015年3月31日に廃止となった。
数次にわたる経営改善の取組みの結果、バス運行コスト自体は近隣民間バス事業者をも下回るレベルとなっており、運賃の賃率自体は、全国レベルの比較では低い水準にある。運賃は1キロ当たり31円50銭と全国的に見れば安い部類だが（全国平均は39円台、県内でも長崎自動車（長崎バス）に次いで2番目に安く、全国で見ても大手177社中15番目の安さ）、競合する長崎バスの1km当たり27円50銭2018年12月1日（一部2019年10月1日）より改定、2015年9月30日までは1km当たり21円50銭、2015年10月1日から2018年11月30日までは1km当たり24円50銭であった。や路面電車の全区間一律150円の関係で割高感を持たれている。2012年（平成24年）11月に長崎自動車が東長崎地区に路線を開設してからは特に顕著である。このため、2014年(平成26年)4月の消費税率引き上げに伴う運賃改定では、東長崎地区では逆に値下げに踏み切ることになった。なお2014（平成26）年4月の運賃改定後も一部区間で長崎自動車との運賃格差を生じたため、2014年5月に一部区間で再値下げされた長崎県交通局「5月1日(木) 東長崎方面への一部区間で運賃再値下げ」（2014年4月22日付で交通局公式サイト掲載。2014年4月25日・2015年1月3日閲覧）より。。2015年（平成27年）10月1日と2018年（平成30年）12月1日に長崎自動車の運賃改定に伴い、それぞれ運賃改定を実施している運賃改定の実施について 長崎県交通局路線バスの実施運賃改定について 長崎県交通局。また2019年(令和元年)10月の消費税率引き上げの際も運賃改定を実施している。
長崎市内路線の共同経営 長崎県交通局と長崎自動車が競合路線を有する長崎市内路線は、モータリゼーションや人口減少による利用者減少に加え、2020年には新型コロナウィルス感染症拡大の影響で事業環境が急速に悪化し、数年後には両事業者とも路線バス網を維持できなくなることが懸念されていた。競合するバス事業者間でのダイヤ編成などの調整は、カルテルに該当する行為として独占禁止法により禁止されていたが、全国的な乗客減によるバス事業者の経営悪化を受けて、2020年11月に同法の適用を除外する特例法が施行され、国土交通省の認可を受けた場合は可能となった。特例法施行を受けて、長崎県交通局と長崎自動車は2021年6月に長崎市内路線の共同経営の検討を開始。2022年1月に計画案がまとまり、2月に国土交通省に認可を申請。3月に認可された。認可に基づく4月1日からの両事業者の路線・ダイヤ再編により、重複路線のうち、東長崎地区・日見地区は長崎県交通局、滑石地区は長崎自動車による運行に原則として一本化し、日見地区ではさらに日中の便数・運行間隔を調整。これらにより効率化が図られることとなった。両事業者は、この効率化による経営改善効果を2022年度で約2億8500万円と見込んでいる。
2022年10月1日からは、長崎市中心部において商業施設や公共施設を周遊する新路線「まちなか周遊バス」が、長崎県交通局と長崎自動車の共同運行で開設された。また、同日以降は、東長崎地区に長崎自動車運行で残っていた地域線が長崎市コミュニティバス東部線に転換の上、運行事業者は長崎県交通局となり、これにより東長崎地区のバス運行が長崎県交通局に完全に一元化された。
2024年3月には共同経営計画が改訂され、本原地区・矢の平地区・目覚地区・立神地区を計画区域に追加し、これらの地区においても重複路線の運行事業者一元化、運行便数適正化等の効率化が図られることとなった。具体的には、本原地区・目覚地区は運行事業者を長崎県交通局に、矢の平地区・立神地区（昼間時間帯のみ）は長崎自動車に、それぞれ一元化することとされた。この計画は2024年4月1日付のダイヤ改正に反映された。
運行している市町村 ※長崎県内のみの運行 長崎市（主に東部地区：概ね長崎本線沿線から長崎港の両岸にかけての地区以東、諫早市に至る地域） 西彼杵郡 長与町（長崎市との境界に接する地区） 諫早市 大村市 雲仙市（現在は長崎市とを結ぶ特急バス1路線のみ、他の路線は2007年（平成19年）4月1日に廃止）
島原市からは2005年（平成17年）12月1日に、南島原市からは2007年（平成19年）4月1日に撤退した。
回数券・乗車カード 現行 2020年（令和2年）6月21日より「nagasaki nimoca（ナガサキニモカ）」が導入され使用出来るようになった。これに併せ、nimocaと提携する全国10社交通系ICカード（SUGOCA、Suica、PASMOなど）との相互利用も可能。
過去 回数券は1978年（昭和53年）に導入された。長崎県内他4社（西肥自動車、佐世保市交通局、長崎自動車、島原鉄道）共通で使用する事が出来た。 2002年（平成14年）には上記の共通回数券に代わるものとして長崎スマートカードが導入された。これにより従来の共通回数券は2004年（平成16年）9月までに販売を終了し、翌2005年（平成17年）3月末を以って廃止となった。 長崎スマートカード導入から15年以上が経過し、機器の老朽化による更新のため、先述の「nagasaki nimoca」へ移行する事となり、このため長崎スマートカードは2020年6月20日を以って販売を終了し、同年9月30日を以って全面廃止（詳細は当該項を参照）。なお、廃止されるまでの間は両方のカードが車内にて使用出来た。
ターミナル right|thumb|200px|長崎ターミナルが入居する長崎交通産業会館ビル。 長崎ターミナル（長崎交通産業会館、長崎駅前）事業所一覧長崎県営バス（長崎県交通局） 、2026年7月2日閲覧。 諫早ターミナル（諫早駅前） 大村ターミナル（大村駅付近）
廃止されたターミナル 島原大手 - 2005年（平成17年）11月30日限りで廃止 小浜ターミナル - 2007年（平成19年）3月31日限りで廃止（島鉄バスのターミナルとなる）