30px リース取扱高 1984年度 3兆6,757億円 1985年度 4兆3,225億円 1986年度 4兆7,575億円 1987年度 5兆2,967億円 1988年度 6兆7,170億円 1989年度 7兆0,649億円 1990年度 8兆4,152億円 1991年度 8兆8,016億円 1992年度 7兆7,742億円 1993年度 7兆1,825億円 1994年度 7兆3,497億円 1995年度 7兆6,214億円 1996年度 8兆2,867億円 1997年度 7兆9,304億円 1998年度 7兆1,445億円 1999年度 7兆4,024億円 2000年度 7兆9,457億円 2001年度 7兆7,337億円 2002年度 7兆3,743億円 2003年度 7兆3,778億円 2004年度 7兆6,252億円 2005年度 7兆9,413億円 2006年度 7兆8,667億円 2007年度 7兆1,542億円 2008年度 6兆564億円 2009年度 4兆9,219億円 2010年度 4兆5,553億円 2011年度 4兆5,997億円 2012年度 4兆8,754億円 2013年度 5兆2,390億円 2014年度 4兆8,252億円 2015年度 5兆393億円 2016年度5兆203億円 2016年度取扱高内訳情報通信機器 1兆5,648億円 事務用機器 4,205億円 産業機械 5,565億円 工作機械 1,118億円 土木建設機械 1,307億円 輸送用機器 6,716億円 医療機器 2,533億円 商業機器等 6,150億円 その他 6,959億円 統計数値はすべてリース事業協会リース統計より
日本におけるリースとは、リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう森住 祐治『リース取引の実際（第三版）』日経文庫 2000年 p12。。リース対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が借手企業の代わりに購入した後、貸し出す。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、設備投資の手段として広く普及している。
（このページでは日本におけるリース（金融業）について述べている。総論としてのリース（金融業）はリースを参照のこと。）
概要 高度経済成長期の1963年に日本初の総合リース企業が誕生して以降、リース産業は日本経済に広く浸透、1991年度には歴代最高の取扱高8兆8,016億円を記録した。2008年にリースメリット減少する会計基準が施行されたことで取扱高が激減し、2010年度の取扱高は4兆5,553億円となっている。取扱高の前年同月比マイナスが続いていたリース業界だが、2011年11月は東日本大震災の復興需要により前年同月比22.5％の伸びを記録、復興需要が本格的に出てくるのはまだ先であることから、今後しばらくは取扱高の回復が見込まれる2012年1月5日付 日本経済新聞 朝刊「リース取扱高、11月22％増加 復興需要が寄与」より。
近年のリース産業の低迷を受け、リース業界では再編が進んでおり、2007年にはダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し三菱UFJリースが、三井住友銀リースと住商リースが合併し三井住友ファイナンス&リースが誕生。続いて2008年に協同リースと三井リース事業が合併しJA三井リースが誕生、2009年にはセンチュリー・リーシング・システムと東京リースが合併し東京センチュリーが誕生する等、大型の企業再編が進んだ。リース会社の規模については後述の#各社業績等を参照のこと。
総合リース業は「サービス業（他に分類されないもの）」の物品賃貸業に分類されていたが、2007年11月改訂の日本標準産業分類で不動産業の大分類に物品賃貸業が追加され、現在は「不動産業、物品賃貸業」の物品賃貸業に分類されている。総務省ホームページ日本標準産業分類（平成19年11月改定） 参照
会計上の定義は、企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書によって、税法上の定義は、法人税法及び同法施行令,同法基本通達によって所得税法によっても定義されているが内容はほぼ同一。その為、ここでは法人税法上のこととして説明を記述していく。定められている。それぞれ詳細は後述の#会計上のリース処理、#税法上のリースを参照のこと。
リースの基本
リースはファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別される。
ファイナンス・リースは文字通り設備機器導入を目的とした資金調達手段のひとつとして金融色が強い契約であり、ノン・キャンセラブル（解約不能）とフル・ペイアウト（物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う）の2条件を満たすものをいう。リース契約では殆どの場合、物件を借りている企業がリース期間が終了する前に解約するとリース会社に違約金を支払う契約になっており、中途解約した場合でもリース終了まで借りるケースより総支払額が安くなることはない。この為、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能であると見なされ、上述のとおりファイナンス・リースに分類されることとなる。
一方、オペレーティング・リースはリース期間終了後の残存価格を設定したり、中途解約が可能である等、賃貸借色が強い契約である。日本ではリースというと主にファイナンス・リースを指していたが、2008年の新リース会計基準適用により、ファイナンス・リースのオフバランス処理（財務諸表上に資産として計上しない処理）が原則禁止されたことから、中古品市場が発達しており残価設定が容易な物件（自動車や航空機、工作機械等）を中心に、オフバランス処理が可能とされているオペレーティング・リースの利用が増加している。
リース期間の設定はオペレーティング・リースの場合特段の定めなく自由に設定できる。一方ファイナンスリースの場合、日本では税法上所有権移転リースと判定されるとリースメリットが薄れることから、判定条件のうちの一つである「短期リース耐用年数10年以上の物件は耐用年数×0.6年以上、耐用年数が10年未満の物件は、耐用年数×0.7年以上となる。例えば耐用年数10年の物件ならリース期間は6年以上、耐用年数5年の物件なら3年以上（3.5になるが端数は切捨）。 ： 国税庁ホームページ No.5704所有権移転外リース取引。」に当てはまらないリース期間設定をする場合がほとんどである。
当初契約のリース期間に達した場合には、元のリース設定額よりも廉価(一月分のリース料＋α程度)で再リース契約を締結をすることにより、1年毎の更新が可能である。 また、借手企業が、借りていたリース物件を買い取ることができる契約もある買取金額があまりに廉価である場合、短期リースの場合と同じく税法上所有権が移転すると判定されリースメリットが薄れる。#税法上のリース参照のこと。この為、リース物件の買取金額は、物件の残存簿価以上且つ物件価格の5%以上であることが目安 ： 法人税基本通達「7-6の2-2(著しく有利な価額)」。
物件の所有者はリース会社であるため、固定資産税納付や減価償却費の計算・計上、動産総合保険料の支払はリース会社が行う。また、リース取引もリース会社にとっては銀行にとっての融資と同じである為、担保を取らないことが多い分より厳しい審査がある。
リース料構成
リース料総額は以下のような構成となっている。オペレーティング・リースの中で、物件の残価設定を行うものはここから残価金額分をマイナスする。
リース料総額 = (物件取得価額 + 諸税（固定資産税等） + 資金調達コスト + 保険料（動産総合保険等） + 手数料（リース会社利益、管理コスト）
リース契約は金融色が強い契約であるが、銀行から融資を受ける場合と異なり、リース料は単純に金利で比較できない。これはリース会社によって動産総合保険保険のコストが異なるためで、金利が安いとしても必ずしもリース料が安くなるとは限らない。そこで、リース料水準の比較にはリース料率というものが利用されている。リース料率の算定式は以下のとおり。
リース料率 = (月額リース料 ÷ 物件取得価額)
100万円の物件を月額リース料18,500円でリースした場合のリース料率は1.85%となる。
リースのメリット・デメリット
リースメリットを記載した後、「但し」という形でデメリットを記載する。
費用の平準化が可能right|thumb|費用の平準化が可能（計算条件はリンク先に記載） 物件を購入した場合の減価償却は主に定率法である為、物件導入当初の費用計上額が多くなるが、リースの場合毎年一定額である為、物件導入当初の費用計上額が少なくなり、黒字計上しやすくなる。リース期間を伸ばせば伸ばす程効果が大きくなる。右図で見れば、1年目～3年目までは購入した場合の費用計上額（青色）が大きいことがわかる。対してリースはリース期間満了の8年目まで一定の費用負担が続き、将来にわたっての費用負担額が分かりやすい。但し、逆に大幅に黒字計上できている企業の場合は、損金計上額が少なくなることで法人税を多く納付することになる為、購入して自社で減価償却した方が良い。 早期の費用化が可能right|thumb|早期の費用化が可能（計算条件はリンク先に記載） 上述の内容と反するようだが並立する。リースの場合耐用年数よりも短い期間でリース期間を組むことが出来る為、購入するより早く費用化が可能である。例えば右図のように、飲食店業用設備の耐用年数は8年である為、購入した場合は8年間かけて費用化する必要があるが、リースの場合最短5年で全額費用化が可能である（オペレーティング・リースの場合はさらに短くすることも可能）。但し、特別償却や税額控除等が可能な物件の場合、購入した場合の方が早期に費用化が出来ることがある。 購入時のキャッシュアウトを抑えられる 購入する場合、多額の現金を一括で支払う必要があるが、リースの場合はリース会社が代わりに購入する為、使用する借手企業側に購入時の資金負担はない。但し、リース料総額には必ず金利が乗る為、殆どの場合、最終的な支払総額はリースの方が高くなる（残価設定リース等、例外はある）ので、資金潤沢な企業の場合は購入した方が設備投資総額は安く済む。 一定条件下でオフバランス処理が可能。 新リース会計基準により、ファイナンス・リースに関して、大会社はオンバランス処理（リース資産として資産計上）する必要があるが、中小企業は以前通りオフバランス処理（資産計上しない）が可能である（中小企業の範囲は#会計上のリース処理を参照のこと。）。大企業であっても一取引3百万円以下の取引やオペレーティング・リースはオフバランス処理が可能。この為、航空機等をオペレーティング・リースで導入している航空会社の資産は、決算書上では実際に使用している資産よりも少なく見える為、少ない資産で効率よく経営しているように見せることが出来ている。但し、現在リース会計基準の変更が議論され将来的に日本でも導入される見込みのIFRSでは、オペレーティング・リースも含め全てオンバランス処理する方向で話が進められており、今後の動向を注視する必要がある。（リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。） 事務省力化 購入した場合にはしなければならない固定資産税の納付作業や動産総合保険料の支払、減価償却費の計算等、資産が多ければ多いほど煩雑になる事務作業を、リースにすることで簡便な作業にすることが可能になり、事務コストが下がる。但し、オンバランス処理が必要な企業の場合、事務作業が逆に煩雑になる場合がある。（#会計上のリース処理を参照のこと。） 銀行の融資枠を温存できる 銀行から融資を受けて設備投資をした場合と同じ効果をリースにより得ることが出来るが、リースは銀行の融資枠とは関係ない為、運転資金や他の設備投資用に銀行の融資枠を温存することが可能。但しリース会社は銀行から融資を受けて借手企業の為に物件を購入する為、リース料も含めた最終的な金利は借手企業が直接銀行から借りる場合より高くなる。
歴史 日本初のリース会社誕生 日本にリースと呼ばれるこの手法が上陸したのは高度経済成長期の1963年、日本リース・インターナショナル設立による。このころ日本は1950年代半ばから1973年のオイルショックまでとされる高度経済成長期にあり、企業は生産性向上や競争力強化のための設備近代化の必要に迫られていた民間の設備投資額は1958年に約1兆6千億円、60年には約3兆1千億円、63年には約4兆7千億円と、企業の設備投資額が急激に増加している。 内閣府『平成12年度国民経済計算』『平成17年版国民経済計算』。。そのような中で、設備投資のための資金調達手段として、リースというものが米国からもたらされた。この『リース』に対する日本産業界からの期待の大きさは、日本で最初のリース会社である日本リース・インターナショナルの設立時のメンバーがそうそうたる面々であったことからも窺い知ることができる代表取締役がリコー創業者の市村清、取締役に経団連会長で東芝会長の石橋泰三、日産社長の川又克二、日立製作所会長倉田主税、東京海上火災社長高木幹夫、監査役が富士、東海、住友銀行の頭取。「ノンバンク全体の沈没防げ、日本リース救済、金融界が丸抱え」日経産業新聞 1998年8月26日付 参照。。 当時は、現在のように税務上も会計上も特に取り決めがなく、リース資産として貸借対照表上にも載らず、実質的に負債であるリース債務は賃貸借取引の為、有価証券報告書には掲載されず、同程度の借入を行って設備投資をするより遥かに決算書の見栄えが良くなる等、様々なメリットにささえられ、リース市場はリースに関する初めての規制である国税庁長官通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取り扱いについて」(以下、「昭和53年リース通達」）が出されるまでの15年間で、リース取扱額が1兆円を超える大きな市場となった。
短期リース、レバレッジド・リース規制
リース業が発展するに従い商品にも工夫が凝らされるようになる。その中でも当時最も持てはやされたのが短期リースであった。これは高度経済成長期で大幅な利益を計上していた日本企業にとって非常にメリットのあるものであり、#概要でも述べたとおり、リースはリース期間を短くすることにより早期償却の効果が得られる。また、早期に費用化されるその全てにおいて当時は損金算入することが認められていた為、極端にリース期間を短くすることにより、超短期で費用化し損金処理することで大幅な節税メリットを享受することが可能であった。 しかし、リース業界が1978年に取扱高1兆円を超える大きな産業になり、この短期リースが税収に影響を与えるようになるにつれ、この巨額の節税効果は問題視されるようになる。そこで、この問題に対応するために国税庁により昭和53年リース通達がだされ、法定耐用年数の70％（耐用年数10年以上は60％）を下回る期間でリースを行った場合、現在の所有権移転リースと同様の処理を行わなければならなくなった。これにより極端な短期リースによる大幅な節税メリットの消滅が図られた。
昭和53年リース通達により、極端にリース期間が短い場合の課税上の問題点は少なくなった。これにより借手側の行き過ぎた節税行為は是正されたが、今度は新たなリースを利用した節税手段としてレバレッジド・リースが問題となる。簡単に述べるとレバレッジド・リースとは、リース会社の仲介により企業数社（投資家）が共同して100億円以上もする巨額の物件（主に航空機）を購入し借手企業（航空会社）にリースする。すると各投資家企業は少額の出資で大型の償却物件を所有したと同等の“償却”メリットが享受でき、大幅な節税ができるというもの。もちろん減価償却費だけでなく、リースすることによる利益も計上することになる為、普通にリースすれば節税どころか利益が増えて納税額が増える。そこで考えられたのが、リース期間を超長期にするというもの。この場合リース料収入よりも定率法で減価償却した減価償却費の方が遥かに多くなるため、節税メリットを享受できる。このレバレッジドリースによる節税で最も理想的なのはリース期間の前半に本業で多大な利益を上げている企業。逆に利益もないのにこのレバレッジドリースを利用すると無駄に費用がかさみ、節税効果がないどころか本業をも圧迫することになる。
当時はバブル真っ只中の時代であり、瞬く間に各社がこのレバレッジド・リースによる節税商品に飛びついた為、短期リースに続き再度税収に影響するようになり、リース期間が法定耐用年数の120%を超えるものの賃貸借処理を認めないとした昭和63年リース通達によって規制されることとなった。2008年の新リース会計基準実施にあわせて行われた税制改正により、現在は税法上のリース期間上限規定は撤廃されているが、これは2005年の税制改正においてレバレッジドリース損金処理額が制限され超長期のリースを行った場合のメリットが消滅していた為である。
三光汽船問題
税法上のリースに関する規定は「昭和53年リース通達」、「昭和63年リース通達」で一応整備され、これが現在の税法上の規定の元になっている。だが、昭和63年の時点でも、リース会計に関する規定はなく、財務諸表上ではリース取引をどのように記載するかのルールがない状況であった。当然のことながら、当時のリース取引は「実質、売買と変わらないリース取引」であろうが賃貸借処理であるし、企業が利用するリース資産がどれだけあるのかを貸借対照表に記載する必要もなかった。貸借対照表にリース資産保有額を記載する必要性も感じられていなかったとも言える。しかし、このリース資産保有額が貸借対照表に載っていないことの危険性（リース資産のオフバランス）を顕著にした事件が起こった。その事件とは、「三光汽船の倒産」である。
三光汽船はタンカーの運行などの海運事業を行っていた会社で、運営タンカー船腹量1,221万総トン、世界のタンカー船腹量の約4%をしめる世界最大のタンカー運航企業であった国土交通省「運輸白書」。。しかし、2度の石油ショックや世界的な海運不況のなか、同社のタンカー事業は巨額の損失を計上するようになり、1983年の3月期には330億円の赤字となるなど、経営の危機に立たされていた。三光汽船は、同社が運行している250隻の内113隻がタンカーであり、このタンカー依存体質が巨額の赤字を生み出していたのである。そこで三光汽船はタンカーを売却し、かわりに新型の小型バラ積み貨物船125隻を商社とのリース契約によって大量投入、体質改善を行うという再建計画を発表した。しかし、1984年3月期には550億円、1985年3月期には700億円の赤字を出すなど、業績は悪化する一方であった。そして皮肉なことに、この時期になって完成した新造船の用船債務（リース料）が加わり、さらに経営は苦しくなっていったのである。 このような状況を受けて、三光汽船の主取引銀行である大和銀行、準主力の日本長期信用銀行、東海銀行は同社への追加融資に応じない方針を決定した。資金援助の望みを絶たれた三光汽船は1985年8月13日、神戸地裁に会社更生法適用を申請、5千億円にもなる多額の負債を抱えた歴史上最大規模（当時）の倒産となったのである。三光汽船は当時国務大臣であった河本敏夫が事実上のオーナーを務める企業であったことから、河本は三光汽船倒産の責任をとって国務大臣を辞任、三光汽船の倒産は政治にも影響を及ぼした事件であった。
上述の過程で三光汽船は倒産したわけであるが、これがなぜ「リース資産保有額が貸借対照表に乗っていない」ことの危険性を顕著にした事件だといえるのか。それは三光汽船が大量投入した小型バラ積み貨物船が、リースによって調達されたものであったからである。三光汽船が倒産したさい、帳簿上の負債総額は5千億円であったが、帳簿に載っていない用船（リース）料債務が5000億円にのぼっていた。この用船料債務は財務諸表には記載されていないため、一般の投資家が三光汽船に合計1兆円もの負債があることを知ったのは倒産した後だったのである。この、表面的な負債総額に匹敵するほどの、実質的な簿外債務の金額が大きかったことが大きな社会的問題として取り沙汰される。
（三光汽船問題に関しては、#参考記事の資料を元に編集。）
計算書類規則の改正
設備投資をするさいに資産をリースによって調達すると、所有権はリース会社にあるので、リースを利用する側の貸借対照表にはリース資産は記載されない。また、月々のリース料も支払った時点で費用として計上するだけであって負債ではない。もちろん経済的・実質的に賃貸借取引であるリース契約の場合は上述の内容は全く問題にならない。三光汽船の倒産で問題にされるようになったのは、法形式的には賃貸借取引であっても経済的・実質的には売買であるとみなされるようなファイナンス・リース取引の場合である。 このようなリースが、オフバランスの取引であるとして問題視されたのは大きく2つの点からであり、1つはリース契約による固定資産を使って生産活動を行った場合に実態以上に資産効率がよく見えてしまうという点。もう1点は、将来にわたって決められた期間リース料を払うことになる、つまり将来にわたって企業が背負っている負債にもかかわらず、貸借対照表のどこにも記載されていないという点。以上のような問題点は、三光汽船が倒産したときに出てきたものではなく、以前から存在していた問題であるが、実害がなかったため特に議論されていなかった。それが、三光汽船が帳簿上の負債5千億円と同額の簿外負債5千億円を抱えて倒産したことにより、リース契約に伴う将来債務が予想外の簿外リスクになるとして問題視されだしたのである。 政府は1988年8月、この問題に対応するために商法計算書類規則の改正を行い「リース契約により使用する重要な資産は、注記しなければならない。ただし、資産の部に計上するものはこの限りではない」という条文を追加した（89年1月施行）。しかし、あくまで注記であって、資産として貸借対照表上に数値として計上した例はなかった「リース会計 ― 膨らむ簿外資産」日本経済新聞 1990年2月2日付。計算書類規則の改正は注記を義務つけることによって、三光汽船のような多額の負債がある可能性を投資家が予測できない、という問題を一応は解決したが、リースを利用のあるなしで決算書上の業績の見栄えが変わってしまうという問題の解決には効果がなかった。概ねの問題が解決される2008年の新リース会計基準の実施まで、この後20年もの月日を要することになる。
リース会計基準の作成
三光汽船の問題がきっかけとなって盛んになったオフバランス資産の問題に対する議論は、リース会計基準の作成への動きへとなっていった。1992年5月から企業会計審議会の第1部会および同小委員会での議論がはじまり、関係業界等からのヒアリング、論点の分析・整理を経て、1993年6月17日に「リース取引に係る会計基準に関する意見書」（リース会計基準）が公表された。このリース会計基準ではじめて、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引が定義され、ファイナンス・リースの「ノンキャンセラブル」「フルペイアウト」の2要件も明記された。そして、ファイナンス・リース取引について「原則として通常の売買取引に準じて会計処理を行う」との規定が設けられた。つまり、ファイナンス・リースで調達した資産は貸借対照表に計上しなければならず、リース債務も負債として貸借対照表上計上することになる。
しかし、このリース会計基準では売買処理だけでなく例外処理として賃貸借処理を行うことも認めていた。「ファイナンス・リースのうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が貸し手に移転すると認められるもの以外の取引については通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うことができる企業会計審議会第1部会「リース取引に係る会計基準に関する意見書」1993年6月17日より引用」とし、リース物件の所有権が移転していることが明確に確認できる場合を除き、ファイナンス・リース取引であってもその取引に関する資産や負債の貸借対照表への計上を必ずしも強制しないこととし、通常の賃貸借処理を行うことを許容していた。ただ、このままではリース会計基準を作成した意味が薄れる為、賃貸借処理を行う場合には「1,リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高」「2,未経過リース料期末残高相当額」「3,当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額」「4,利益相当額の算定方法」、の事項を財務諸表に注記することを義務づけ、ファイナンス・リース取引の内容を可視化するような定義がなされた。
新リース会計基準と今後
1993年にリース会計基準が作成され、そこで決められた内容は個別財務諸表については1996年から、連結財務諸表については1998年から完全実施された。しかし、2003年にリース事業協会が調査した結果では、所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃貸借処理を行っている企業は1051社中99.7％にあたる1048社「リース会計基準見直し関連特別調査」社団法人リース事業協会 2003年1月 参照。と、ほぼすべての企業が賃貸借処理を行っていた。このような実情から、「自社で資産を買うのと経済実態は変わらない「リース会計 – “資産計上”結論先送り」日本経済新聞 2004年3月25日付より引用」（中央青山監査法人の加藤厚代代表社員）にもかかわらず、注記をすることでリース資産を貸借対照表に計上せずに内容をスリムに見せることが許容されている、現行のリース会計基準は見直すべきなのではないかという意見が起こってくるようになった。また、欧米では例外処理であってもファイナンス・リース取引を賃貸借処理できるような規定はなく、国際的な基準に合わせるという意味でも、この例外処理規程を削除するべきなのではないかという議論が活発になったのである。リース業界の猛反発により議論は遅々として進まなかったが、企業会計基準委員会（ASBJ）はリース会計基準専門委員会を設置し、2002年8月からリース会計基準の見直しについて議論を始め、2004年3月に一度議論を中断したものの、2005年12月に議論を再開し2006年7月のリース会計基準見直しの試案を公表を経て、2008年4月からの新リース会計基準の実施にこぎつけている。（現在のリース会計基準については、#会計上のリース、リース取引に関する会計基準を参照のこと。）
2011年3月現在ではIFRSの導入検討に伴い、リース会計の見直しが再度検討されており、オペレーティング・リースも含めて全てオンバランス化する案が検討され、リースメリットが更に薄れることになることから、産業界では警戒感が広がっている「リース会計のIFRS基準案、産業界で警戒感広がる 見かけの資産効率悪化も」2011/3/12付 日本経済新聞。（現在検討されている最新リース会計基準については、リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。）
年表 年 出来事 1963年 日本で最初のリース会社、日本リース・インターナショナル設立。 1969年 リース事業協会設立。 1978年 リース取扱高が1兆円を超える。 昭和53年通達が出され、ユーザー側の課税上の問題に対処。 1985年 このころからリース資産がオフバランスである点が問題視される。 1987年 リース取扱高が5兆円を超える。 1988年 計算書類規則改正で、リース物件の注記を義務づけ。 税務通達によりリース期間の上限が設定される（昭和63年通達） 1991年 リース取扱高が8兆8千億円となり、過去最高額を記録。 1993年 リース会計基準の公表。ファイナンス・リースは原則売買処理の方針。 1998年 税法改正により、法人税施行令にリース取引の規定がもうけられ、法制化。内容は53年通達、63年通達の内容を踏襲。 2008年 新リース会計基準が開始。賃貸借処理（オフバランス取引）が認められなくなり、売買取引（オンバランス取引）に処理が一本化（ただし、取引金額や企業規模によりいくつかの例外が設けられている）。合わせて税制も改正。
会計上のリース