小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年〈昭和47年〉1月28日 - ）は、日本の政治家、郵政・総務官僚。立憲民主党所属の参議院議員（3期）。
参議院外交防衛委員会筆頭理事、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員。このほか、参議院国土交通委員長、沖縄北方問題特別委員長、環境委員会理事、参議院憲法審査会野党筆頭幹事、立憲民主党参議院政策審議会長を歴任した。
来歴 生い立ち 徳島県徳島市に生まれる。10歳の時に父親が脳卒中を患い、1級障がい者となる。1990年3月、徳島市立高等学校卒業。父親の病気の経験や家庭事情から、医師を志して同年4月に徳島大学医学部へ入学する。2年次で中退し、1993年4月に東京大学教養学部へ入学する。在学中に国家公務員を志望し、1年留年して1997年に国家公務員Ⅰ種試験（法律職）に合格する。1998年3月に東京大学教養学部教養学科を卒業し、4月に郵政省へ入省して通信政策局総務課に配属される。郵政官僚としてITベンチャー支援や情報通信政策などに携わり、農林水産省や経済産業省へ出向した。2002年から2年間、人事院研修制度でコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程（公共経営学、社会福祉〈副専攻〉）へ留学する。帰国後は東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、総務省で医療政策研究に従事した。
政界入り 2009年11月に民主党千葉県連は次期参院選の千葉県選挙区（改選数3）で公募し、2人の枠に小西を含む112人が応募した。2010年1月に党県連は総支部長会議を開き、小西と弁護士の道あゆみを擁立する方針を固めた。2月27日に党県連は総支部長・幹事会合同会議を開き、衆議院の小選挙区13区を二つに分けて支援を分担することを決めた。1 - 4、9、11、12の各区の議員らが小西を、5 - 8、10、13の各区の議員らが道を支援する『朝日新聞』2010年3月1日付朝刊、ちば首都圏・1地方、37面、「参院選で衆院13選挙区、2分 公認予定2氏支援を分担 民主県連／千葉」。。3月3日に両候補者の正式な公認が発表され、小西は総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官小西ひろゆきプロフィール 小西ひろゆき事務所した。
2010年4月5日に連合千葉は小西と道の推薦を決定するも、「比例区の連合組織内候補11人が全員男で女性の道の方が相乗効果がある」として、道の支援が決まった。郵便局長などでつくる政治団体「郵政政策研究会」は小西を支援した。自由民主党は元衆議院議員の猪口邦子、現職の椎名一保の2人を擁立した。7月11日の第22回参議院議員通常選挙で小西は得票数1位で初当選した。2位は猪口、3位はみんなの党新人で元自民党衆議院議員の水野賢一、道は次点で落選した。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で千葉県選挙区（定数3）から立候補し、得票数472,219票で2期目の当選。
2018年5月に民進党と希望の党（正確には分党後1日だけ存在した政治団体「国民党」）が合流した国民民主党に参加せず、無所属での活動を表明。参院会派の「立憲民主党・民友会」に入会。6月10日に野田佳彦前首相が千葉県内の旧民進党系地方議員らによる政治団体「千葉民主連合」を設立した際はこれに参加した。
2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。小西も新党に参加。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日に枝野幸男代表は引責辞任を表明した。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に立憲民主党公認で立候補し、得票数3位で3期目の当選を果たした。同年9月には、党の参議院政策審議会長、次の内閣ネクスト内閣官房副長官にそれぞれ就いた。
2023年3月2日、国会内で記者会見し、安倍政権が2016年2月に行った放送法第4条の「政治的公平」の解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導したとする総務省の内部文書を公表した。小西は解釈変更の撤回を求め、3月3日の参議院予算委員会において与党を追及した。文書作成時に総務大臣だった高市早苗が「捏造でなければ、議員を辞職する」と表明する事態にまで発展するが、総務省は3月7日、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。
2023年3月29日、国会内で取材に対し、「憲法審査会の毎週開催はサルのやることだ」などと発言したことが党内外で問題となる。小西は、同月30日に国会内で記者会見を開き発言の撤回と謝罪を行なった。翌31日に同党の泉健太代表は、小西の態度が不適切だったとして、参議院憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭し、口頭を含む厳重注意を行ったと述べた。
2023年4月11日、小西は党側に立憲民主党参議院政策審議会長を辞任する意向を伝えた。立憲民主党は役員会を開き、これを了承した。同日に、サル発言に関する事実上の追加処分として立憲民主党は小西を幹事長注意とすることを決めた。
2024年9月に行われた立憲民主党代表選挙では吉田晴美の推薦人に名を連ねた。一方、8月には、対立候補である野田佳彦に出馬要請を行っていた。同年11月、参議院国土交通委員長に就任。
政策・主張 憲法 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答し、憲法学者を自認している。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
外交・安全保障 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。 クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。
その他 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
発言・行動等 NHK経営委員の交代を要求 2014年3月12日に参議院予算委員会の質疑で、安倍政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した。安倍晋三首相は、長谷川が日本国憲法を批判していることなどについて、小西が「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と述べたことに対し、「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」と答弁した。
参議院予算委員会における発言 2015年3月20日の参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した。直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べたが、「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と「謝罪」については否定した。
「官僚を処分する」発言 2015年6月9日の参院外交防衛委員会で小西は中谷元防衛相の秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと主張し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」と発言。枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。
平和安全法制の採決の際の行動 2015年9月17日の参院平和安全法制特別委員会で採決の際、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、自民党議員などが反対派議員の採決妨害を阻止するため委員長席を囲んだ際、小西は窓枠によじ登り頭上から委員長席に飛び込んだが、自民党の佐藤正久に顔を払いのけられ防がれた。小西は「佐藤氏に殴られた」と主張した。
安保法制をめぐる発言 2015年9月30日に小西は自身のTwitterに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記したが、非難を受け削除した。10月1日にtwitterで「自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」と投稿を差し替えた民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更 産経新聞 2015年10月2日。自民党参議院議員の佐藤正久は「いくら法案反対でも非常識過ぎる」と怒りを露わにして小西を批判した。
10年余後の2026年1月19日に小西は自身のX (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に、「本日の中道改革連合の安保法制と憲法改正論議に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています。」と投稿したhttps://x.com/konishihiroyuki/status/2013182891627311225。
テロ等準備罪をめぐる発言 2017年04月19日、自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」との表現で法案を批判した。この発言に対して民進党の野田佳彦幹事長は、「（小西は）とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と、党の立場から苦言を呈した民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」「国外亡命覚悟」ツイートに苦言 産経新聞 2017年4月24日。
自衛官により「国民の敵」と罵られたとの主張 2018年4月17日の参議院外交防衛委員会において、16日午後9時頃に現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵られたと主張した。防衛省は、暴言を繰り返したのは、同省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐だったと明らかにした。河野克俊統合幕僚長は17日午後、参議院議員会館を訪れ、小西に陳謝した。この件に関して、小野寺五典防衛大臣は「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」と述べた。一方、3等空佐は自衛隊の聞き取り調査に対し「『国のために働け』、『ばかなのか』とは言ったと思うが『国民の敵』とは言っていない」と述べており、両者の発言には食い違いがある。5月8日に防衛省は3等空佐を訓戒処分とした。
参議院予算委員会における、田島麻衣子議員への「嘘でもいいから」発言 2021年3月10日の 参議院予算委員会で、田島麻衣子議員の質問が、平井卓也デジタル改革担当大臣に事前通告されていたかの問いに、小西は田島麻衣子に「うそでいいから、口頭でいいから、まぁやる必要のないうそは言う必要はないから」と促した。これに対して、3月12日午前の定例の記者会見において、フジテレビは加藤勝信官房長官へ「一昨日の予算委で立憲民主党の小西議員が田島議員に、嘘でもいいから、と音声が残っており、ネット上で指摘されている」と質問した。加藤勝信官房長官はこれに対し、「ネット上において指摘されてるのは承知しているが、政府としてコメントする立場にはない」と返答した。3月15日、日本維新の会の梅村みずほは、参議院の予算会議で、この問題を取り上げ、発言者を名指しこそなかったものの「お天道さまと子供に見せて恥ずかしくない自分でありたい。これは私自身も野党側も心しなければならない」「悲しくなった。染まっていない議員をそのように染めないでほしい」と批判した。
小西の質問通告が原因で総務省の女性課長が体調不良で倒れたとする報道 2021年3月25日号の『週刊新潮』の記事で、2021年3月5日と3月8日の参院予算委の小西の質問通告が原因で、その質問を受けて対応する窓口となった総務省の女性課長が電話を受けた後に体調不良で倒れ「小西議員の度重なる電話と、質問を取りまとめるための深夜残業で心身が擦り切れてしまったともっぱらの噂」と書かれた。これに対し小西は、その内容を事実無根と全否定し、「質問の数10問ないくらい。時間も問題どころか、大変助かりますと感謝までされた」「本当は質問に立つ予定はなかったが、立民の執行部に枠を空けたからと言われて」「質問通告も普通の百戦錬磨の官僚ならダウンするほどのものじゃありません」「総務省には『担当課長の体調不良を私のせいにする誹謗中傷があるのなら、むしろ小西議員は配慮して下さった、と職場中に触れ回ってほしい』と抗議しました」と反論した。
「Dappi」の発信元などの訴訟 2021年10月6日にTwitterのアカウント「Dappi」(@dappi2019) の発信元が東京都のウェブ関連企業ワンズクエストであることを発信者情報開示請求に基づき特定し、杉尾秀哉議員とともに法人を名誉毀損による損害賠償などで東京地方裁判所へ訴えた。
2023年3月13日、東京地裁の新谷祐子裁判長は、ツイートの投稿者名を開示することをワンズクエストに命じる決定を出した。同年10月16日、東京地裁はワンズクエストと代表に計220万円の賠償と投稿の削除を命じた。原告、被告とも期限までに控訴しなかったため、この判決が確定した。
政治資金で自著の買取 2014年に自費出版した自著の購入代として約319万2000円を政治資金から支出している。2015年9月9日には、小西の著書『私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり』約1200冊分の購入代金194万4000円を出版社に支出し、同年11月と12月にも再び同書購入代金計約260冊分約42万円を支出している。さらに、2015年に別の出版社が発行している『日本を戦争する国にしてはいけない』約320冊の購入代金23万5000円を支出している。
『産経新聞』の取材に対して、小西は、「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と述べている。
放送法解釈変更を示す内部文書を公表 2023年2月22日、小西は総務省の幹部4人と面会し、同省の職員から提供を受けたとする内部文書（A4で78枚）のコピーを渡した。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈が安倍政権時の2016年2月に事実上変更されるに至った流れを示すもので、当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、礒崎陽輔首相補佐官らの発言内容が記載されていた。小西の望みは、放送法の解釈変更を撤回させることであった。岸田文雄首相が国会で撤回の答弁をするための根回しを総務省に持ち掛けるが、交渉は不調に終わった。
2月28日、同省の今川拓郎官房長は「同じものが放送政策課にあり、行政文書であると認める」と小西に議員会館で説明した。小西は作戦を変更し、参議院予算委員会の質疑で追及することを決め、同省の官僚に、高市の秘書官に事前に文書を渡すことを依頼した。3月2日、質問通告のレクを内閣府の官僚と実施。小西によれば、その際、高市の味方であるはずの相手側の官僚が文書を知らなかったことに驚かされた。
3月2日夕方、小西は国会内で記者会見し、当該内部文書を公表。文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した。会見で、総務省の職員から提供を受けたと述べ、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と明らかにした。同日、高市は「怪文書だと思う」と述べ、礒崎は共同通信に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。
3月3日、小西は参議院予算委員会の午前中の質疑に立ち、質疑資料として文書の配布を試みるも与党は「文書の正確性に疑義がある」として認めなかった。小西は与党側の対応に抗議して質問を中断するも3日午後の予算委員会でも認められず、質疑を再開した。小西は岸田文雄首相に「個別番組を狙い撃ちする目的で放送法の解釈がつくられていいのか」と追及するも、岸田は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」と繰り返した。小西は、総務省大臣官房の平川薫参事官が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに、高市と安倍晋三首相の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（『サンデーモーニング』他）」と記されていることに言及した。高市は小西に対する答弁で「全くそれは捏造文書だと考えております」と述べた。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答え、「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた参議院インターネット審議中継 2023年3月3日 予算委員会。。3月3日、『中日新聞』や『信濃毎日新聞』など多くの地方紙が、小西が公表した文書の内容の一部を原文どおりに列挙して報じた。
3月6日に松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。総務省は、小西が公表した文書が同省に保存されているものと同一であるか精査し、3月7日午前に松本は記者会見で文書は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べた。7日午後に総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページの「取扱厳重注意」内部文書を自ら公開した。3月9日、小西はインターネット報道番組「Choose Life Project」に出演し、内部文書は2022年7月の参院選以前に受け取ったものだと証言した。
3月10日、総務省は放送法の「政治的公平」に関する行政文書について、行政文書78ページを全48ファイルに整理した調査状況を発表したhttps://www.zakzak.co.jp/article/20230313-BHSABV2A5BLGZDFZA33YS6ZM6I/ 多くが〝作成者不明〟放送法文書の疑念深まる 「総務省はあまりにもいい加減」「資料を見て『高市氏が狙われた』という印象」石井孝明氏]zakzak。そのうち78ページ中50ページを占める26ファイルについて10日時点で作成者未確認と説明した多くが〝作成者不明〟放送法文書の疑念深まる 「総務省はあまりにもいい加減」「資料を見て『高市氏が狙われた』という印象」石井孝明氏zakzak。さらに、文書中の不自然・不一致箇所は6項目総務省の「行政文書」は全て正確なのか 官僚のバイアスかかる可能性 都合よくまとめられがち、筆者もデタラメ書かれた経験もzakzakあるとされ、引き続き精査しているとされるが、元内閣参事官の高橋洋一は、これで今回の行政文書の正確性がないのが分かると述べている。
3月14日、衆院総務委員会で松本総務相は、「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と述べた「上司の関与を経て文書残っているならレクあった可能性高い」NHK政治マガジン。これに関し高橋洋一は「上司の関与を経て」というのは、書き換えを示唆した可能性があると考えられる高市早苗氏が否定した行政文書問題、今後の展開 「上司の関与を経て」は書き換えを示唆した可能性 放送・通信行政改組する好機にzakzakと言い、書き換えが「改竄（かいざん）」になるかどうかは分からないが、高市氏と参事官、秘書官も大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然であり、もし書き換えが行われていたとすれば、これまでの高市氏の発言や大臣レク文書の内容も整合的に説明できる高市早苗氏が否定した行政文書問題、今後の展開 「上司の関与を経て」は書き換えを示唆した可能性 放送・通信行政改組する好機にzakzakと言う。
3月16日、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は衆院総務委員会で、日本共産党の宮本岳志の質問に対し、「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と回答した疑惑さらに深まる放送法文書 「行政文書ファイル管理簿」に不記載 高市早苗氏は「捏造だ」と主張 八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要」zakzak。
3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した「【速報】高市氏と安倍氏の電話「有無確認されず」」47NEWS（よんななニュース） 共同通信2023年3月17日「放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」」産経ニュース2023年3月17日。
同日の参院総務委員会で、松本総務相は日本共産党の伊藤岳への答弁で、放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書を「行政文書ファイル管理簿」に不記載だった問題について、「行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、大変遺憾に思っている」と述べた管理簿不記載 故意かしんぶん赤旗。伊藤は「行政文書の管理に関するガイドライン」では、管理簿に仮記載する旨が記されていると指摘。「（意図的に）記載させなかったことが予想される」として、不記載となった経過を報告することを要求した。
3月20日、自民党の広瀬めぐみは参議院予算委員会で、15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について、「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べた。高市が退席する際に、末松信介委員長は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した。
3月22日、総務省は、参議院予算委員会理事懇談会で調査結果を報告。調査結果は、2015年2月13日の大臣レクについて、文書の作成者が「放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に報告していないというのはあり得ない」「原案を作成した認識はある」と説明しているとした。別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないか」と説明しているとした。一方、高市は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。
「サル」発言 衆議院憲法審査会に対する「毎週開催はサルがやること」発言 2023年3月29日、小西は参議院憲法審査会の幹事懇談会後、国会内で記者団に対し、週1回の開催が定着している衆議院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。わたしは憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない。」「何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」などと述べた【速報】毎週の憲法審「サルがやること」 立憲・小西参院議員が発言 - FNNプライムオンライン 2023年3月29日。