シェンゲン圏（シェンゲンけん、、）は、ヨーロッパの領域。1985年より制定されたシェンゲン協定が適用される領域であり、欧州連合（EU）27か国のうちの25か国と欧州自由貿易連合（EFTA）4か国の計29か国からなる。圏内における国家間で国境の検査がなく出入国が自由、渡航者は圏内に入域または圏外へ出域する際に国境検査を受けるのみで、この点で単一の国家のようになっている。総面積は4,595,131平方キロメートルで、総人口は4億5332万人。
シェンゲン圏はアイスランド、ノルウェー、スイスといった欧州連合に加盟していない国が含まれているが、シェンゲン協定の法的枠組みである（）は、1999年のアムステルダム条約で欧州連合の法のアキ・コミュノテール（）に組み込まれている。アイルランド以外のすべての欧州連合加盟国はシェンゲン協定を施行することが求められており、キプロス以外ではシェンゲン協定やその関連規定が施行されている。シェンゲン圏は4億を超える人口を擁し、またその面積は 4,595,131平方キロメートルにまで達している。
シェンゲン関連法令を施行することでシェンゲン協定加盟国間での国境検査は撤廃される一方で、シェンゲン圏と協定非加盟国との境界における検査は強化される。法令にはシェンゲン査証などのような、個人がシェンゲン圏内に入域することに関する共通の政策についての規定、圏外との境界における検査体制の調整、国境を横断するような警察・司法協力といったものがある。
空港やホテルにおける警察の認証チェックではパスポートや欧州連合が承認した国発行の身分証明書も必要である。この要件については協定に加盟する国ごとで法令が異なっている。
加盟国 シェンゲン圏は29の国で構成されており、また2つの国が国境管理を維持しながらも協力国として参加している。シェンゲン圏のうち、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインの計4か国を除くすべての国が欧州連合に加盟しており、このほかにもシェンゲン圏との境界を完全、または部分的な制限つきで開放している国家がある。欧州連合に加盟していないアイスランドとノルウェーは2001年にシェンゲン入りしているが、この2つの国は1996年にシェンゲン圏入りしたほかの国とともに北欧旅券同盟を形成していた。またこの2つの国と同様に、スイスも2008年にシェンゲン圏入りしている。シェンゲン協定はもともと欧州連合の枠組みの外で成立したものであり、欧州経済共同体に加盟していた当時の10か国のうち5か国によって結ばれたものであった。
シェンゲン関連規則の完全な施行にあたって、シェンゲン圏入りしようとしている国は空域管制、査証、警察協力、個人情報の保護についての準備状況の審査を受ける必要がある。この審査過程には書面によるものや、欧州連合の担当官による当該国の関連機関への調査がある。
欧州連合に加盟しているアイルランドと以前加盟していたイギリス(2020年1月31日にEUを離脱)は、シェンゲン協定には参加しておらず、またアムステルダム条約でシェンゲン関連法の適用除外を受けている。その後イギリスは警察・司法協力関連の規定に加わっている2004/926/EC: Council Decision of 22 December 2004 on the putting into effect of parts of the Schengen acquis by the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland OJ L 395, 31.12.2004, pp. 70-80。アイルランドはイギリスと異なり、2002年にアムステルダム条約附属議定書4のもとでシェンゲン・アキの適用を求めていた2002/192/EC: Council Decision of 28 February 2002 concerning Ireland's request to take part in some of the provisions of the Schengen acquis OJ L 64, 7.3.2002, pp. 20-23。しかしながらその後、アイルランド政府は欧州連合理事会による審査を求めるなど、シェンゲン圏入りに向けた新たな要請を行なっていない。
国 面積 (km2) 人口 署名日または適用対象となった日 施行日 対象外の領域 1985年6月14日 1995年3月26日 1985年6月14日 1995年3月26日 1985年6月14日 1995年3月26日 すべての海外領土 1985年6月14日 1995年3月26日 1985年6月14日 1995年3月26日 1992年6月25日 1995年3月26日 1992年6月25日 1995年3月26日 1990年11月27日 1997年10月26日 1995年4月28日 1997年12月1日 1992年11月6日 2000年3月26日 1996年12月19日 2001年3月25日 </small> 1996年12月19日 2001年3月25日 1996年12月19日 2001年3月25日 1996年12月19日 2001年3月25日 スヴァールバル諸島 1996年12月19日 2001年3月25日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年5月1日 2007年12月21日 2004年10月26日 2008年12月12日 2008年2月28日 2011年12月19日 2013年7月1日 2023年1月1日 2007年1月1日 2024年3月31日 2007年1月1日 2024年3月31日 a. 欧州連合に加盟していないが、シェンゲン関連では欧州連合と連携している。 b. 陸上の境界および港を対象としたもの。空港については2008年3月30日から対象となっている。 c. 東ドイツが西ドイツに吸収されたことで、旧東ドイツ領も1990年10月3日にシェンゲン圏入りした。これ以前の東ドイツはシェンゲン協定の対象外となっていた。 d. グリーンランドとフェロー諸島は査証を必要としない渡航者については間接的にシェンゲン圏に含まれることになる。デンマーク以外のシェンゲン加盟国が発行したシェンゲン査証ではグリーンランド、フェロー諸島に入ることができない。またデンマーク発行の査証でも、特例が認められているか、査証に「フェロー諸島において有効」「グリーンランドにおいて有効」と補記なされていなければこれらの領域に入ることができない。 e. ただしヤンマイエン島はシェンゲン圏に含まれる。 f. 暫定的に海路・空路での出入国のみを対象として施行。その後、2025年1月1日から陸上国境についても対象となった。
拡大
1985年6月14日、欧州経済共同体に加盟するベネルクス、西ドイツ、フランスの5か国は第1次シェンゲン協定に署名した。この協定を施行するための第2次シェンゲン協定は1990年6月19日に署名された。
ところが実際にこのシェンゲン協定が施行されたのは1995年3月26日のことであった。このときまでにポルトガル、スペインが協定に署名し、また西ドイツは東ドイツを併合していた。イタリアとギリシャも協定に署名していたが、その施行はそれぞれ1997年、2000年のことであった。これら以外の国でもシェンゲン協定の施行は遅れていた。オーストリアは1995年に署名し、その2年後に施行した。北欧諸国は1996年に署名、2001年に施行した。共同体とは別に、独自の旅券同盟を形成していた。
2007年には、この年の3年前に欧州連合に加盟したチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアがシェンゲン圏入りした2007/801/EC: Council Decision of 6 December 2007 on the full application of the provisions of the Schengen acquis in the Czech Republic, the Republic of Estonia, the Republic of Latvia, the Republic of Lithuania, the Republic of Hungary, the Republic of Malta, the Republic of Poland, the Republic of Slovenia and the Slovak Republic OJ L 323, 8.12.2007, pp. 34-39。また2008年12月12日にはスイスがシェンゲン圏入りしている。リヒテンシュタインは、スイスがシェンゲン圏入りする以前から、スイスとの国境を開放していたが、2011年12月19日、正式にシェンゲン圏入りを果たした。2023年1月1日、クロアチアがシェンゲン協定に参加した。
2023年12月30日、欧州理事会は、ルーマニアとブルガリアが空路と海路に限り、2024年3月にシェンゲン圏へ参加することを決定し、2024年3月31日に両国はシェンゲン圏入りした。陸路については、2024年以降も協議を進めていくこととした。2024年12月12日、欧州連合 (EU) の内務相会合で、2025年1月1日から陸路においてもシェンゲン圏に加盟することが承認された。
キプロスは2004年に欧州連合に加盟し、シェンゲン協定に署名しているが、キプロス紛争の影響からその施行は少なくとも2010年以降となる。「シェンゲン協定による厳格で完全な国境管理はトルコ系キプロス人の日常基盤に多大な困難をもたらしかねない」とし、紛争が解決されるまでシェンゲン協定の施行が可能であるかどうかは不透明である。またイギリス主権基地領域は欧州連合の域外であり、「別の対応や制度」が必要となる。
国 面積 (km2) 人口 署名日または適用対象となった日 施行予定日 2004年5月1日 未定
シェンゲン圏からの入国審査がない国々 以下の国家はシェンゲン圏には正式に加わっておらず、シェンゲン査証を発行することができないが、入国審査が無く、全ての国境がシェンゲン圏に接しているため、事実上シェンゲン圏の延長上にある。
国 状況 開始時期 備考 加盟国と同等 1995年3月26日 モナコは唯一の隣国フランスとの国境を開放している。シェンゲン関連法令はモナコについてフランス領の一部のように扱っており、モナコの港湾における出入国管理はフランスの当局が実施している。モナコへの陸路には儀礼的に警備員が配置されているが、入国者を停止させるようなことはしていない。 事実上の加盟国 1997年10月26日 サンマリノは唯一の隣国イタリアとの国境を開放している。ただしカラビニエリ、市民警察、城塞警備隊による任意の検査が実施されることがある。 事実上の加盟国 1997年10月26日バチカンは唯一の隣国イタリアとの国境を開放している。バチカンはシェンゲン情報システムによる情報共有などの密接な協力に関心を持っている
アイルランドとイギリスの状況 国 面積 (km2) 署名日または適用対象となった日 施行予定日 備考 1999年5月20日 2004年12月22日 イギリスは欧州連合の領域外であり、また王室属領と海外領土はイギリスには適用されるシェンゲン・アキの対象外となっている。ただし主権基地領域は事実上、シェンゲン圏に加わっている。 2002年2月28日 未施行
イギリスは2004年の拡大以前から欧州連合に加盟していたが、1990年の第2次シェンゲン協定に署名していなかった。両国は相互の国境を開放する共通旅行区域を継続している。共通旅行区域が島という状況にあわせたものであり、「広範で通過しやすい陸上の国境」を有する大陸ヨーロッパ諸国よりも入国管理を実施しやすいほうがイギリスにとって都合がよいことから、イギリスはかねてからシェンゲン圏入りを拒否してきた。これに対してアイルランドはシェンゲン協定に署名していないが、シェンゲン圏入りには前向きの姿勢を見せている。しかしながら共通旅行区域と北アイルランドとの境界の開放を継続するために、シェンゲン圏入りは実現していない。
シェンゲン協定はアムステルダム条約で欧州連合の枠組みに組み入れられたが、アイルランドとイギリスはシェンゲン協定関連の規定の適用除外を受けている欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約附属議定書19 第4条。この議定書において両国は個別事例でシェンゲン協定に参加、または適用を受ける権利が与えられているが、実際に関与するにあたっては既存のシェンゲン加盟国の裁量に委ねられている 欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約附属議定書19 第4条 欧州司法裁判所の以下の判決においても示されている Case C-77/05, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland v Council of the European Union ECR I-11459 Case C-137/05, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland v Council of the European Union ECR I-11593。
1999年、イギリスはシェンゲン・アキの警察・司法協力に関連する規定に加わることについて認めるよう正式に求め、2000年5月29日に欧州連合理事会はそれに同意する決定を下した2000/365/EC: Council Decision of 29 May 2000 concerning the request of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland to take part in some of the provisions of the Schengen acquis OJ L 131, 1.6.2000, pp. 43-47。2004年の理事会決定によって、イギリスは2005年1月1日からこの分野に正式に参画するようになった2000/365/EC:2004/926/EC: Council Decision of 22 December 2004 on the putting into effect of parts of the Schengen acquis by the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland OJ L 395, 31.12.2004, pp. 70-80。
また貴族院の欧州諸共同体特別委員会は1999年の報告書で、シェンゲン協定への「イギリスの全面参加」を勧告している。
一部領域の状況 加盟国に属している、ヨーロッパの外部にある領域やヨーロッパ内の離島の一部は、シェンゲン協定の対象となっていない。
アルバやオランダ領アンティルはシェンゲン圏に含まれておらず、これらの領域からシェンゲン圏内に渡航するときには国境検査を受けることになる。この状況はフランスの海外領土においても同様である。
スヴァールバル諸島はノルウェーに属するが、シェンゲン圏に含まれていない。上陸や就業の許可に関して特例が定められており、スヴァールバル条約に署名した国の市民は就業することができる。スヴァールバル諸島とほかのノルウェーの領土との間での渡航にはパスポート、あるいはノルウェーの身分証明書が必要である。
フェロー諸島とグリーンランドもシェンゲン圏に含まれていないが、前者は北欧旅券同盟に加わっている。査証、警察協力などのシェンゲン関連規定は有効ではない。またデンマークへの査証についてもそのままでは、フェロー諸島やグリーンランドでは有効ではない。パスポートまたは認められている個人証明書を所持していなければならず、また出発、到着空港では身元確認を要する。
国境管理に関する規定
域内における国境検査なしでの渡航 シェンゲン協定が施行される以前は西ヨーロッパ諸国のほとんどの国境で警備がなされ、またヨーロッパ大陸の各地に国境検問所が設置されており、国境を越えて移動しようとする人の個人認証や資格の有無が確認されていた。査証取得が必要であるかも異なり、またあるヨーロッパの国に入国するための査証を取得していても、それとはまた別の査証を取得してなければ別のヨーロッパの国に入国できるとは限らなかった。
シェンゲン関連規定が施行されてからは、シェンゲン参加国間での国境検問所が閉鎖、一部は完全に撤去された。シェンゲン協定加盟国出入国規定では加盟国に対して、シェンゲン圏内の国境における自由な通航の妨げになるものをすべて取り除くことを求めているシェンゲン協定加盟国出入国規定第22条。このため道路、鉄道、航空を利用して越境する人は個人証明の確認を受ける必要がなくなっているのであるシェンゲン協定加盟国出入国規定第21条 (b)。シェンゲン加盟国に入域しようとする個人に対しては、圏内を自由に移動することができる「シェンゲン査証」が発行される。
シェンゲン圏外との境界管理に関する規則
シェンゲン協定の関連規定では、シェンゲン圏内に入域したり、圏外へ出域したりする個人に対して厳格な検査を実施することを求めている。これらの検査は欧州連合の欧州国境沿岸警備機関が統一された規則に従って実施している。国境検査、監視、シェンゲン圏への入域許可についての要件といったものの詳細は「シェンゲン協定加盟国出入国規定」と呼ばれる欧州連合の規則で定められているRegulation (EC) No 562/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 establishing a Community Code on the rules governing the movement of persons across borders (Schengen Borders Code) OJ L 105, 13.4.2006, pp. 1-32。シェンゲン圏と非シェンゲン圏との境界を越えようとする個人全員に対して、最低限の身分確認を受けなければならない。またシェンゲン圏に入域する資格があるかどうかについても確認を受ける必要がある。出国管理では、とりわけ、シェンゲン圏から出域する個人が最初に入域した地でシェンゲン圏に入域する資格があったかどうか、その個人が許容期間を超えて滞在していたかどうかが判断され、またシェンゲン情報システムや各国のデータファイルに登録されている人物や物についての注意事項、たとえばシェンゲン加盟国から逮捕状が発行されているかどうかなどについて照会されるシェンゲン協定加盟国出入国規定第7条 (b) および (c)。
シェンゲン圏外との国境検査所は、境界を横切る道路、空港、港に設置されており、また列車の車内でも検査が実施されるシェンゲン協定加盟国出入国規定附属文書6。セウタを除けば、域外との境界に沿ってフェンスが設置されるということはあまりない。ただしスロバキアとウクライナの国境など一部の管理強化地点には、監視カメラや赤外線装置といったものが配備されている。またシェンゲン圏諸国南部では沿岸警備によって民間船が許可なく侵入しないよう常時警戒している。
シェンゲン関連規定ではシェンゲン圏外から入域するすべての旅客事業者に対して、乗車・搭乗前に乗客が入域に必要な渡航文書や査証を所持しているかどうかを確認することを求めている第2次シェンゲン協定第26条第1項 (b)。これはシェンゲン圏内に上陸したあとに旅券検査所で亡命を申請することを避けるための措置である。
第三国の国民の入域要件 シェンゲン関連規定では、加盟国の領域に90日を越えない短期滞在用に発行される査証の種類についての統一された規定がある。この規定にはシェンゲン圏内への入域のための要件や、入域拒否のための定めがある。
シェンゲン協定加盟国出入国規定では、第三国の国民の入域について以下のような条件を定めているシェンゲン協定加盟国出入国規定第5条。 有効な渡航文書、または当該国民に越境を許可する文書を所持していること（その渡航文書の容認は加盟国の裁量に属する）Council Regulation (EC) No 539/2001 of 15 March 2001 listing the third countries whose nationals must be in possession of visas when crossing the external borders and those whose nationals are exempt from that requirement OJ L 81, 21.3.2001, pp. 1-7（第6条による） （必要とされる場合において）有効な査証、または有効な居住許可証を所持していること 予定する滞在の目的および事情を正当に示し、また予定する期間中における滞在のための手段や、出身国への帰国、あるいは渡航者が渡航を認められているかそのような手段を合法的に得ることができる第三国への通過のために十分な手段を有していること シェンゲン情報システムにおいて入域拒否の警戒情報の対象となっていないこと いずれかのシェンゲン協定加盟国の公序、域内の治安、衛生、国際関係に対する脅威とみなされていないこと これらを換言すると、シェンゲン査証を所持しているだけでは入域の当然の権利が付与されるということにはならないのである。入域する権利を得るには、滞在の目的や事情、その期間中における滞在のための手段といった、欧州連合の法令で定められた、査証の取得以外の条件を満たさなければならない。
有効なシェンゲン査証を所持し、シェンゲン圏内に滞在している第三国の国民はキプロスの査証なしで同国に渡航することが認められており、またシェンゲン査証の残りの有効期間において同国に滞在することができる。
滞在権 入域が認められている第三国の国民はシェンゲン圏内に滞在し、また入域の条件が満たされている限りはシェンゲン圏の国を移動することができる第2次シェンゲン協定第19条、第20条。3か月を超える滞在に対しては、各国の査証（タイプ D）が当該シェンゲン協定加盟国によって発行される。シェンゲン協定加盟国から3か月超の居住について許可を受けた第三国の国民は、3か月間を上限としてほかのシェンゲン加盟国に滞在することが認められている第2次シェンゲン協定第21条。
シェンゲン査証
シェンゲン圏内における、就労または自営活動を伴わない短期滞在のための査証の要件は欧州連合の規則で定められているCouncil Regulation (EC) No 539/2001 of 15 March 2001 listing the third countries whose nationals must be in possession of visas when crossing the external borders and those whose nationals are exempt from that requirement OJ L 81, 21.3.2001, pp. 1-7。短期滞在に査証を要する国民のリスト（附属書1リスト）と査証が免除される国民のリスト（附属書2リスト）では対象となる第三国の国籍を列挙しており、所持するパスポートや渡航文書については列挙していない（ただし香港特別行政区とマカオ特別行政区発行のパスポート、難民旅行証明書については言及がある）。就労または自営活動を予定している第三国の国民については、シェンゲン査証の免除の対象になっていても加盟国から査証を受けることになるが、通常の出張旅行は就労活動とはみなされないことが一般的である。また加盟国は自国の領域に入域・滞在することに関して、追加的に査証の発行を必要とすることができ、あるいは外交、公用、そのほかの特別なパスポートを所持している人物に対してはさらに免除することができる。
シェンゲン統一査証は2012年現在ステッカーからカードの形式に移行しており、シェンゲン圏に入域する時点で入域の要件を満たしていれば、加盟国からパスポート、渡航文書や、そのほかの越境を認める内容の有効な文書に付与される。
シェンゲン査証には以下のタイプがあるCommon consular instructions on visas for the diplomatic missions and consular posts OJ C 326, 22.12.2005, pp. 1-149。なお2010年4月5日に査証に関する新規則が施行され、タイプ B とタイプ D+C の新規発給は停止されている。 タイプ A - 空港におけるトランジット用の査証。一部の国籍の渡航者は、国際線の2つの路線を中継または乗り換えをする間に空港の国際線トランジットエリアを通行するために受給が必要となっている。 タイプ C - 短期滞在用の査証。移住以外の理由で発行される。所持者は最初の入域の日から半年間で、滞在日数が90日を越えない限りで1回以上の滞在が認められる。 タイプ D - 加盟国独自の査証。カード形式の統一様式を使用するものの、加盟国それぞれの法令で定める条件によって発行されるものである。この査証でもタイプ C 同様に、所持者は入国の日から半年間で滞在日数が90日を越えない限りで発行国およびほかのシェンゲン圏の滞在が認められる。2010年4月5日以前は、ほかのシェンゲン協定加盟国に渡航するには、目的国に到着してから居住証明書を取得しているか、あるいは査証タイプ C+D を受給していなければならなかった。 FTD および FRTD - ロシア本土とカリーニングラード州の間での移動において、シェンゲン圏を通過するさいに発行される特別な査証。FTD は道路、FRTD は鉄道用となっている。
シェンゲン査証を受給するには、渡航者は以下の手続きを経なければならない。 渡航者はまず、シェンゲン圏のどの国を主たる目的地とするかを定めなければならない。これによってシェンゲン査証の申請について管轄する国と、申請書の提出先となる大使館または領事館が決まる。主たる目的地を決めることができない場合、渡航者はシェンゲン圏に最初に入域する国の大使館または領事館で査証申請を提出する第2次シェンゲン協定第12条第2項。また主たる目的地あるいは最初に入域するシェンゲン協定加盟国が渡航者の国内に在外公館や領事を設置していない場合、渡航者はその国内にある別のシェンゲン協定加盟国の大使館または領事館に問い合わせなければならない。 渡航者は管轄大使館または領事館にシェンゲン査証の申請書類を提出しなければならない。統一された書式に必要事項を記入し、有効なパスポートと、必要であればシェンゲン圏に滞在する目的や事情を示す内容の文書を添えて提出する。また渡航者は期間中の滞在費用や帰国経費などの経済的能力があるということを示さなければならない。また大使館・領事館のなかには、査証申請の理由を渡航者本人が口頭で説明することを求めることがある。 渡航者は緊急時の治療や健康上の理由による帰国にかかる出費を賄う、最低補償額が30,000ユーロである旅行保険に加入しなければならない。旅行保険加入証明書は原則として、査証申請手続きが完了するまでに発行を受けなければならない。 欧州経済領域参加国の市民の家族については上記の手続きとは異なる。就労についての事情や滞在中の経済的能力について証明する必要はない。また査証の発行にあたって費用がかからない。
居住証明書を所持する個人の域内における移動