中国産食品の安全性（ちゅうごくさんしょくひんのあんぜんせい）では、中華人民共和国（中国）で生産・加工される食品の安全性、品質管理、衛生状態、有害物質の混入リスク、およびそれらに対する内外の対応や規制について扱う。
中国における食の安全性問題は、国内の消費生活のみならず、中国から食品を輸入する日本を含む世界各国において重要な関心事となってきた。2000年代から2010年代にかけて、残留農薬や違法添加物の使用、偽装食品、環境汚染に起因する重金属汚染などが相次いで発覚し、国内外で大きな社会的関心を集めた。これに対し中国政府は、食品安全法の改正や取締りの厳罰化、監督行政の再編などの改善策を進めてきたが、製造・流通の現場における課題や企業モラルの維持、規制の実行性をめぐる議論は現在も続いている 河原昌一郎「中国の食品安全問題」農林水産政策研究所レビューNo.47（2012年5月31日）。。
概要 中国の社会主義計画経済時代には、食料政策は品質面よりも量の確保を重視したため、衛生面への配慮や制度の整備が十分ではなかった。一方、毛沢東時代から、と呼ばれる、中国共産党幹部に新鮮で安全な食材を提供する制度があり、幹部は庶民より衛生的な食生活を送っていた。
1990年代から2000年代の改革開放に伴う市場経済への移行期には、食品産業の規模が急速に拡大した。しかし、経済的利益や供給量の確保を優先した結果、生産基盤は小規模農家や未成熟な事業者に大きく依存することとなり、行政による監督や安全管理の遅れが顕著となった。1995年に「食品衛生法」を制定した。1990年代後半には、農場の特定作物への専門化や、地方市場と国内外市場との連結が進んだ。2001年には、食中毒や汚染問題を解決するため「国家品質監督検査検疫総局」を創設し、行政体制の整備を急いだ。一方、中央政府の介入がない限り、地方当局による規制はおおまかなものにとどまっていたGale, Fred. "Regions in China: One Market or Many?." April 2002. Agricultural Information Bulletin No. AIB775。
2001年のWTO加盟後、中国の食品工業は急速な成長を遂げた。生産高は2002年の約1兆元から2009年には約5兆元へと7年間で5倍に急増し、特に肉製品、乳製品、缶詰などの生産増加により、都市部における食生活の高度化および多様化が進んだ。同時に、中国政府は食品輸出の促進策を講じたものの、諸外国の安全基準を「緑色貿易障壁」だと批判した。
2000年代以降は、毒菜問題、メラミン入りミルク事件（2008年）、日本向け輸出品における残留農薬問題、地溝油（再生悪質食用油）の流通など、健康被害を伴う大規模な問題が相次いで発覚した。2010年の中国衛生部弁公庁による食中毒調査では、微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった 河原昌一郎「中国の食品安全制度-食品安全に関する中国の現状と取組-」2012年10月2日、農林水産政策研究所。。
これにより、国内の消費者だけでなく、日本など輸出先の諸国でも不信感が高まった。2011年に中国国家統計局黒竜江省がハルビン市で実施した世論調査では、71%が中国産食品に失望していると回答した。また、朝日新聞社が日本国内で実施した世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」と答えた人が51%、「まったく信頼していない」と答えた人が38%に上り、「ある程度信頼している」の10%をはるかに上回った。なお「大いに信頼している」は0%だった。
こうした不信感が、輸入検疫の強化やポジティブリスト制度の導入など、安全基準を厳格化する要因となった。中国は2009年に「食品安全法」を制定し、2015年には同法を大幅に改正して、生産・流通責任の明確化や罰則の強化を盛り込んだ。さらに2018年の行政機構改革では「国家市場監督管理総局」を設置し、市場監督と食品安全行政の一元的な管轄・統合を進めた。法整備と輸出向け指定工場での厳格な検査体制の導入により、特定品目で品質の改善が見られる一方、国内市場向けや小規模事業者に対する監督の実効性には依然として課題が指摘されている。
近年では、SNSの普及やデジタル化に伴い、不衛生な調理環境や期限切れ食材の使用、不適切な輸送体制などの現場映像や告発動画が拡散し、問題が顕在化する事例が増えている。政府は規制強化や技術的対策を進める一方、土壌・水質汚染などの環境問題、膨大な事業者を網羅する監督体制の維持、事業者や労働者の衛生意識・倫理観の向上など、根本的な課題の解決が引き続き求められている。
社会的に反響を呼んだ主な食品安全事件
毒菜 2002年、香港で中国産食品の残留農薬が問題化した。毒菜（中国本土では「問題菜」と呼称）による被害が報じられ、香港では毒菜の扱いを警告する野菜用洗剤のコマーシャルメッセージが流れた。
人毛醤油事件
2004年1月、中国中央電視台が、人毛を精製して作る醤油を暴露する番組「毛髪水醤油」を放送した《毎周質量報告》：“毛髮水?油”??令人發毛（2004年1月の報道、中国語）。記者の間で頭髪を原料にした醤油のことが話題になっていたことから、取材が始まった。製造者によれば、人毛・頭髪は中国国内の美容院や理容店、病院から集めたもので、中にはゴミ（使用済みのコンドーム、使い古した病院綿、使用済みの生理用品、使い古した注射器など）が混入しているという。人毛からアミノ酸を抽出し、液体または粉末に精製して作った人毛醤油は、秘密裏に日本などの外国へ輸出しているという。その後、中国政府は人毛を使った醤油の製造を禁止した。
安徽省偽粉ミルク事件
2004年4月、安徽省阜陽市で少なくとも13人、同省内で50-60人以上の幼児が、偽粉ミルクを飲んで栄養失調により死亡した（中国語で「阜陽劣質奶粉事件」）。同省内の100-200人の幼児も栄養失調に陥ったが、かろうじて命を取り留めた。当局は、阜陽市の偽粉ミルクの製造・販売の責任を負っていた公務員47人を逮捕した。調査員は、阜陽市の食料品店で45種類もの偽商品を見つけた。141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わっており、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540袋を押収した。国家食品薬品監督管理局は同年5月に調査を開始した。医師によると、幼児は巨頭症を患っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のためやせてしまった。国が定めた基準ではタンパク質を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクは1-6%しか含んでいなかった。政府は遺族への賠償と、被害者家族の医療費の援助を約束した"47 Detained for Selling Baby-Killer Milk." China Daily. May 5, 2004. China Daily News"China Fake Milk Scandal Deepens." BBC News. April 22, 2004. BBC News"Milk Powder Kills Babies, Premier Orders Investigation." People's Daily. June 25, 2004. People's Daily News。
四川泡菜への工業塩使用問題 2006年、作家の周勍が中国で発表した「民以何食為天」は、四川省の有名な漬物四川泡菜の工場で「食品不可」と書かれた工業塩を大量に使用し、漬物桶の殺虫剤として純度99%のDDTを使用していたと報告している 松浦晋也「書評 食品汚染、中国国内はもっと深刻」日経BP、2007年11月30日、p4「慄然とする食品加工の現場」。周勍、2007.。
ジエチレングリコール混入事件 2006年から2007年にかけて、ジエチレングリコールが混入した中国製咳止めシロップにより、パナマで365人が死亡した 松浦晋也「書評 食品汚染、中国国内はもっと深刻」p.1、日経BP、2007年11月30日。2007年5月には、パナマで中国製歯磨き粉から致死量のジエチレングリコールが検出された。同月、ドミニカ共和国とオーストラリアでも見つかったp.1p.2 古森義久「第50回中国の有毒品に警戒強める米国・「死の風邪薬」にも中国産ジエチレングリコール」日経BP、2007年6月5日。
2007年6月1日、米国食品医薬品局（FDA）は、ロサンゼルス、プエルトリコ、マイアミで中国製歯磨き粉（商品名「ShiR Fresh Mint Fluoride Paste」）からジエチレングリコールが検出されたと発表した。米国の疾病管理センターとパナマ当局の合同調査により、溶解剤や不凍液など工業目的に使うジエチレングリコールを、解熱やせき止めの効果を持つグリセリンと偽装して、中国の江蘇省泰興市の工場で製造し、バルセロナの貿易会社経由でパナマに流通させていたことが判明した。その後、中国当局は工場責任者を検挙した。
日本でも同年、厚生労働省が中国製医薬部外品などの自主調査を製造業各社に要請したところ、2つの製品からジエチレングリコールが検出されたため、販売元が自主回収したジエチレングリコールを含有する中国製練り歯磨きの自主回収について 厚生労働省医薬食品局、2007年6月15日。
ペットフード大量リコール事件
アメリカ合衆国などで、中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫など数百匹が死ぬ事件が起こった。この事件では、メラミンと、メラミン合成時の副産物であるシアヌル酸が尿中で反応して生成した結晶（シアヌル酸メラミン：メラミンシアヌレート）が、腎不全を引き起こしたものと考えられるChemical & Engineering News; Anatomy Of A Pet Food Catastrophe。メラミンは、ペットフード中のタンパク質含有量（窒素含有量）を多く見せかけるために混入された。（贋造）
中国製冷凍餃子中毒事件
2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の河北省食品輸出入集団天洋食品工場（以下「天洋食品」）が製造し、日本たばこ産業（JT）の子会社であるジェイティフーズが輸入し、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍ギョーザを食べた、千葉県と兵庫県在住の10人が健康被害を受けた事件中国産冷凍ギョウザ問題 内閣府中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について 厚生労働省。原因は、冷凍ギョーザに有機リン系殺虫剤のメタミドホスが致死量含まれていたことだったが、毒物の混入が中国での製造段階か、日本への輸入後かをめぐって日中両国の見解が対立し、外交問題にまで発展した。2010年、中国当局は同社の中国人元従業員を、同社内で冷凍ギョーザにメタミドホスを混入させた容疑で逮捕し、2014年に無期懲役の判決が言い渡された。この事件は日本国内で大きな社会問題となり、中国産食品の食の安全が注目を集めた。
中国産冷凍食品の農薬混入
2008年1月から2月にかけて、中国製冷凍ギョーザ事件を受けたユーコープ事業連合（本部：神奈川県横浜市）の自主検査で、ニッキーフーズの中国法人である山東仁木食品が製造した冷凍食品から、メタミドホスやホレートなどの有機リン系農薬が検出されたため、商品を自主回収した＜中国製食品＞冷凍カツから猛毒農薬 山東仁木食品工場製 毎日新聞、2008年2月21日付（アーカイブ）モラルなき輸入が続く限り、メタミドホス騒動は繰り返す ダイヤモンド・オンライン、ダイヤモンド社、2008年2月26日、2024年12月26日閲覧。。
この件について、中国の国家品質監督検査検疫総局は、いずれもニッキーフーズの中国法人が製造した製品であることから「日本の単独出資企業の製品であり、日本側に監督責任がある」との声明を出した＜中国製食品＞中国検疫総局が日系企業の責任指摘 毎日新聞、2008年2月22日（アーカイブ）。ニッキーフーズの社名も大きく報道され、同社は経営危機に陥った「日清食品 冷凍食品・製めんのニッキーフーズを買収へ」毎日新聞、2008年6月7日付。。その結果、加ト吉の買収に失敗した日清食品が、ニッキーフーズを救済する形で創業家から株式を買収し、ニッキーフーズは日清食品グループ入りした。
メラミン入りミルク事件
2008年9月8日、甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一医院の李文輝医師は、6月28日以来メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児14人が腎臓結石になっていたことを明らかにした。粉ミルクは河北省石家荘市の「三鹿集団」が製造しており、同社は8月6日以前に製造した粉ミルク700トンの自主回収を決定した。中国衛生部当局は全国調査を行い、質検総局は数度にわたり、中国国内の乳製品検査を行った。
9月14日、河北省当局は三鹿集団にメラミン入りの牛乳を売った搾乳業者2人を逮捕したと発表した。警察当局は、その後も違法業者を摘発している。『東京新聞』は石家荘市を取材し、酪農家やブローカー、メーカーが金もうけに走るあまり安全性をなおざりにし、行政はそれを黙認していたと指摘した。同紙は、この事件は偶発的なものではなく、構造的な問題があったと報じた。こうした手口は、少なくとも2005年4月には行われていた。
2008年9月18日、質検総局は「伊利集団」、「蒙牛集団」、「光明集団」の牛乳からもメラミンが検出されたと発表し、さらにヨーグルトやアイスクリームなど、乳製品を利用した製品全体に被害が拡大した。また、香港、台湾、シンガポールでも、中国製乳製品を利用した製品からメラミンが検出された。
2008年9月20日、丸大食品は伊利集団製の牛乳を使用していた5つの商品について、メラミンが混入した可能性があるとして回収を発表し、その後の検査でメラミンが検出された。9月20日にシンガポール、9月21日に台湾、9月23日にフィリピン、9月24日にインドネシア、9月25日に韓国、EU、インド、ベトナムが中国製乳製品の輸入停止をそれぞれ発表し、ほかにも東南アジア諸国が中国製乳製品の輸入禁止を発表した。
2008年9月22日、日本では全国知事会長の麻生渡福岡県知事が、中国製乳製品の輸入禁止を政府に求めたが、厚生労働省は輸入業者に対し、中国製乳製品を利用した商品のメラミン検査を義務付けると通知しただけにとどまっている。
2008年9月22日、三鹿集団製の粉ミルクから、有害細菌のエンテロバクター・サカザキが検出された。また同日、質検総局の李長江局長が、この事件の責任を取って辞任した。メラミン問題などの発生を受けて、中国製の乳製品を利用してきた日本のメーカーも、中国以外から原料を調達するよう見直しを迫られ、中国の消費者も安全を求めて日本や米国製の粉ミルクを買い求めた。
2008年9月26日、英国のピーター・マンデルソン大臣が、中国製品の安全性をアピールするため、報道陣の前で中国製の乳製品を飲むパフォーマンスを行い、これを温首相が高く評価した。しかし、マンデルソンはその9日後に腎臓結石と診断されて入院した。
2008年9月30日、共産党宣伝部が国内メディアに対し、この問題に関して新華社が配信する記事以外の報道を控えるよう通知していたことが明らかになった。
2008年10月1日、中国政府は安全性が確保されるまで輸出を停止する旨を各国に通知した。
2008年10月3日、中国の李毅中工業情報相は、乳製品市場の急速な拡大に、行政側の検査体制と企業の品質管理システムの整備が間に合わなかったとの見方を示した。
2008年10月4日、中国農業部は、メラミンが乳牛用の飼料に含まれていたことを明らかにした。10月6日、農林水産省は輸入・製造業者に対し、中国産飼料のメラミン含有検査と、混入が確認された場合の使用自粛を指示した。河北省に住む被害男児の両親は、汚染粉ミルクを製造した三鹿集団を相手取り、15万元（約240万円）の賠償を求めて提訴し、他にも集団訴訟の準備を進めているが、中国当局はこうした動きを妨害している。
2008年12月、三鹿集団は破産を申請した。
2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に死刑を、三鹿集団の元会長田文華に無期懲役の判決をそれぞれ言い渡した（田被告は控訴）。これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡し、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、逮捕者は60人に上っている。
地溝油
2010年ごろから社会問題として注目を集めたのが、いわゆる「地溝油（下水油）」である。これは、下水道の汚水や廃油、飲食店の残飯から抽出・精製した油を、再び食用油として安価で流通させる不正な商売であった。国営ラジオ放送サイト・中国広播網が2010年3月17日に放送し、食用油の年間消費量の10%にあたる200万-300万トンが地溝油であることが明らかになった。2011年には全国的な「大打撃」キャンペーン（一斉摘発）が行われ、同年9月には貴州省などで大規模な違法工場が摘発された。事態の深刻さを受け、中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院、公安部は合同で、地溝油の製造・販売業者に対して最高で死刑を適用するという異例の厳罰化通知を公布した。
カドミウム汚染米 2002年、中国政府農業部の「コメおよびコメ製品品質監督検査試験センター」が実施した抜き取り検査で、サンプルの中国米に含まれる重金属の基準値超過率は、鉛が28.4%、カドミウムが10.3%であった北村豊「闇に葬られ続ける「イタイイタイ病」年間2000万トン、カドミウム汚染米比率は1割に達する」日経ビジネスオンライン 2011年2月25日。
2007年、南京農業大学農業資源環境研究所の潘根興教授は、中国の6地区（華東、東北、華中、西南、華南、華北）のコメを無作為に分析した。その結果、10%のコメに基準値を超えるカドミウムが含まれており、重金属汚染米は長江以南で生産される籼米（せんまい、インディカ米）で、湖南省と江西省は深刻な状況にあった。
当時の中国のコメの年産量は約2億トンであったため、カドミウム汚染米の量は2000万トンとなり、日本の米生産量882万トン（2007年）の約2.3倍に上る。カドミウム汚染米を食べた広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮の思的村の住民が、骨軟化症や腎機能の低下、筋力低下、骨の激しい痛みを発症しており、これは日本でのカドミウム中毒によるイタイイタイ病と同様の症状である。この思的村では、1960年以前からカドミウム汚染が存在していたとの調査報告もある。
2008年4月の潘根興教授の再調査では、江西省、湖南省、広東省などの米の60%以上に、基準値を超えるカドミウムが含まれていた。
中国南部の酸性土壌で「超級雑交稲（スーパー・ハイブリッド稲。袁隆平が開発した品種）」を栽培すると、通常の稲に比べてカドミウムの吸収量が高まる。また、土壌のカドミウム汚染が汚染米の根本的な原因とされた。
2008年以降に限っても、中国の環境汚染による事故は100件以上発生し、ヒ素、カドミウム、鉛など重金属を原因とするものが30件を超え、2009年の湖南省瀏陽市のカドミウム中毒事件では、約500人がカドミウム中毒になり、2人が死亡した「中国「猛毒米」 年間5万トン が日本人を破壊する!?」 週刊文春 2013年2月14日号。
2010年には、武漢大学環境法研究所の王樹義教授の調査でも、重金属類による土壌汚染が深刻だと指摘された。また、中国科学院生態環境研究センターの調査では、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールで、中国の総耕地面積の約5分の1に及ぶ。重金属類以外にも、農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染が進行している「＜環境汚染＞耕地の5分の1が重金属汚染―中国」レコードチャイナ2010年2月5日。
この汚染により、中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産となっている。
2010年2月3日、中国政府は土壌汚染防治法の公布準備を開始し、法案立案の専門家チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていた」と指摘した。
2011年2月14日、中国で発行された週刊誌『新世紀週刊』で宮靖記者が「鎘米殺機（カドミウム米の殺意）」記事を掲載し、中国政府農業部や潘根興教授の調査に基づくカドミウム汚染米について報じた。この記事は日本でも報道された。『財新網』も、中国国内で販売されている米の10%がカドミウムに汚染されていると報じた。
工場排水による土壌汚染などが原因とみられるが、2011年2月時点で、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準が存在しない。北村豊によれば、中国の公害病は日本のかつての公害病よりもはるかに深刻であるが、2011年2月時点で、中国政府は公害病の存在を公式に認めていない。
2013年には、中国最大の米産地の一つである湖南省の一部地域で生産された米が、有害な重金属であるカドミウムに高濃度で汚染されていることが発覚した。基準値を超えるカドミウムを含有していたため、大量に焼却処分される事態となった。
日本への中国米の輸入は増加傾向にあり、2011年上半期には1万5484トンだったが、2012年上半期には3万5965トンに上り、輸入量は2.3倍になった（財務省統計「中国米の輸入が急ピッチで増加 安さに外食産業が注目」J-CASTニュース、2012年7月22日。）。イオングループ、イトーヨーカ堂などのセブン&アイ・ホールディングス、ゼンショーホールディングスなどは、中国米を取り扱う予定はないとした。
2013年2月14日発売の『週刊文春』によれば、2002年の日本を基準値とすると、長江河口の汚染は、水銀が244倍、鉛が3500倍、ヒ素が1495倍、カドミウムが4.2倍となる。重金属以外でも、BHCやDDTなどの有機塩素化合物による土壌汚染が指摘されている。
中華人民共和国環境保護部の推計では、重金属汚染食料は年間1200万トンに上る。中国の富裕層は中国国内の野菜を信用せず、日本の野菜を食べているのに対し、中国産野菜の日本への輸出は年々増加している。
偽装羊肉問題 2013年の中国当局による食品安全の取り締まりで代表的な事件として、キツネ、ミンク、ネズミの肉に着色料などを添加し、ネズミ肉などを羊肉であるかのように装って上海や江蘇省蘇州の市場で販売していた業者関連の集団摘発がある「ネズミ肉」羊肉に偽装 中国、食品犯罪2千件摘発 産経ニュース 2013年5月4日。ネズミ肉などを偽装して販売・流通していた件について、中国国内では限定的な報道にとどまり、外国メディアは驚きをもって伝えたRat Meat Sold as Lamb Highlights Fear in China New York Times May 3, 2013ついにネズミ肉まで！中国の食品偽装は底なし沼 Record China 2013年5月7日。
上海福喜食品期限切れ食肉問題
2014年7月20日、アメリカ企業OSIグループの傘下にある上海福喜食品有限公司が、期限切れの鶏肉を使用したナゲットを製造していたと、東方衛視が報道した。従業員が床に落ちた肉を生産ラインに戻す映像が、世界中に配信された。日本マクドナルドやファミリーマートなどは、同社が製造した鶏肉を使用していたとして、販売を中止した。
裸キムチ動画の流出 2021年3月、中国国内の漬物加工場で撮影した動画がSNSで拡散した。大きな泥水のような塩水プールの中で、上半身裸の男性作業員が直接浸かって白菜をかき混ぜる様子や、さびついたパワーショベルですくい上げる様子が映っていた。このほか、唐辛子の山の中に大量のネズミが住み着いていたり、作業員が靴を履いたまま白菜の上を歩いたりする場面もあった。中国当局は「輸出用ではなく、国内流通向けの一部」と説明したものの、海外で中国産加工食品に対する衛生面の不信が再燃した。この出来事は、韓国で「裸キムチ」問題と呼ばれている。
鼠頭鴨頸事件 2023年6月、江西省の大学食堂で提供された食事の中から、ネズミの頭部とみられる異物が見つかった。地元当局は「アヒルの首である」と主張していたが、世論の強い批判を受けて上級機関が改めて調査を実施し、最終的に「ネズミの頭だった」と公式に認定した。
青島ビール放尿事件 2023年10月、歴史あるビールブランド「青島ビール」の工場で、作業員が麦芽を積んだコンテナに放尿する動画がSNSに投稿され、拡散した。当局はこの男に行政拘留処分を下し、企業側はAIを利用した監視体制の強化を発表した。韓国では、中国産ビールの輸入量が前年同月比で急減した。
食用油輸送事件 2024年7月、燃料用タンクローリーが化学液体を荷下ろしした後、コスト削減のために洗浄せず、食用大豆油を輸送していたことが発覚した。これは輸送業界で公然の秘密として常態化していたとされ、当局は関与した企業に罰金を科した。しかし、この問題をスクープした主任調査記者の連絡が途絶え、言論統制を疑う声が上がった。
幼稚園の給食への絵の具混入事件 2024年、雲南省にある学校の食堂で腐敗した豚肉が使用された。天水市内の幼稚園では、2024年5月以降、給食の見た目を良くして新規の入園者を増やす目的で、鉛を含有する「絵の具用顔料」で着色した蒸しパンや饅頭などを園児に提供していた。地元当局が2025年7月上旬に実施した検査では、蒸しパンなどから国家基準の2000倍を超える濃度の鉛を検出し、園児251人のうち233人の血中鉛濃度が異常値を示していたことも判明した。この件は、多くの園児が数か月にわたり下痢や抜け毛、鼻血などの症状を訴えたことから発覚した。中には脳障害や神経障害とみられる異常行動を示す園児もおり、201人の園児が「慢性鉛中毒」の疑いで緊急入院した。当局は園長ら8人を刑事拘留し、幼稚園は事実上の閉鎖状態となった。
事例
発がん性入りの着色料 1996年、中国は食品製造業者に対し、赤色着色料にスーダンレッドを使うことを禁止した。これは、他の先進諸国が、発がん性があるなど健康への影響を理由に使用を禁止している動きに合わせたものである。しかし2005年、質検総局と工商総局、国家食品薬品監督管理局は、中国の大都市の多くでスーダンレッドが使用されているのを発見した。北京ではハインツのチリソースに、広東省、浙江省、湖南省、福建省では野菜と麺に、中国国内の1200のケンタッキーフライドチキンや、上海では医薬品に、それぞれ赤色着色料としてスーダンレッドが使われていた。中国政府は、禁止したスーダンレッドを適切に規制できなかった理由として、食品の生産を監視する行政機関が多すぎ、抜け穴を作るなど十分に機能していなかったこと、また、政府機関に着色料を検出する食品検査の準備ができておらず、法を施行するには時期尚早だったことを挙げた。政府は、国家・地方レベルでの食品の安全性を確保するシステムを確立・再編すると発表したYan, Hu. "Red Dye a 'Food for Thought' for Chinese." People's Daily. March, 31, 2005. People's Daily News。
茶から残留農薬の検出