250px|thumb|蔣介石と汪兆銘（1927年）
寧漢分裂（ねいかんぶんれつ、）は、1927年（民国16年）の北伐期に、中国国民党および国民政府が南京と武漢の二派に分裂した政治事件である。「寧」は南京、「漢」は武漢を指す。
蔣介石を中心とする南京側が中国共産党との提携を解消してを開始したのに対し、汪兆銘を中心とする武漢側は当初第一次国共合作を維持したことから、両者はそれぞれ国民党中央と国民政府を主張して対立した。4月18日に南京国民政府が成立したことで分裂は決定的となった。
その後、武漢側も7月に中国共産党との提携を解消し、南京側との統一交渉に入った。8月から9月にかけて南京・武漢両派に西山会議派の上海党中央も加わって統合が進められ、9月17日の南京国民政府・改組によって一連の分裂は終結した。この再統合を一般に寧漢合流と呼び、上海の党中央を含めて寧漢滬合流と称する場合もある。本項では、寧漢分裂から寧漢合流までの一連の過程を扱う。
背景 北伐と国民政府の北遷 250px|thumb|に掲載された中国国民党広東特別委員会宣伝委員会の標語「武漢・北京の二つの偽政府を打倒せよ」
1926年（民国15年）7月1日、国民革命軍は蔣介石を総司令として北伐を開始した。同年秋までに北伐軍は湖南省・湖北省から江西省方面へ進出し、呉佩孚・孫伝芳ら北洋軍閥の勢力を相次いで破った。
北伐の進展に伴い、国民党中央と国民政府では政治中枢を広東省広州から長江流域へ移す方針が検討された。11月、は中央党部と国民政府を武漢へ移すことを決定し、12月には広州での執務を停止した。
広州から武漢への移転が完了するまでの間は、が臨時の最高政治機関となった。徐謙が主席を務め、譚延闓、孫科、顧孟余、陳公博、ソ連顧問ミハイル・ボロディンらが活動した。
一方、江西方面の軍事指揮にあたっていた蔣介石は、政治中枢を武漢ではなく自身の司令部が置かれていた江西省南昌へ移すことを主張した。1927年（民国16年）1月3日、南昌で開かれた国民党中央政治会議は党中央を南昌に置くことを決議し、武漢側との間で党・政・軍の主導権をめぐる対立が表面化した。
武漢国民政府 thumb|250px|1927年春の武漢国民政府
1927年2月21日、国民政府は武漢で正式に執務を開始した。武漢国民政府は主席を置かない委員会制を採用し、汪兆銘、譚延闓、孫科、徐謙、宋子文の5人を国民政府常務委員とした。
武漢側では中国共産党員や国民党左派の政治的影響力が強く、労工部・農政部などが設けられ、や譚平山ら共産党員も政府機関に参加した。一方、蔣介石を中心とする国民党内の反共派は、共産党とソ連顧問の影響力拡大に警戒を強めた。
2月26日、南昌の中央政治会議はコミンテルンにボロディンの召還を求めることを決議した。
第二期中央執行委員会第三次全体会議 thumb|250px|1927年3月に武漢で開催された中国国民党第二期中央執行委員会第三次全体会議
3月10日から17日にかけて、武漢でが開催された。
会議では党・政府・軍の権限関係が改められ、軍事委員会主席職を廃止して集団指導制を採用するなど、国民革命軍総司令として大きな軍事権限を持っていた蒋介石の権限を制限する措置が決定された。汪兆銘は中央常務委員会主席兼組織部長に選出された。
蔣介石はこの決定に反発し、南昌で黄埔軍官学校出身者に向けて文書を発表し、自らが引き続き北伐を遂行する意向を示した。武漢側が「党権の向上」を掲げたのに対し、蔣側は軍事指揮の統一と共産党勢力の排除を重視するようになり、両者の対立はさらに深まった。
寧漢分裂 汪兆銘の帰国 1927年4月1日、前年の中山艦事件後に国外へ退いていた汪兆銘がヨーロッパからモスクワを経由して上海へ帰国した。
汪は上海で蔣介石と会談し、国民党内部の対立および共産党問題について協議した。蔣は汪の党中央復帰を支持する一方、共産党の党内活動に対する措置を求めた。汪は急激な党内分裂を避ける立場から、蔣と武漢側の調整を図ろうとした。
4月6日、汪は武漢へ到着した。
上海クーデターと清党 4月12日、蔣介石を中心とする国民革命軍・国民党右派は上海で中国共産党系の労働組織などを武力で排除した（上海クーデター）。これを契機として南京・上海をはじめとする各地でが開始され、共産党員や共産党と関係の深い国民党員が党組織から排除された。
250px|thumb|に掲載された南京側支持の「蔣総司令就職一周年記念口号」
広東省でも李済深らによって清党が行われ、国共関係は急速に悪化した。
武漢の国民党中央は蔣介石の行動を認めず、4月17日に蔣の国民革命軍総司令職を解任し、党籍を剥奪することを決定した。
250px|thumb|上海クーデター後、聯俄・容共・農工の三大政策について説明する汪兆銘を報じた紙面
南京国民政府の成立 翌4月18日、南京に集まった胡漢民、蔣介石、柏文蔚ら国民党中央執行委員・監察委員は、武漢とは別個に国民政府を組織した。
南京国民政府は委員会制を採用し、胡漢民が国民党中央政治会議主席として政府を主宰した。蔣介石は引き続き国民革命軍総司令として軍事面で中心的地位を占めた。
これにより、武漢と南京にそれぞれ国民党中央および国民政府が並立する状態となり、寧漢分裂が成立した。
武漢側は蔣介石の党籍剥奪と逮捕を命じ、南京側も多数の共産党員を指名手配した。4月22日には汪兆銘、孫科、鄧演達、宋慶齢、張発奎、呉玉章ら武漢側の要人が連名で南京側を批判する通電を発表し、両政府の対立は決定的となった。
250px|thumb|left|に掲載された、武漢側の国民党中央執行委員会による「上海・南京・広州・京津等における最近の本党同志惨殺に対する宣言」
寧漢対立 当初、南京・武漢両政府の間では武力衝突に発展する可能性もあった。
南京側の一部では武漢への軍事行動を求める意見があった一方、北伐の継続を優先すべきだとする意見も強かった。国史館に残る当時の電報にも、武漢討伐を主張する意見と、内部抗争を避けて北伐を継続するよう求める意見の双方が確認できる。
5月中旬、李宗仁と朱培徳らの仲介によって南京・武漢両政府は直ちに交戦することを避け、それぞれ北方の北京政府軍に対して北伐を継続することとなった。
一方、武漢政府の支配地域では中国共産党の指導する農民運動と国民革命軍将校・地主層との対立が深刻化した。5月には湖南省でが発生し、何鍵ら軍人が共産党勢力への弾圧を開始した。朱培徳も江西で共産党員を軍・政府機関から排除する方向へ転じた。
6月、馮玉祥は武漢・南京双方の指導者と会談した後、南京側を支持する姿勢を明確にした。この結果、武漢政府は軍事・政治両面で次第に孤立するようになった。
武漢分共 1927年夏になると、武漢側でも中国共産党およびソ連顧問との関係を見直す動きが急速に強まった。
コミンテルン代表がモスクワからの指令を汪兆銘らに示したことや、湖南・湖北の農民運動、軍内部での共産党活動などを背景として、汪らは国共合作の維持が困難であると判断した。
7月2日、武漢側は中国共産党関係機関の活動を制限・解散する措置を開始した。他方、中国共産党中央も7月13日、共産党員を武漢国民政府の職務から退かせることを決定した。
7月15日、武漢の国民党中央は中国共産党との組織的提携を解消し、国民政府・国民革命軍などに所属する共産党員に中国共産党からの脱退を求める方針を決定した（）。
ボロディンをはじめとするソ連顧問も職務を離れ、武漢政府における第一次国共合作は事実上終了した。
当時武漢側に属していた陳公博は後年、武漢政府が共産党の排除を決定した後、南京側との合同へ進んだと回想している。
寧漢合流 合流への動き 武漢側が分共へ転じたことで、南京・武漢両派を分けていた最大の政治的争点であった中国共産党への対応は大きく縮小した。
馮玉祥は南京・武漢双方に電報を送り、両政府の対立を解消するよう求めた。7月24日、汪兆銘、譚延闓、孫科ら武漢側は馮に対し、南京への中央党部・国民政府移転に原則として同意する旨を回答した。
8月1日には、武漢政府系の国民革命軍内部にいた賀竜、葉挺ら中国共産党系部隊が南昌蜂起を起こした。これを受けて武漢側では共産党に対する警戒がさらに強まり、共産党員への指名手配などが行われた。
8月8日、南京側の蔣介石、胡漢民、李宗仁らは武漢側の要人に南京へ来るよう求める通電を発した。
しかし、南京政府内部でも蒋介石と李宗仁・白崇禧・胡漢民らの間に対立が存在していた。武漢側は蔣の下野を両派合流の条件の一つとしており、8月13日、蔣介石は国民革命軍総司令を辞任して一時下野した。
翌14日以降、南京側と武漢側の間で具体的な統一交渉が始まった。8月15日、汪兆銘と譚延闓は南京側代表を九江へ招いて協議することを提案した。
南京への移転
8月19日、武漢の国民党中央執行委員会は拡大会議の決議に基づいて、中央党部および国民政府を南京へ移すことを正式に通電し、「遷都南京宣言」を発表した。
宣言では、蔣介石が兵権を離れたことで従来の対立条件が変化したとして、全党統一のため南京へ移転する方針を示した。同時に、武漢側がそれまで行っていた国民党右派に対する党籍処分の一部も取り消された。
その後、譚延闓、孫科らが南京へ赴き、汪兆銘、陳公博らも順次東下した。武漢国民政府の機関は8月下旬に南京への移転を進め、独立した武漢国民政府としての活動を終えた。
寧漢滬合流 南京・武漢両派の統一に際しては、1925年末以来独自の党中央を上海に置いていた西山会議派も交渉に参加した。このため、一連の再統合を「寧漢滬合流」と呼ぶこともある。
9月11日、南京・武漢・上海の三派の中央要人は上海で党務統一と国民政府改組について協議を開始した。汪兆銘、譚延闓、孫科、李宗仁、蔡元培、張継、鄒魯、于右任らが参加した。
会議では、従来の南京・武漢・上海の各党中央機関を整理し、新たな中央機構を設けることで合意した。三派から委員を選び、さらに三派共同推挙の委員を加えて中央の最高機関を構成すること、国民政府と軍事委員会を改組することなどが決定された。
中央特別委員会
9月15日、南京で国民党中央執行・監察委員臨時聯席会議が開かれ、翌9月16日にはが正式に成立した。
中央特別委員会は党務・政治上の最高決定機関とされ、従来並立していた南京・武漢・上海の党中央機関はいずれも独自の職権を停止した。
中央特別委員会の宣言は、それまでの国民党内部の分裂について、広州と上海の対立、南京と武漢の対立はいずれも共産党を国民党内に受け入れるか否かをめぐる意見の相違に起因したと説明し、三派が反共方針で一致した以上、複数の党中央が並立する必要はなくなったとの立場を示した。
9月17日、南京国民政府および軍事委員会の改組が行われ、寧漢合作を表明する宣言が発表された。これによって寧漢合流は制度上完成した。
その後 寧漢合流によって国民政府と中国国民党の形式的統一は回復されたものの、党内の派閥対立そのものが解消されたわけではなかった。
蔣介石は一時下野したものの、1928年（民国17年）初頭に国民革命軍総司令へ復帰し、再び北伐を指揮した。汪兆銘は合流後も南京側との党内対立を抱え、ほどなく再び国外へ退いた。
陳公博や顧孟余ら汪兆銘系の人士も、その後の党中央における権力配分に不満を強めた。陳公博は1928年に『革命評論』を創刊し、顧孟余らとともに中国国民党改組同志会（改組派）を組織して、再び蒋介石に対する党内反対派を形成した。
一方、共産党は南京・武漢双方から排除されたことで、第一次国共合作期の国民党内部で活動する方針を事実上終えた。南昌蜂起、秋収蜂起などを経て独自の武装勢力を形成する方向へ転じ、国民党と中国共産党の対立は以後本格的な武力闘争へ移行した。
脚注
参考文献
関連項目
国共合作 国民政府 武漢国民政府 上海クーデター 西山会議派 寧漢戦争 南昌蜂起 改組派