軍務局（ぐんむきょく）は、日本の陸軍省・海軍省に設置されていた軍政担当部局。
軍務局は軍政を管轄するとともに省の政策形成及び兵員・予算を獲得することが最も重要な役目であり、軍務局長は大臣・次官に次いで政治折衝の中心的な地位にあった（ただし、軍の公式な見解としては軍務局及び同局長の政治への関与は国務大臣の一員である軍部大臣の補佐を目的とした限定的なものであり、局長自身の権限によって行うものではないとされていた）。そのため、軍部による政治的な動きには主として軍務局が絡むことが多く、特に満州事変以後は軍務局長による政治的発言が行われ、戦局の拡大とともに国政の人事や政策にも影響を与えるようになっていった。特に昭和期の陸軍省軍務局長は、全ての官僚機構の中で最も大きな権勢を誇ったポストとされる北岡伸一『政党から軍部へ』。
前史 1871年9月12日（旧暦明治4年7月28日）に当時の兵部省にあった陸軍部・海軍部にそれぞれ軍務局が設置されてその下に人事担当の人別掛と総務担当の規定掛が置かれたのが嚆矢である。翌年、兵部省が陸軍省と海軍省に分離された以後も軍務局は設置されていたが、途中一時的に廃止されたり、復置されたりを繰り返していた。1890年代以後、漸くその組織が固まり、1900年の軍部大臣現役武官制導入以後は中将・少将が補される職となり、以後1945年の両省解体まで存続することになる。
陸軍省軍務局 概略 陸軍省が設置された当初は旧兵部省の軍務局を継承していたが、1873年に陸軍省職制及び陸軍省条例が設置された際に、軍務局は歩兵・騎兵を扱う第二局となり、これとは別に通報・軍部・庶務を扱う第一局が新設された。1879年に陸軍職制が制定された際に第一局は総務局に、第二局は人員局に改称された。内閣制度発足直後の1886年に陸軍省官制が制定され、旧軍務局を引く人員局は廃止・解体され、主要部分は騎兵局に、それ以外の職務は総務局に引き継がれた。そして、1890年3月27日の官制改正によって総務局に騎兵・砲兵・工兵の3局が統合されて軍務局が復活した。局長職は当初、陸軍次官の兼職とされたが、1900年以後は原則専任となった。
陸軍省軍務局は編制・動員計画・戒厳・軍紀・徴兵・憲兵などを所管し、第一軍事課（のち、軍事課）、第二軍事課（のち、歩兵課）、馬政課（のち、騎兵課）、砲兵事務課（のち、砲兵課）、工兵事務課（のち、工兵課）、獣医課（1893年に廃止、陸軍獣医学校などに継承）が設置され、課長には大佐または中佐が補職された。後に、1900年に人事局、1908年に兵器局が設置されて関連部門が移管され、宇垣軍縮に伴う1926年の官制改正の際に整備局が設置されて関連部門が移管されると同時に既存の課の再編成も行われ、軍事・兵務・防備・馬政の4課体制となり、直後に徴募課が設置されて5課体制となった。
局務が大きく変容するのは1936年8月、二・二六事件後の「粛軍」に伴う組織再編からである。陸軍軍備その他一般軍政と予算管理を行う軍事課と、国防政策立案及び帝国議会との交渉、国防思想の普及などを扱う新設の軍務課の2課体制となり、徴募課は人事局に移管、他の2課は分離されて兵務局となった。更に1939年以後、軍務課は国防大綱についても管掌するようになり、総動員体制の企画立案に関与するようになった。太平洋戦争末期には物資の生産統制を行う戦備課を設置するとともに、大本営編制並びに勤務令の改正によって軍務局員は全員大本営陸軍参謀部第四部員と兼ねることになり、軍務局長が同部長職を兼任することとなった。
前述のように軍務局は政策及び必要予算の実現を目指して度々政治的活動を行ったが、特に陸軍のそれは顕著であり、局員は「政治将校」と揶揄されることもあった。明治期の2個師団増設問題からその兆候が見られ、満蒙独立運動、二・二六事件後の粛軍問題などでも問題視されたにもかかわらず、遂にはそれを恒常的・専門的に担当する「軍務課」の設置に至った。こうしてやがて、陸軍省軍務局の意向を中心とした総動員体制が推進されることになった。
歴代局長 +氏名就任日前職備考桂太郎少将(のち、中将)1890年3月27日ドイツ公使館付武官陸軍次官兼任、内閣総理大臣、陸軍大将岡沢精少将1891年6月1日歩兵第8旅団長陸軍次官兼任、侍従武官長、陸軍大将児玉源太郎少将(のち、中将)1892年8月23日陸軍大学校長陸軍次官兼任、参謀総長、陸軍大将中村雄次郎少将1898年1月14日陸軍士官学校長陸軍次官兼任、南満洲鉄道総裁木越安綱少将1900年4月25日台湾総督府陸軍幕僚参謀長陸軍大臣、貴族院議員中村雄次郎少将1901年2月18日陸軍次官陸軍総務長官兼任、南満洲鉄道総裁宇佐川一正少将(のち、中将)1902年4月17日歩兵第20旅団長貴族院男爵議員長岡外史少将(のち、中将)1908年12月28日大本営陸軍部参謀次長16師団長、衆議院議員岡市之助少将1910年6月1日歩兵第29旅団長陸軍次官、陸軍大臣田中義一少将 1911年9月1日- 1912年12月23日歩兵第2旅団長陸軍大臣、内閣総理大臣、陸軍大将柴勝三郎少将(のち、中将)1912年12月26日関東都督府陸軍部参謀長第18師団長山田隆一少将1915年6月4日陸軍歩兵学校長陸軍次官、第5師団長奈良武次少将(のち、中将)1916年3月31日青島守備軍参謀長侍従武官長、陸軍大将菅野尚一少将(のち、中将)1918年12月17日歩兵第29旅団長台湾軍司令官、陸軍大将畑英太郎少将(のち、中将)1922年2月8日航空局次長関東軍司令官、陸軍大将阿部信行少将(のち、中将)1926年7月28日参謀本部総務部長陸軍次官、内閣総理大臣、陸軍大将杉山元 少将1928年8月10日軍務課長参謀総長、陸軍大臣、陸軍大将小磯國昭少将(のち、中将)1930年8月1日整備局長陸軍次官、内閣総理大臣、陸軍大将山岡重厚少将1932年2月29日歩兵第1旅団長善通寺師管区司令官永田鉄山少将1934年3月5日軍事課長相沢事件で暗殺される今井清中将1935年8月13日 - 1936年3月23日『官報』第2765号、昭和11年3月24日。人事局長参謀次長磯谷廉介少将(のち、中将)1936年3月23日 駐中大使館付武官関東軍参謀長後宮淳少将(のち、中将)1937年3月1日人事局長航空総監、陸軍大将町尻量基少将1937年10月5日侍従武官北支那方面軍参謀副長中村明人少将1938年4月14日第3軍参謀長泰国(タイ)駐屯軍司令官町尻量基少将1938年11月21日第2軍参謀長作戦文書を紛失していたため停職一箇月の処分を受ける山脇正隆中将1938年12月29日(陸軍次官)町尻局長の停職処分に伴う陸軍次官による事務取扱町尻量基少将(のち、中将)1939年1月31日(復職)印度支那駐屯軍司令官武藤章少将(のち、中将)1939年9月30日北支那方面軍参謀副長近衛師団長佐藤賢了少将1942年4月20日軍務課長支那派遣軍総参謀副長真田穣一郎少将1944年12月14日参謀本部第一部長第2総軍参謀副長吉積正雄中将1945年3月27日整備局長第一復員省総務局長(陸軍省廃止)1945年11月30日 海軍省軍務局 概略 海軍省が設置された当初は旧兵部省の軍務局を継承していたが、中途3度にわたって廃止と再置を繰り返している。すなわち1874年5月19日に廃止され、1876年8月31日復置、1884年2月8日に廃止、1886年1月29日復置、1889年3月7日廃止、1893年5月19日復置となっている。もっとも、1889年の廃止と4年後の復置は実質においては「第一局」への改称と旧称復帰にしか過ぎず（同様に艦政局は第二局、経理局は第三局となる。なお、軍務局復置時に第二局（旧艦政局）は復活されずに軍務局に統合されている）、日本の海軍史においては内閣制度発足に伴う海軍省官制制定に伴う1886年1月29日に設置されたものが1945年まで続いたと解されている。
海軍省軍務局は編制・戒厳・軍紀・教育・水路測量・儀式・海上保安・艦政などを所管した。日露戦争当時は2課定員9名であったが、その後拡大して太平洋戦争開戦直前の1940年には4課定員26名となった。1900年以後、課の名称は数字表記で示すことになっており、1940年の例では第一課が編制・戒厳・軍紀・儀式・旗制・服制などを担当し、第二課では国防政策・国際条約の規約など、第三課では機関・艦内工作及び艦船の保存整備、第四課は国防思想の普及を担当した。局長は現役将官とされている。なお、1886年から1889年と1945年2月以後には将官級の次長が設置されていた。
ロンドン海軍軍縮条約を支持した条約派の主要メンバーである左近司政三、堀悌吉、寺島健、井上成美らが軍務局長を務めていたこともあり、軍務局長のポストは条約派と艦隊派、あるいは日米開戦派と反対派の争奪の的になった。
歴代局長 +氏名就任日前職備考樺山資紀中将1886年1月29日警視総監海軍次官兼任、初代台湾総督、海軍大将井上良馨少将1886年6月17日軍務局次長1889年3月8日付で第一局長に改称、同日退任伊東祐亨少将(のち、中将)1889年3月8日浪速艦長海軍省第一局長伊藤雋吉中将1893年5月20日第二局長海軍次官兼任、1893年5月20日付で軍務局長に改称山本権兵衛少将(のち、中将)1895年3月8日大臣官房主事海軍大臣、内閣総理大臣、海軍大将諸岡頼之少将1898年11月10日軍令部次長初代海軍教育本部長斎藤実少将1900年5月20日厳島艦長海軍次官兼任上村彦之丞少将1900年10月25日駐英造船造兵監督長横須賀鎮守府司令長官、海軍大将出羽重遠少将1902年10月29日横須賀鎮守府艦政部長佐世保鎮守府司令長官、海軍大将中溝徳太郎少将1903年10月27日常備艦隊司令官呉鎮守府参謀長斎藤実少将1904年2月3日(海軍次官兼任)海軍大臣、内閣総理大臣、海軍大将加藤友三郎少将1905年12月20日連合艦隊参謀長海軍大臣、内閣総理大臣、海軍大将加藤友三郎少将1906年1月8日(連合艦隊参謀長)自身の海軍次官任命に伴う海軍次官による事務取扱武富邦鼎少将1906年11月22日南清艦隊司令官大湊要港部司令官中溝徳太郎 中将1908年5月15日舞鶴工廠長貴族院議員栃内曽次郎少将1909年12月1日在英大使館付武官海軍次官、佐世保鎮守府司令長官、海軍大将江頭安太郎少将1912年4月20日人事局長(在任中死去)野間口兼雄少将1913年1月10日呉鎮守府参謀長横須賀鎮守府司令長官、海軍大将秋山真之少将1914年4月17日軍令部第1班長将官会議議員鈴木貫太郎少将1916年2月21日第4駆逐隊司令海軍次官兼任、内閣総理大臣、海軍大将小栗孝三郎少将1916年6月23日英大使館付武官舞鶴鎮守府長官、海軍大将井出謙治少将(のち、中将)1916年12月1日第4戦隊司令官海軍大臣、海軍大将堀内三郎中将1920年8月16日将官会議議員海大校長、横須賀鎮守府司令長官大角岑生少将1922年5月1日在フランス大使館付武官海軍次官、海軍大臣、海軍大将小林躋造少将(のち、中将)1923年12月1日第3戦隊司令官国務大臣、台湾総督、海軍大将左近司政三少将(のち、中将)1927年3月25日人事局長海軍次官、佐世保鎮守府司令長官堀悌吉少将1929年9月6日第2艦隊参謀長法制局長官豊田貞次郎少将1931年11月2日横須賀鎮守府参謀長軍需大臣兼運輸通信大臣、海軍大将寺島健少将(のち、中将)1932年5月12日教育局長逓信大臣兼鉄道大臣吉田善吾少将(のち、中将)1933年9月15日連合艦隊参謀長海軍大臣、海軍大将豊田副武中将1935年12月2日教育局長軍令部総長、海軍大将井上成美少将1937年10月20日第一課長海軍次官、海軍大将阿部勝雄少将1939年10月18日軍令部第3部長イタリア大使館付武官岡敬純少将1940年10月15日軍令部第3部長鎮海警備府司令長官岡敬純中将1944年7月18日(軍令部第3部長)自身の海軍次官任命に伴う海軍次官による事務取扱岡敬純は1944年7月18日に海軍中将・海軍次官に任じられたために後任決定まで軍務局長の事務取扱を行っていたものの、直後に東条内閣総辞職によって海軍次官更迭が決定され、前次官のまま事務取扱を行っている。多田武雄中将1944年8月1日航空本部総務部長海軍次官保科善四郎中将1945年5月15日軍務局次長予備役山本善雄少将1945年11月17日第1課長第2復員省総務局長(海軍省廃止)1945年11月30日 歴代次長 +氏名就任日前職備考井上良馨少将1886年1月29日扶桑艦長軍務局長(次長職空席)1886年6月17日本山漸少将1887年10月27日東京諸官廨士官学術検査委員被仰付海軍兵学校校長山崎景則少将1888年8月16日扶桑艦長海軍兵学校校長(次長職空席)1889年3月9日保科善四郎少将1945年3月1日兵備局長軍務局長高田利種少将1945年5月15日連合艦隊参謀副長第二復員官(海軍省廃止)1945年11月30日
脚注
参考文献 木坂順一郎「軍務局」『日本近現代史事典』、東洋経済新報社、1979年 ISBN 978-4-492-01008-2
黒沢文貴「軍務局」『日本史大事典 2』、平凡社、1993年 ISBN 978-4-582-13102-4 野村実「海軍省軍務局」『国史大辞典 3』、吉川弘文館、1983年 ISBN 978-4-642-00503-6 藤原彰「陸軍省軍務局」『国史大辞典 14』、吉川弘文館、1993年 ISBN 978-4-642-00504-3
関連項目 軍政 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍