サムネイル|433x433ピクセル|EIUによる2024年民主主義指数の地図。紺色が最も民主的（指数10）、濃い赤が最も非民主的（指数0）
完全民主主義
不完全民主主義（欠陥民主主義）
混合政治体制
独裁政治体制（つまり、非民主的）
thumb|400px|2022年の世界の民主主義のデ・ジュリ（法律上）の状態。民主主義と自称していないのは、サウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール、ブルネイ、アフガニスタン、バチカンのみ。中国、北朝鮮、ラオスは憲法で自国を人民民主主義国家と記載。 民主主義（みんしゅしゅぎ、、、、、デモクラシー）は、もともとは古代ギリシア語の demos（デモス。人民）とkratia（クラチア。権力、支配）という二つの語が結合したdemocratiaに由来し、もっとも基本的な内容としては、人民多数の意志が政治を決定することをよしとする思想や、それを保障する政治制度あるいは政治運営の方式、と要約できる。（後者の意味では）法律、政策、指導者、国家などが直接的または間接的に「人民 (people) 」によって決定される統治システム。 日本では民主政、民主制などとも訳されるweblio - democracy。
概説 民主主義という用語は古代ギリシャで君主政治や貴族政治と並ぶ支配形態のひとつとみなされ「多数者の支配」を意味した。古代においては衆愚政治や暴民支配を意味するものとして嫌悪されることもあったが、近代に望ましい統治形態として受け入れられるようになり、第一次世界大戦後には全世界に普及した。 #理念史、評価の変遷
民主主義のいくつかの方式 民主主義にはいくつかの方式がある。#種類
まず、民主主義には直接民主制と間接民主制があり、古代ギリシアにおいては直接民主主義が行われた。
間接民主制の一種に、議会制民主主義がある。議会制民主主義は「議会主義」や「代表民主制」ともいう。近代以降では、資本主義的に近代化した国家の中心には、議会制民主主義がある。現代民主主義国家では、（人々は主権を持つが（国民主権）、自分で直接的に政治的権能を行使するのではなく、）選挙権を使って自らの代行者（代議員）を選ぶ。選ばれた代行者それぞれは自分を選んだ人々の意思を代行し、多数決・法治主義の下に権力を行使する。
また自由主義的な自由民主主義（批判的にブルジョワ民主主義）の他に、経済的平等を重視する社会主義・プロレタリア民主主義なども登場した。
（20世紀までは、人民が直接投票を頻繁に行って人民の意思を頻繁に直接的に表明するのは技術的（コスト的）に困難だったが）1990年代後半にはインターネットの普及度が高まり、2010年代にはスマートフォンの普及が進み各人がそれを持つようになったので、いつまでも間接民主主義（代議士制）にばかり依存しつづけるのではなく、人民の意思を電子投票で直接的に表明する民主主義（デジタル時代の直接民主主義）を導入、もしくは移行するのが望ましいだろう、という考えを持つ人々も増えてきており、スイスでは2010年代に政府が「電子投票の導入はごく自然で当然の帰結だ」と表明して、電子認証の強固さなども実験しつつ、導入を開始した。
語源 「デモクラシー」（）の語源は古代ギリシャ語の（古代ギリシャ語ドーリス方言: 、、デーモクラティアー）で、これは「人民・民衆・大衆」などを意味する（、デーモス）と、「権力・支配」などを意味する （、クラトス）を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」「国民主権」などの意味を持つ Demokratia, Henry George Liddell, Robert Scott, "A Greek-English Lexicon", at Perseus。
「デモクラシー」は、優れた人（貴族）による権力・支配を意味する「アリストクラティア」（貴族制や寡頭制などと訳される）との対比で使用された。両者は権力者や支配者の多寡（多数派か少数派か）に注目した用語である。なお「アリストクラティア」（ （）は「優れた人」を意味する （、アリストス）と、 「権力・支配」を意味する を組み合わせたものである。
しかし、古代ギリシアの衰退以降は「デモクラシー」の語は衆愚政治の意味で使われるようになり、古代ローマでは「デモクラシー」の語は使用されず、王政を廃止して元老院と市民集会が主権を持つ体制は「共和制」と呼ばれた。
近代の啓蒙主義により「デモクラシー」は、自由主義思想の用語として再び使われるようになった（自由民主主義）。近代の政治思想上で初めて明確にデモクラシー要求を行ったのは、清教徒革命でのレヴェラーズ（、平等派、水平派）であり杉田 p14、更にフランス革命により君主制・貴族制・神政政治などと対比され、また20世紀以降は全体主義との対比でも使用されることが増えた。なお『政治学事典』では、一般に非民主的な体制は「権威主義体制」(authoritarian regimes)とされる。 #理念史、評価の変遷
国民主権 法学から見ると近代的な憲法における民主主義（代表民主制）は、国民主権という「民主の原理」に基づく。この文脈では最高決定権としての「主権」は、国政を最終的に決める「力または権威」を指す。主権を君主が持つと君主主権、国民が持つと国民主権と呼ばれる。国民主権と人権は、法学的原理としての「人間の尊厳」に基づいており、この原理は法学的な「個人主義」とも呼ばれる。
国民主権の例としては、「人民の政府」についてのリンカーン大統領の演説や、「国政」について「その権威は国民に由来し」ているとする日本国憲法前文がある。（『政治学事典』で「権威」は、非暴力的に十分に制度化された一部の権力を指す。ただしこのような「権威」と「権力」の厳密な区別が当てはまらない事例もあり、常に区別されるわけではない。）
学術研究上、近代的な民主主義における根本的な権威は人民（国民）に由来する。歴史学的には、宗教戦争や人治主義への批判から「法の支配」や立憲主義が考案されていき、中世末期～近世（近代初期）の君主制下で、君主は「主権者」すなわち「最終的権威」を持つ者だという法政治学的理論が確立された。（主権論の典型例は16世紀フランスのボダンに由来しており、そこで主権は「唯一・絶対・永続・不可分の凝集的優越権威」とされ、「主権のもっとも必然的な担い手」は王や皇帝等の君主とされた。）その後は市民革命によって、最終的権威者（主権者）を君主でなく「人民」（国民）とする近代的民主主義が作られていった。
なお「権威主義」(authoritarianism)は、自分よりも上位の権威に服従しつつ下位を抑圧しようとする態度・思想を指す。「権威主義的国家」では、形式的には民主主義だとしても、一部の独裁的集団が議会・国民を無視して支配する傾向がある。
古代ギリシアと現代ギリシア語のデモクラティア 現代ギリシャ語では「（ディモクラティア）」は「民主制」を表すと同時に「共和国（共和制）」を表す語でもあり、国名の「～共和国」と言う場合にも「」が用いられる。
和訳語の「民主政」「民主制」 日本語で「デモクラシー」は通常、おもに政体を指す場合は「民主政」、おもに制度を指す場合は「民主制」、おもに思想・理念・運動を指す場合は「民主主義」などと訳が分けられている。 なお政治学では、特に思想・理念・運動を明確に指すために「民主主義」のカナ転写である「デモクラティズム」(）が使用される場合もある。
中国語の「民主」という語・「」など語義混在 （民主主義は中国起源ではないので、民主主義の項目で中国語を解説に絡めるのはあまり適切ではないが）「民主」という言葉は、伝統的な中国語の語義によれば「民ノ主」すなわち君主のことであり書経や左伝に見られる用法である。これを「」や「」に対置させる最初期のものはウィリアム・マーティン（ウィリアム・アレクサンダー・パーソンズ・マーティン、、）の万国公法（1863年または64年）であり、マーティンは「」を「」と対訳していた。しかしこの漢訳は、中国や日本でその後しばらく見られるようになる「」と「」の概念に対する理解、あるいはその訳述に対する混乱の最初期の表れであった。マーティンより以前、イギリスのロバート・モリソン（馬礼遜）の「華英字典」（1822年）は「」を「既不可無人統率亦不可多人乱管」（合意することができず、人が多くカオスである）という文脈で紹介し、ヘンリー・メドハースト（麥都思）の「英華字典」（1847年）はやや踏み込み「衆人的国統、衆人的治理、多人乱管、少民弄権」（衆人の国制、衆人による統治理論、人が多く道理が乱れていることをさすことがあり、少数の愚かな者が高権を弄ぶさまをさすことがある）と解説する。さらにドイツのロブシャイド（羅存徳）「英華字典」（1866年）は「民政、衆人管轄、百姓弄権」（民の政治、多くの人が道理を通そうとしたり批判したりする、多くの名のある者が高権を弄ぶ）と解説していた。
19世紀後半の漢語圏の理解はこの点で一つに定まっておらず、陳力衛によれば「」は「民（たみ）が主」という語義と「民衆の主（ぬし、すなわち民選大統領）」という語義が混在していたのである。一方で日本では「」および「」に対しては当初はシンプルで区別なく対処しており、1862年に堀達之助が作成した英和対訳袖珍辞書では「」および「」 いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。これが万国公法の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。
理念史、評価の変遷 民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員（人民、民衆、大衆、国民）が行う、即ち構成員が最終決定権（主権）を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。
古代ギリシアの民主主義は、寡頭制（少数派支配）に対する人民支配（民衆支配、多数派支配）であり、法の支配、自由、自治、法の下の平等などの概念と関連していた。しかしその後は長く衆愚政治を意味するようになり、17世紀以降に啓蒙主義による自由主義の立場から再評価され、社会契約論により国民主権の正統性理念となり、名誉革命、アメリカ独立革命、フランス革命などのブルジョワ革命に大きな影響を与えた。民主主義は功利主義や経験主義の立場からも評価されるが、同時に古代より多数派による専制や、民衆の支持を背景に少数独裁に転じる危険性も存在する。
とりわけ民主主義の理念に対する評価は、2つの世界大戦をきっかけとして20世紀に激変した。第一次世界大戦は総力戦となり、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国などでは帝政が終焉した宇野p194-195。第一次世界大戦後、「世界で最も民主的な憲法」と言われたヴァイマル憲法下のドイツで、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党がドイツ民族の危機を訴えて1932年7月ドイツ国会選挙で大躍進し、更に国民投票で「総統」となった。第二次世界大戦では「民主主義と全体主義の対決」という意味づけが特に途中から参戦したアメリカ合衆国によって強調され、冷戦の開始後は「全体主義」にソビエト連邦のスターリン主義が加えられた。戦争中は銃後の女性を含め多くの国民が戦争に動員され、戦争に貢献する以上は政治的発言も認められるべきとして、結果として選挙権の拡大につながった。
こうして民主主義の正当性は高まり、最も独裁的な国家すら「自らこそが真の民主主義を体現している」と主張するようになり、民主主義の理念を否定する体制が事実上なくなった反面、「民主主義とは何か」が曖昧ともなっている。言論NPOは、アジアでは民主主義が後退していると警告している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）による2024年度の民主主義指数によると、「完全な民主主義」に分類される国家は、日本と台湾（中華民国）のただ2か国のみとなっている。（韓国やインドは「欠陥のある民主主義」に分類される）
種類 民主主義の代表的な種類・分類には以下があるが、その分類や呼称は時代・立場・観点などにもよって異り、多くの議論が存在している。
直接民主制（） thumb|right|209x209px|スイス・グラールス州の州民集会。2014年。
直接民主主義は、集団の構成員による意思が集団の意思決定に、より直接的に反映されるべきと考える。直接民主主義の究極の形態は、構成員が直接的に集合し議論して決定する形態であり、高い正統性が得られる反面、特に大規模な集団では物理的な制約や、構成員に高い知見や負担が必要となる。また議員など代表者を選出する形態でも有権者の選択が重視され、議員は信任されたのではなく有権者の意思を委任された存在であり、有権者の意思に反する場合はリコールや再選挙の対象となりうる。
古代アテナイや古代ローマでは民会が実施された。現代ではイニシアチブ（国民発案、住民発案など）、レファレンダム（国民投票、住民投票など）、リコール（罷免）が直接民主主義に基づく制度とされ、都市国家の伝統を受け継ぐスイスやアメリカ合衆国のタウンミーティングなどでは構成員の参加による自治が重視されている。
間接民主制（） thumb|right|188x188px|2007年フランス大統領選挙で投票する女性
間接民主主義（代表民主主義、代議制民主主義）は、主権者である集団の構成員が自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。主権者による意思決定は間接的となるが、知識や意識が高く政治的活動が可能な時間や費用に耐えられる人物を選出することが可能となる。選挙制度にもより、議員の位置づけ（支持者や選挙区の代表か、全体の代表か）、選挙の正当性（投票価値の平等性、区割りなどの適正性、投票集計の検証性など）、代表者（達）による決定の正当性（主権者の意思（世論、民意）が反映されているか）などが常に議論となる。
自由民主制（）
自由民主主義（自由主義的民主主義、立憲民主主義）は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。
宗教民主主義 宗教における民主主義。キリスト教民主主義、会衆制、仏教民主主義、イスラム民主主義など。
社会主義関連の民主制 社会主義における民主主義には、フェビアン協会等による社会民主主義の潮流、民主社会主義、マルクス・レーニン主義（いわゆる共産主義）によるプロレタリア民主主義、人民民主主義、新民主主義などがある。
ジェファーソン流民主主義
アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン等による民主主義。共和制、自立を重視し、エリート主義に反対し、政党制と弱い連邦制（小さな政府）を主張した。
ジャクソン流民主主義
アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン等による民主主義。選挙権を土地所有者から全白人男性に拡大し、猟官制や領土拡張を進めた。
草の根民主制（Grassroots democracy）
市民運動や住民運動など一般民衆による民主主義。ジェファーソン流民主主義を源泉とし、フランクリン・ルーズベルトが提唱した草の根民主主義 - コトバンク。
戦う民主主義（防衛的民主制度,Defensive democracy）
「防衛的民主制」とは、第二次世界大戦後のドイツ等、共産主義（コミュニズム）やファシズムなど自由民主制を否定する言動の自由や権利までは認めない民主制度。（西）ドイツ連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じて、ドイツ共産党を1956年から強制解散させている佐瀬昌盛 『西ドイツ戦う民主主義 ワイマールは遠いか』PHP研究所、p167、1979年。。。
歴史 古代より多くの時代や地域あるいは共同体で、多様な合議制や、法やルールに基づいた合意形成や意思決定が存在したが、一般的には民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）の起源は古代ギリシャおよび古代ローマとされ、また近代的な意味での民主主義は17世紀以降の啓蒙思想や自由主義、それらの影響を受けたフランス革命、アメリカ独立革命などを経て形成され、20世紀に多くの諸国や地域に拡大した。
古代ギリシア thumb|right|213x213px|「アテナイ民主主義の父」と呼ばれるクレイステネスの像（オハイオ州議事堂）
古代ギリシアのアテナイでは、民会による直接民主主義が行われた。民会の参加はアテナイ市民権を持つ全成人男性で、奴隷・女性・移住者は対象外であり、議論の後に多数決で決定された。
アテナイでは王制から貴族制に移行後は、貴族のアレオパゴス会議（元老院）による支配が行われ、民会の権限は限定的であった。紀元前7世紀にドラコンが従来の不文法を成文化し、貴族による法知識の独占が崩された。紀元前6世紀、ソロンは市民の奴隷への転落を禁止し、全ての市民が民会に参加することを認める法律を制定した（ソロンの改革）ため、市民と奴隷が明確に二分され、以後は市民間における自由と平等が保証された宇野p28-29。続いて紀元前5世紀、クレイステネスが僭主ヒッピアスを追放し、従来の血縁による部族制から居住区（デーモス、デモクラシーの語源となった）制への移行、五百人評議会の設置、陶片追放の創設など、民主制の基礎を確立した。更に紀元前462年、ペリクレス等がアレオパゴス会議の権限を剥奪した。
しかしペルシア戦争後、ソフィスト等の批判で市民裁判によりソクラテスが処刑されると、弟子のプラトンは民主主義は衆愚政治に陥る危険があると考え哲人政治を主張した。またアリストテレスは六政体論を主張し、ポリテイア（国制）では「等しいものを等しく扱う」ことが正義の本質とし、市民間の平等と相互支配（政治的支配）を重視したが、主人の奴隷に対する支配（主人的支配）や親の子に対する支配（王政的支配）は擁護した宇野p15-43。これに対して後のストア派は自然法による奴隷を含めた全ての人間の平等を説いた。
アテナイを含む古代ギリシア衰退後は、民主主義（大衆支配）は合理的な統治形態ではないと考える時代が長く続いた。
古代ローマ thumb|right|164x164px|レッジョ・エミリアにあるSPQRの紋章。共和制ローマの主権者である「元老院とローマの人民（市民）」を表す。
古代ローマでは、古代ギリシアで使われたデモクラシーという言葉は衆愚政治を意味すると考え使用しなかったが、共和制移行後は貴族中心の元老院と平民の民会が意思決定機関となり、ローマ法が整備され、王政復活や独裁を防止するために執政官などの政務官は任期等が制限された。いわゆる帝政ローマへの移行後も、名目上は共和制で、ローマ皇帝は元首（プリンケプス）であった。
紀元前509年、古代ローマは王を追放し共和政ローマとなったが、貴族と平民の身分闘争が続き、紀元前494年 平民を保護する護民官が創設されて拒否権が与えられ、紀元前287年 ホルテンシウス法で民会が独自の立法機関となったが、グラックス兄弟などの改革は失敗した。またローマ市民権は被征服民族などに拡大され、212年のアントニヌス勅令で帝国内の全自由民（成人男性）に拡大された。
キケロは元老院（統治機関）、執政官（元首）、民会（議会）を権力分立と考えた。近代以降、元老院は上院、民会は下院、プリンケプスは元首となり、ローマ法はヨーロッパ法（普通法、ユス・コムーネ）に影響を与えた。
中世 中世ではローマ教会など宗教的権威や王権神授説など絶対王政が支配的となったが、ヨーロッパでは都市国家や古代ローマの影響、各地の商業都市発達などもあり、多様な場所や形態で選挙君主制や議会、自治など民主的な概念や制度も存在した。古代からのものも含め、主な例には以下がある。 カトリック教会のコンクラーベ（コンクラーヴェ）（教皇選挙） 古代ゲルマン社会のディング 中世イタリアのヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、フィレンツェ共和国、ピサ共和国、ルッカ共和国、アマルフィ、サンマリノなどの都市国家とコムーネ スイスの各州（カントン）（19世紀の連邦制移行迄は各州が主権国家） ポーランド・リトアニア共和国の国王自由選挙 アイスランドのアルシング（930年、世界初の近代議会） 神聖ローマ帝国の帝国議会 イングランド王国の議会(1066年) 日本の堺などの自由都市
近代国家の成立と啓蒙思想 thumb|197x197px|1215年に作られた、マグナ・カルタの認証付写本 13世紀、イングランド王国のマグナ・カルタやスコットランド王国のアーブロース宣言で王権の制限が定められた。16世紀以降、ジャック＝ベニーニュ・ボシュエやロバート・フィルマーが王権神授説を唱えて政治権力の教会権力からの独立を宣言し、ジャン・ボダンが「国家主権論」を唱え、1648年、ヴェストファーレン条約により中世とは異なる近代的な主権国家が成立した浅羽 p60-61。
17世紀以降、啓蒙思想による自由主義が主張され、ヴォルテールは自由主義や人間の平等を主張した。17世紀、清教徒革命でリヴェラベーズ（平等派）が「民主主義」の用語を使用して社会契約や普通選挙を要求した。また人民主権の理論として社会契約論が唱えられた。ホッブスの社会契約論は、権力の正統性を神ではなく被支配者である人民に求めたが、国民による統治は構想しなかった。次にジョン・ロックの社会契約論は、更に国民の抵抗権（革命権）を認め、アメリカ独立革命に影響を与えた浅羽 p64。またジャン・ジャック・ルソーの社会契約論は、堕落した文明社会を変革する方法として人民が一般意思（公共我）を創出するとし、また代表制を批判し直接民主主義の理念を提示し浅羽 p65-66、後のフランス革命に影響を与えた。モンテスキューはブルジョワジー、特に知識階級の自由を権力の専制からいかに保障するかを考え、権力分立の形態として三権分立を構想した浅羽 p66-67。
アメリカ独立革命 thumb|right|200px|『独立宣言』（ジョン・トランブル画） 1775年、アメリカ独立革命が発生した。北アメリカのイギリス植民地では、植民地への重税や植民地からの輸入規制等への不満から、ミルトン、ハリントン、ロックの理論を学び、基本的人権と代表制（「代表なくして課税なし」）を確立した。1776年 トーマス・ジェファーソンが起草したアメリカ独立宣言では社会契約論、人民主権、抵抗権（革命権）が明文の政治原理として採用された。各植民地は憲法制定など共和国としての制度を整え、タウンミーティングなど直接民主主義の伝統が形成されていった。特にペンシルベニア、バージニア等の共和国憲法は、人民の意思の反映、議会の優位を強く打ち出し、連邦の強化は専制に繋がるものとして警戒された浅羽p68-71。
独立戦争後の財政危機、無産階級の台頭による政治不安の中、有産階級は各植民地共和国の独立・自治を見直し、強力な中央連邦政府の樹立へ向かった。1787年採択のアメリカ合衆国憲法は、多数派の権力もまた警戒すべしとの考えから、権力分立の徹底と社会秩序の安定を重視し、議会の二院制、議会から独立した強力な大統領による行政権、立法に優位する司法権を確立した。この結果、ブルジョワジー中心の体制が確立した。その後、ジェファーソン流民主主義とジャクソン流民主主義が2大潮流となり、また大衆社会による議会制度の形骸化を受けて草の根民主主義も提唱された。
フランス革命 thumb|right|120px|フランス1793年憲法 1789年からのフランス革命では、1791年憲法で人民主権、一般意思、主権の分割譲渡不可が明記された。更に1793年憲法（ジャコバン憲法）で、抵抗権、直接民主主義的要素などルソーの影響を強く受けた憲法が制定されたが、施行されずに終わった。
現代 thumb|Polity5 プロジェクトの評価で8点以上となった国の数（人口50万人以上）、1800年から2018年までThe Polity IV project
18世紀から20世紀にかけて、主要各国で男性普通選挙や、女性も含めた完全普通選挙が普及した。特に第一次世界大戦や第二次世界大戦は総力戦となり女性の社会進出が進み、また民族自決を掲げて植民地の独立が続き、多数の主権国家が誕生した。
19世紀以降、社会主義の潮流の中より、従来のブルジョワ民主主義を欺瞞として暴力革命を唱える共産主義（マルクス・レーニン主義）が登場すると、共産主義陣営は資本主義陣営を帝国主義と批判し、資本主義陣営は共産主義陣営の共産党一党独裁を批判した。更に第一次世界大戦後、イタリアではファシズム、ドイツではナチズムが台頭し、国家主義や民族主義を掲げて民主主義を批判した。
2007年、国際連合総会は9月15日を「国際民主主義デー」とし、すべての加盟国および団体に対して公的意識向上のための貢献を感謝する決議を行った。
日本の民主主義 日本の民主主義は幕末の「公議輿論」に始まり、その理想の下に「公議政体」を目指して立てられたのが明治政府であり、その指導方針は慶応四年三月の『五箇条の御誓文 』に掲げられた「広く会議を興し万機公論に決すべし」という原則に現れていた。 明治政府は公論の尊重と四民平等を二大方針とし、徳川時代の封建時代から民主主義的な時代へと前進した。
自由民権派による運動（自由民権運動）を経て、明治政府は五箇条の御誓文の精神に基づき、「大日本帝国憲法」を明治22（1889）年に発布し、明治23（1890）年には帝国議会を開催した。
明治31（1898）年には憲政党の大隈重信を総理大臣とする政党内閣が成立し、 大正七（1918）年には平民出身の原敬を首班とする政党内閣が実現し、大正14（1925）年には25歳以上の男子全員に選挙権を認める普通選挙が成立した。 しかし、政党間の争いが激しくなり政党政治が腐敗したことと左翼思想が台頭してきたことにより、軍部が力を持つようになったこと、「問答無用」の暴力行為が相次ぎ日本の民主主義は衰退に向かった。
昭和七（1931）年には犬養毅首相が海軍青年将校に暗殺されるというテロが発生し（五・一五事件）、昭和11（1936）年には陸軍青年将校らが主要閣僚を襲撃し、内大臣斎藤実、大蔵大臣高橋是清が暗殺される二・二六事件が発生し、昭和12（1937）年に日華事変（日中戦争）が始まると、軍閥が政治を掌握し、独裁的な制度を確立し、政党も議会も無力となった。戦争は第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）にまで拡大され日本は滅亡のふちにまで追い込まれた。 一方で、第二次世界大戦下の昭和17（1942）年、任期満了に伴い、第21回衆議院議員総選挙が開催された。
終戦後、明治憲法はある点までは民主的な政治を行い得たものの民主主義的に様々な問題を含んでいたこと、そのためこれを根本的に改正するとし、連合国占領下の昭和21（1946）年に日本国憲法が公布され、翌昭和22（1947）年の5月3日に施行された。
連合国の日本占領はドイツの無条件降伏の場合と異なり、ポツダム宣言に列挙された諸条件を実施するとされ、占領軍は日本の非軍事化と民主化のために適切と認める措置をとる強大な権限を有していた。連合軍（GHQ）の権限行使は多分野に渡るが、戦時機関の解散、好戦的団体の解散、公職追放（5年間程度）、最高裁判所の設置、財閥解体（過度経済力集中排除法の設置）、検閲の禁止、教育改革、農地改革や林業改革などが行われた。実際はGHQからの指令を基に日本政府が実施している。ただ、選挙法・政治資金規正法や司法の改正については日本政府側の自主性が尊重された。7年間の本土占領は、沖縄以外についてはサンフランシスコ条約発効にて終了し、日本は独立国家の地位を回復した。
なお、日本国憲法第1条は、天皇は「主権の存する日本国民の総意に基いて象徴の地位にある」とするが、これを含め、日本において国民投票が行われたことは憲政史上一度もない。
思想 民主主義に関する思想、見解、発言には多数のものがあるが、世界的に著名なものには以下がある。
デマラトス