生活安全条例

生活安全条例（せいかつあんぜんじょうれい）とは、地方公共団体の治安維持に関する条例である。

概要地域住民に対する意識啓発、防犯ボランティアに対する助言等の支援を行い、住宅、道路・公園等、学校等に関する防犯指針を定めることなどを規定する。

都道府県では、大阪府が2002年に制定したのが最初である。

刑法犯認知総数が1993年に180万1,150件と戦後最高を記録したことを背景に、1994年の警察法改正によって警察庁が生活安全局を設置し、「地域において犯罪、事故、災害の被害を未然に防止する活動－地域安全活動－をより強く推進」する姿勢を強めたことが契機とされる河北新報「生活安全条例／防犯「市民の責務」に」2008年6月4日。条例の多くは、防犯協会が市町村に陳情したり、警察が都道府県や市町村に要請したりして制定されているしんぶん赤旗「生活安全条例どう考える?」2005年7月7日。

懸念日本共産党は同条例の運用によっては警察が市民を監視し市民生活に介入するおそれがあるとして反対している。

日本体育大学教授の憲法学者である清水雅彦は警察比例の原則を緩和するものとして生活安全条例を批判している

。

都道府県の条例 + 都道府県の条例都道府県条例名北海道北海道犯罪者のない安全で安心な地域づくり条例秋田県秋田県安全安心まちづくり条例茨城県茨城県安全安心まちづくり条例栃木県栃木県安全で安心なまちづくり基本条例群馬県群馬県犯罪防止推進条例埼玉県埼玉県防犯のまちづくり推進条例千葉県千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例東京都東京都安全安心まちづくり条例神奈川県神奈川県犯罪のない安全安心まちづくり推進条例山梨県山梨県安全安心なまちづくり条例新潟県新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例富山県富山県安全なまちづくり条例石川県石川県防犯まちづくり条例福井県福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例静岡県静岡県防犯まちづくり条例愛知県愛知県安全なまちづくり条例三重県犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例滋賀県「なくそう犯罪」滋賀安全まちづくり条例京都府京都府犯罪のない安全安心なまちづくり条例大阪府大阪府安全なまちづくり条例広島県「減らそう」犯罪ひろしま安全なまちづくり推進条例香川県香川県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進条例福岡県福岡県安全・安心まちづくり条例長崎県長崎県犯罪のない安全安心まちづくり条例大分県大分県安全安心まちづくり条例熊本県熊本県犯罪の起きにくい安全安心まちづくり条例宮崎県宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例沖縄県ちゅらうちなー安全なまちづくり条例

脚注

生活安全条例

Źródło i licencja