不利益処分

不利益処分（ふりえきしょぶん）とは、特定人物を名宛人として、その人物の権利を制限、または、義務を課す行政処分のことである（b:行政手続法第2条4号)。

概説行政庁の職権により、特定人に対して許認可の取消しや金銭の納付命令など、一方的に不利益をもたらす処分のことをいう。

行政手続法では、行政処分を申請に基づく処分不利益処分と2種類に分別し、それぞれに手続きが必要である。

不利益処分とは文字通り、処分の相手方の権利が侵害されるため、行政庁はそれに対する反論や防御の機会を与え、相手方は手続的保障を求めることができる。

手続不利益処分の手続は、相手方への告知相手方からの反論処分決定という3つのプロセスに沿って進行する。

行政手続法では、相手方への権利侵害の程度によって、聴聞と弁明の機会の付与の2種類に分けて規定している。

聴聞

弁明の機会の付与許認可にかかる業務の停止を命ずる処分行為の禁止･中止を命ずる処分工事計画などの廃止を命ずる処分建築物などの除去を命ずる処分

手続原則行政庁が不利益処分を行う際に共通する手続原則として、処分通知義務（s:行政手続法15条、30条）処分基準の設定・公表（b:行政手続法第12条）理由提示義務（b:行政手続法第14条）の3つが定められている。

脚注

参考文献櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（2007年）

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