自動車運送事業（じどうしゃうんそうじぎょう）とは、日本の道路運送法道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） e-Gov法令検索、2026年3月29日閲覧。に基づき、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物ないしは旅客を運送する事業である自動車運送事業について 国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局、2026年3月29日閲覧。。貨物を運送する事業は貨物自動車運送事業（かもつじどうしゃうんそうじぎょう） 申請・届出案内 トラック事業を始めるには 国土交通省四国運輸局、2024年4月25日更新、2026年3月29日閲覧。、旅客を運送する事業は旅客自動車運送事業（りょかくじどうしゃうんそうじぎょう）であり、自動車運送事業はこの2種に大別される。管轄官庁は国土交通省物流・自動車 国土交通省、2026年3月29日閲覧。。
自動車運送事業で使用する自動車は事業用自動車として登録し、事業用自動車と識別できる専用色の自動車登録番号標の交付を受けることが義務付けられている。自家用自動車（白ナンバー車）で自動車運送事業を行うことはできない。
旅客自動車運送事業者が許可を得て、旅客自動車運送事業用の自動車を使用して貨物自動車運送事業を行うこと、およびその逆に、貨物自動車運送事業者が許可を得て、貨物自動車運送事業用の自動車を使用して旅客自動車運送事業を行うことができる公示 旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について 国土交通省四国運輸局、2017年8月30日、2023年6月8日改正、2026年3月29日閲覧。。これを貨客混載（かきゃくこんさい）と呼ぶ。
貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業（かもつじどうしゃうんそうじぎょう）とは、貨物自動車運送事業法貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） e-Gov法令検索、2026年3月29日閲覧。に基づき（道路運送法2条4項、46条）、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業である。貨物自動車運送事業を行う者を貨物自動車運送事業者と呼ぶ。一般に運送業（うんそうぎょう）と呼ばれるものである。
自動車の種類（貨物自動車、軽自動車等）および荷主（貨物運送の依頼者）により、一般貨物自動車運送事業（いっぱんかもつじどうしゃうんそうじぎょう）、特定貨物自動車運送事業（とくていかもつじどうしゃうんそうじぎょう）、貨物軽自動車運送事業（かもつけいじどうしゃうんそうじぎょう）に大別される。
このうち、一般貨物自動車運送事業および特定一般貨物自動車運送事業は許可制であり、事業を行うには国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要となる。申請書の提出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局であり、申請の際には法令試験を受けることが定められている公示 一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について 国土交通省四国運輸局、2008年6月9日制定、2025年8月14日一部改正、2026年3月29日閲覧。。
貨物軽自動車運送事業は届出制であり、事業開始前の届出が必要となる 自動車交通部 貨物軽自動車運送事業について 国土交通省四国運輸局、2026年3月29日閲覧。。届出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局であり、普通自動車を用いる一般貨物自動車運送事業より参入障壁が低く設定されている。
一般貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の貨物を、有償で自動車を使用して運送する事業である。その下位分類として以下のものがある。 特別積合せ貨物運送 特別積合せ貨物運送（とくべつつみあわせかもつうんそう）とは、貨物自動車運送事業者が自ら、不特定多数の顧客から貨物を集貨し、起終点の営業所または荷扱所において必要な仕分けを行い、集貨された貨物を定期的に運送するもので、貨物運送として一般的な運送形態である。 貨物自動車利用運送 貨物自動車利用運送（かもつじどうしゃりよううんそう）とは、貨物自動車運送事業者が自ら引き受けた貨物運送を、他の貨物自動車運送事業者と利用運送契約を結んだ上で運送を行うもので、下請けに出す運送形態である。
特定貨物自動車運送事業 特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で自動車を使用して運送する事業である。
これはすなわち、荷主の自家輸送を代行する事業を指す。旅客自動車運送事業における特定バス（特定旅客自動車運送事業）に相当する。
貨物軽自動車運送事業 貨物軽自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の貨物を、有償で軽自動車（乗用車含む）または二輪自動車を使用して運送する事業である。
軽自動車を使用するものは「軽貨物」と略称される。二輪自動車を使用するものは「バイク便」と呼ばれる。
貨物利用運送事業
貨物利用運送事業（かもつりよううんそうじぎょう）とは、日本の貨物利用運送事業法に基づき、他人の需要に応じ、有償で他の運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業である貨物利用運送事業 国土交通省、2026年3月29日閲覧。。
他の事業者が経営する船舶（外航・内航）、航空（国内・国際）、鉄道、および自動車の運送事業を利用して、荷主の貨物を運送する事業である。これらと貨物自動車による集配を一貫して行うものを第二種貨物利用運送事業、それ以外のもの（拠点間輸送のみ行うもの）を第一種貨物利用運送事業、と分類する。
旅客自動車運送事業 旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業で、道路運送法3条の一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業をいう（道路運送法2条3項）。
旅客自動車運送事業は、バス事業、タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）に大別される。旅客自動車運送事業を行う者を旅客自動車運送事業者と呼び、そのうち、バス事業を行う者をバス事業者、タクシー事業を行う者をタクシー事業者と呼ぶ。
バス事業は、その運行形態により、一般旅客自動車運送事業と、特定旅客自動車運送事業（特定バス）に大別される。そのうち、一般旅客自動車運送事業はさらに、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に分類される。
一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者は、道路運送法21条に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。道路運送法第21条に基づく乗合バスを21条貸切乗合といい、運行期間が原則1年以下のもので、イベント送迎シャトルバス、鉄道代行バス、自治体の要請による実証運行などがこれにあたる。 市町村（特別区を含む）、特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、地域住民また観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送、その他の国土交通省令で定める旅客の運送を行うことを、自家用有償旅客運送という（道路運送法78条2項）。自家用有償旅客運送は公共交通空白地有償運送と福祉有償運送に分類され、一般旅客自動車運送事業（道路運送法4条）とは区別されており、登録制（道路運送法79条）である。自家用車活用事業（道路運送法78条3項）とも区別される。
+ 旅客自動車運送事業の種類（国土交通省資料） 種類 種別 運行の態様 運行形態の例 一般旅客自動車運送事業 一般乗合旅客自動車運送事業 路線定期運行 路線バス、高速バス、コミュニティバス、乗合タクシーなど 路線不定期運行 コミュニティバス、デマンド型交通、乗合タクシーなど 区域運行 一般貸切旅客自動車運送事業 貸切バス 一般乗用旅客自動車運送事業 タクシー 特定旅客自動車運送事業 特定バス
一般旅客自動車運送事業 一般乗合旅客自動車運送事業
一般旅客自動車運送事業のうち、乗合旅客を運送するものを一般乗合旅客自動車運送事業という（道路運送法3条1項イ）。道路運送法4条の国土交通大臣の許可を受けて運行されており「4条乗合」という。「4条乗合」には路線バスのほか、高速バス、コミュニティバス、デマンド型交通、乗合タクシーなどが含まれる。路線定期運行の場合は路線延長や運賃について認可制（上限認可制）になっている。また停留所の新設や変更は事後届出制である。
一般貸切旅客自動車運送事業
一般旅客自動車運送事業のうち、一個の契約により、乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送するものを一般貸切旅客自動車運送事業という（道路運送法3条1項ロ）。道路運送法4条の国土交通大臣の許可を受けて運行されており「4条貸切」という。
一般乗用旅客自動車運送事業
一般旅客自動車運送事業のうち、一個の契約により、乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送するものを一般乗用旅客自動車運送事業という（道路運送法3条1項ハ）。
特定旅客自動車運送事業
特定の者の需要に応じ、一定範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業を、特定旅客自動車運送事業という（道路運送法3条2項）。
業界団体 全日本トラック協会 日本バス協会 全国ハイヤー・タクシー連合会 - 法人タクシー 全国個人タクシー協会 - 個人タクシー
脚注
注釈
出典
関連項目 道路運送法 - 根拠法 貨物自動車運送事業法 - 根拠法 事業用自動車 貨物自動車 / 商用車 バス (交通機関) 乗合バス / 貸切バス / 特定バス タクシー 日本のタクシー 国土交通省 / 地方運輸局 - 管轄官庁 貨物輸送 / 旅客輸送 運輸業 / 物流 日本の企業一覧 (陸運)
外部リンク 物流・自動車 - 国土交通省 道路運送法 昭和26年法律第183号 - 法令リード