内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんおきなわおよびほっぽうたいさくたんとう、）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。沖縄及び北方対策担当大臣と通称される。

具体的には、沖縄県の諸問題への対処、沖縄県の基盤整備、沖縄県の振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化、などにかかわる政策を所管する内閣府設置法第4条第1項第11号。内閣府設置法第4条第1項第12号。内閣府設置法第4条第3項第18号。内閣府設置法第4条第3項第19号。内閣府設置法第4条第3項第20号。内閣府設置法第4条第3項第21号。内閣府設置法第4条第3項第22号。。また、北方地域の諸問題への対処、北方領土問題の啓発、北方地域の旧住民への援護措置、本土と北方地域にわたる身分証明等の文書作成、本土と北方地域との間の問題の連絡・斡旋・処置、などにかかわる政策を所管する内閣府設置法第4条第1項第13号。内閣府設置法第4条第3項第23号。内閣府設置法第4条第3項第24号。内閣府設置法第4条第3項第25号。内閣府設置法第4条第3項第26号。。

内閣府にて沖縄政策を司る組織としては、内部部局である政策統括官（沖縄政策担当）配下の組織や、内部部局である沖縄振興局、地方支分部局である沖縄総合事務局、審議会等である沖縄振興審議会などが挙げられる「内閣府沖縄関係部局」『内閣府沖縄関係部局』内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局。「内閣府沖縄担当部局機構図」『内閣府沖縄関係部局』内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局。。また、内閣府にて北方領土政策を司る組織としては、特別の機関である北方対策本部などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）及び内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍担当）の4大臣も、内閣府設置法により必置とされている内閣府設置法第9条の2。内閣府設置法第11条。内閣府設置法第11条の2。内閣府設置法第11条の3。。なお、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）と内閣府特命担当大臣（金融担当）は、内閣府発足時から必須であるが、他の３大臣はその後に必置とされている。

また、この内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、内閣府設置法に基づき、北方対策本部長に就任する内閣府設置法第41条第2項。。北方対策本部長は北方対策本部の長であり、北方対策本部の事務を統括する内閣府設置法第41条第3項。。また、必要に応じて、関係する行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めたり、意見を述べたりすることができる内閣府設置法第41条第4項。。

沿革中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された内閣府設置法附則第1条。中央省庁等改革関係法施行法第2条。。それにともない、総理府の外局である沖縄開発庁などが所管していた沖縄政策は、内閣府に移管されることになった。また、総務庁の特別の機関である北方対策本部などが所管していた北方領土政策も、内閣府に移管されることになった。同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の橋本龍太郎が「沖縄及び北方対策担当大臣」に任命された「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第2次森　内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。。以降、沖縄政策や北方領土政策を担当する特命担当大臣として、「沖縄及び北方対策担当大臣」の職が継続して設置された「第87代第1次小泉内閣――平成13年4月26日成立」『第1次小泉内閣』内閣官房内閣広報室。「第1次小泉内閣第1次改造内閣――平成14年9月30日改造」『第1次改造内閣』内閣官房内閣広報室。。

2003年9月22日に発足した第1次小泉第2次改造内閣では、「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」と呼称が変更され、衆議院議員の茂木敏充が任命された「第1次小泉内閣第2次改造内閣――平成15年9月22日改造」『第２次改造内閣』内閣官房内閣広報室。。それ以来、「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」の職が継続して設置されている「平成以降の内閣閣僚名簿」『平成以降の内閣閣僚名簿』内閣官房内閣広報室。。

名称

任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」「人事異動」「官報」号外特43号、国立印刷局、2011年9月2日、1面。との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「沖縄及び北方対策を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」「馬淵大臣就任」「馬淵大臣就任」内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局、2010年9月17日。と表記される。また、かつて2001年1月から2003年9月までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されていた。新聞などの報道では、簡略化して「沖縄・北方対策担当大臣」「沖縄・北方対策担当相」「沖縄北方対策担当大臣」「沖縄北方対策担当相」「沖縄・北方担当大臣」「沖縄・北方担当相」「沖縄北方担当大臣」「沖縄北方担当相」「沖縄・北方大臣」「沖縄・北方相」「沖縄北方大臣」「沖縄北方相」「沖北担当相」「沖北相」と表記、あるいは報道対象の地域によっては「沖縄相」「北方相」と一方のみの表記にされることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs」『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions』。"Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.とされている。

歴代大臣代氏名内閣就任日退任日党派備考沖縄及び北方対策担当大臣160px橋本龍太郎第2次森内閣改造内閣（中央省庁再編後）2001年1月6日2001年4月26日自由民主党277x77ピクセル尾身幸次第1次小泉内閣2001年4月26日2002年9月30日377x77ピクセル細田博之第1次改造内閣2002年9月30日2003年9月22日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）180x80ピクセル茂木敏充第1次小泉内閣第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日自由民主党2第2次小泉内閣2003年11月19日2004年9月27日再任378x78ピクセル小池百合子改造内閣2004年9月27日2005年9月21日4第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任改造内閣2005年10月31日2006年9月26日560px高市早苗第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日689x89ピクセル岸田文雄改造内閣2007年8月27日2007年9月26日7福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任880x80ピクセル林幹雄改造内閣2008年8月2日2008年9月24日960px佐藤勉麻生内閣2008年9月24日2009年7月2日1060px林幹雄2009年7月2日2009年9月16日1160px前原誠司鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党12菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任1360px馬淵澄夫第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日1460px枝野幸男第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日15川端達夫野田内閣2011年9月2日2012年10月1日第1次改造内閣第2次改造内閣1660px樽床伸二第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日1760px山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党1860px山口俊一改造内閣2014年9月3日2014年12月24日19第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任2060px島尻安伊子第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日2160px鶴保庸介第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日2260px江﨑鐵磨第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日23第4次安倍内閣2017年11月1日2018年2月27日再任2460px福井照2018年2月27日2018年10月2日2560px宮腰光寛第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日2660px衛藤晟一第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日2760px河野太郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日28西銘恒三郎第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日29第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任30岡田直樹第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日31自見英子第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日32伊東良孝第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日33第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任3460px黄川田仁志第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日35第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任3660px葉梨康弘改造内閣2026年9月17日現職

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。第1次小泉第1次改造内閣までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注

関連項目国務大臣内閣府特命担当大臣内閣府副大臣内閣府大臣政務官内閣府沖縄振興局 - 歴代の沖縄開発庁長官は沖縄振興局の項目を参照されたい。沖縄総合事務局北方対策本部総理府総務庁北方領土問題

外部リンク大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイトようこそ沖縄担当部局のホームページへ - 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局の公式ウェブサイト内閣府　沖縄総合事務局 - 沖縄総合事務局の公式ウェブサイト北方対策本部内閣府　北方領土問題の解決に向けて - 北方対策本部の公式ウェブサイト

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