石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（14期）。
内閣総理大臣（第102・103代）。防衛庁長官（第68・69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第48代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、自由民主党総裁（第28代）を歴任した。
父の石破二朗は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを務めた日外アソシエーツ編『新訂現代政治家事典―中央・地方の政治家4000人』（日外アソシエーツ、2005年）40-41頁。。
来歴 出生・学生時代 姉二人の末っ子長男として誕生する。東京都千代田区にて出生。父・二朗は茂の出生時、48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によると、二朗は自身の高齢の恥ずかしさから病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけたため、病院側は高岩を茂の父親と間違えたという『回想録 石破二朗 追想篇』171頁。名前の由来は吉田茂元首相から。
1958年に父・二朗が鳥取県知事に就任したため、鳥取県へ転居。中学校卒業まで鳥取県八頭郡郡家町（現・八頭町郡家）で育つ。そのため茂は幼少期の東京での記憶がない。
母はかつて国語の教員だったこともあり、教育熱心な人物だった。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた。
鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。
1979年、慶應義塾大学法学部法律学科（新田敏ゼミ「第三極結集」はマヤカシだ 新体制で自民党を変える！）を卒業。2年生時、全日本学生法律討論会で1位になる。
銀行員時代 新聞記者になることや日本国有鉄道への就職も考えたが、父・二朗の反対により断念。1979年、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行。入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破（二朗）さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました『回想録 石破二朗 追想篇』 422頁。そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破（二朗）さんと一緒に訪ねたこともありました『回想録 石破二朗 追想篇』422-423頁。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています『回想録 石破二朗 追想篇』 423頁」と述べている。東京都中央区にある本町支店営業店としては2002年に日本橋支店に統合。に配属。
政界入り・衆議院議員初当選以後 1981年9月、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄元首相から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを決断国防 77頁。
1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時29歳で、全国最年少の国会議員であった。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが、1984年4月に死去した島田安夫の旧後援会である青山会からの要請で出馬を決意。島田安夫は福田派であったが、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄から後援を受けていた関係から中曽根派から立候補した。以後9期連続当選。
1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する「朝日新聞」1988年9月3日。佐々木毅編著 『政治改革1800日の真実』講談社、1999年9月30日、244頁、514-533頁。。
1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。
未公認無所属・自民党離党 1993年の宮澤内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はしなかった。第40回衆議院議員総選挙では、公認が得られず無所属で出馬し、再びトップ当選する。
1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた。自民党離党と新党参加を決意したのは、河野洋平自民党総裁（当時）の下で、「憲法改正論議を凍結する」という方針だったことが原因だったと後に主張している。
新生党参加・政争と護憲路線への希望 同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成したあと、1994年4月、小沢一郎率いる新生党に参加1994年4月20日（水）『朝日新聞』朝刊 7面 。河野自民党が護憲路線の他方、小沢率いる新生党は集団的自衛権の行使容認を政策として掲げ、憲法改正にも積極的だということで、「本来の保守は新生党になったんだ」と思い、入党することにしたと述べている。ところが実際には、集団的自衛権・憲法改正政策論議が党内で行われることはほとんどなく、権力闘争が繰り返されているという有様であった。石破が憲法改正や安全保障問題などを党内で議論しても、それが党としての政策に反映されることはなかった。そのため、本格的な政策論議をするためと小沢は小選挙区導入を推進したはずなのに、理想とはほど遠い現実であったという。
新進党離党・無所属当選・自民党復党 新生党はいくつかの新党と合従連衡したのちに、大きな党となり、自民党と対峙する二大政党制確立のためと主張する新進党結党にも参加。しかし、1995年に党首に選出された、国連中心主義を唱える小沢一郎の、憲法改正論議のない安全保障政策に失望した。1996年の第41回衆議院議員総選挙の直前になって、新進党は「集団的自衛権は行使しない」「消費税はこれ以上上げない」などのまったく異なる政策を掲げた。そのため衆議院選挙前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。以後は2026年までに11度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続けている。1997年3月、橋本龍太郎首相率いる自由民主党に復党。
森・小泉政権 2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命される。2001年、第2次森改造内閣で防衛庁副長官に任命される。
サムネイル|225x225px|防衛庁長官在任中に公表された肖像 拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ。
福田政権 安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。在任時にイージス艦衝突事故が発生した。
翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった（当選者は麻生太郎）。
麻生政権 2008年、麻生内閣で農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。このことが「仲間を後ろから鉄砲で撃つ人物」として、指摘されるようになった「もう始まった…」石破氏が「後ろから鉄砲」解禁か 高市政権批判も党内「丁寧な無視で」産経新聞 2025年11月1日。また麻生に対しても遺恨を残すことになった。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。
野党時代 2009年9月、自民党の野党転落後に行われた自民党総裁選挙では、前回の総裁選の対立候補であった与謝野馨から立候補を促され、マスメディアも石破の立候補を有力視していたが、前回総裁選の推薦人であった議員20人のうち13人が落選し、推薦人集めの難航が予想されたため、立候補を断念。谷垣禎一元財務大臣への支持を表明し、総裁に選出された谷垣の下で自由民主党政務調査会長に起用された。自民党鳥取県連の関係者によれば、党三役入りした鳥取県選出議員は石破が初めてであった。政調会長就任に伴い、所属していた額賀派を離脱した。
2010年4月22日の記者会見において、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らが参加する新党たちあがれ日本について「私自身、新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨と園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ」「たちあがれ日本とは、「民主党の過半数を阻止しなければならない」という思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。同年9月、自民党政調会長に留任。
2011年9月、党役員人事により自民党政調会長を退任（後任は茂木敏充）。政調会長退任後は所属していた額賀派には復帰せず、同年12月に派閥横断型政策勉強会「さわらび会」を立ち上げた。衆議院予算委員会野党筆頭理事、自民党安全保障調査会長に就任。
自民党総裁選への出馬・与党復帰 サムネイル|300x300px|2012年自由民主党総裁選挙 街頭演説会左から林芳正、石原伸晃、町村信孝、石破茂、安倍晋三 2012年9月10日、自由民主党総裁選挙への出馬を表明。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。国会議員のみによる2回目の投票では、大きく上積みし89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れる。
自由民主党幹事長 thumb|240x240ピクセル|2013年、宝塚市にて 自由民主党総裁に選出された安倍の下で、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用された。2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。2014年には自民党総裁選で300票で固定されていたそれまでの党員票を国会議員票と同数になるよう改正した。
2014年3月25日、自民党安全保障法制整備推進本部が設置され、本部長に就任した。
第2次安倍政権以降 thumb|200px|right|2014年撮影 2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した。しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」など、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した。安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。。
同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した。
同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任。
2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている。翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した。石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた。
同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち・ひと・しごと創生担当大臣に留任。
2016年8月3日の第2次内閣改造に当たっては、安倍から農水相に転じて引き続き閣内に残留するよう打診があったが固辞して退任。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている【単刀直言】石破茂・前地方創生担当相が語る 「首相になりたい心境理解できない」「ならず済めばいいが未来永劫続く政権ない」（1/5ページ）『産経ニュース』2016年8月10日。
閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、安倍政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤澤亮正（鳥取2区選出）が就く。
2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明。3選を目指した安倍と一騎討ちとなり、地方票では健闘したものの及ばず敗れた。
2020年9月1日には、安倍の病気による任期途中の辞任に伴う自民党総裁選挙の出馬を正式に表明した。菅義偉、岸田文雄に次ぐ最下位で敗れた。10月22日、総裁選敗北の責任を取り水月会の会長を辞任した。
菅の任期満了に伴う2021年自由民主党総裁選挙では当初菅の再選を支持していたが、菅が不出馬を表明した事で自身の出馬に意欲を示し、白紙としていた。しかし党内での支持拡大を見込めず、足元の石破派でも賛否が割れたことで同年9月15日、派の臨時総会で立候補しない考えを正式に表明した。また、既に立候補を表明していた河野太郎を支援することを明らかにした。総裁選中小泉進次郎とも連携し、三人の頭文字をとって「小石河（こいしかわ）」という造語ができて話題になった。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で12選。この選挙における立候補者の中で、全国最多の得票率（84.07%）を獲得https://web.archive.org/web/20211102033519/https://news.yahoo.co.jp/articles/dc453461f9007fd82246c5870d90f7c4b48d5c3c 得票率全国1位 石破さん 衆院選鳥取 一夜明け。これは前回の自身の得票率83.63%を上回るものである。
自由民主党総裁・内閣総理大臣 第1次石破内閣
岸田文雄の総裁任期満了およびその不出馬に伴う自由民主党総裁選挙に2024年8月24日、地元の八頭町で出馬することを表明。同年9月27日に行われた投開票では、1回目の投票において通算154票を獲得して2位となった。過半数を得た候補がいなかったことから高市早苗との決選投票となり、決選投票では215票を獲得して高市を破り、5度目の挑戦にして、悲願であった第28代自由民主党総裁に選出された。一度自由民主党を離党した後に復党し、自民党総裁に就任したのは河野洋平以来となる。
9月30日、首班指名を受けた際には10月27日に解散総選挙を行うことを「全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から」として事前表明した。いまだ自民党総裁にすぎない立場での表明は異例で、これにより各自治体ではイベントなどの延期・中止が相次ぎ、「国会軽視」「越権行為」などの批判を受けた。
サムネイル|200px|衆議院本会議で内閣総理大臣に首班指名（2024年10月1日） 10月1日、国会の衆議院および参議院の本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙で首班指名を受けた。その後、同日午後6時頃に行われた任命式を経て第102代内閣総理大臣に就任した。引き続き各国務大臣の認証式が行われ、第1次石破内閣が発足した。
初の鳥取県出身の総理大臣。これにより、中国地方では全ての県鳥取県（石破）、島根県（若槻礼次郎・竹下登）、岡山県（犬養毅・橋本龍太郎など）、広島県（池田勇人・宮澤喜一・岸田文雄など）、山口県（伊藤博文・安倍晋三など）。で総理大臣を輩出したことになった。昭和30年代生まれの総理大臣は野田佳彦、岸田文雄に続き3人目である3人とも1957年（昭和32年）生まれであるが、誕生日は野田が5月20日、岸田が7月29日なのに対して、石破は2月4日と早生まれであるため、学年では石破は1956年度（昭和31年度）生まれで、野田・岸田よりも1学年上にあたる。。
10月9日、午前の臨時閣議にて衆議院解散を閣議決定し、午後に衆議院を解散した。合わせて解散前には就任後初となる党首討論を行った。総理就任から衆院解散までの期間は8日であり、戦後最短となった。
10月27日、第50回衆議院議員総選挙で13選。同選挙では自民党の獲得議席は191議席で、選挙前の247議席から50議席以上減らした。公明党と合わせても215議席で、石破が目標としていた自公での過半数（233議席）を下回り、与党過半数割れとなった。一方、石破は職責を全うすると続投の意向を示した。
第2次石破内閣 サムネイル|200px|ホワイトハウスで米国大統領のドナルド・トランプと会談（2025年2月7日）
11月11日、国会の衆議院および参議院の本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙で首班指名を受けた。衆議院では過半数を獲得した候補がいなかったため、立憲民主党の野田佳彦との決選投票となった。その後行われた任命式を経て第103代内閣総理大臣に就任した。引き続き各国務大臣の認証式が行われ、第2次石破内閣が発足した。
2025年1月にマレーシア、インドネシアを訪問、4月にはベトナム、フィリピンを訪問し、東南アジアを歴訪した。
2025年6月、参院選の前哨戦として臨んだ東京都議会議員選挙で、過去最低議席（18議席）という形で大敗した。
7月20日、第27回参議院議員通常選挙で敗れ、衆参両院で過半数割れとなるも、国政に停滞を招かないことが大切だとして続投を表明した。続投理由には、第2次トランプ政権との関税交渉や物価高、厳しい安全保障環境などに加えて、「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ」への備えをも挙げた。大型選挙での3連敗を受けて、これ以降石破おろしが活発化した。
9月2日、自民党の両院議員総会が開催され、党四役（森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長）が相次いで辞意を表明する中、石破は「しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べた。
9月7日、18時より首相官邸において記者会見を開き、「自由民主党総裁を辞して後進に道を譲る」として内閣総理大臣および自由民主党総裁の職を辞任することを表明。
10月10日、17時30分より記者会見を開き、「戦後80年に寄せて」と題する内閣総理大臣所感を発出した。
10月21日、臨時閣議を開き内閣総辞職を決定した。その後、総辞職に当たっての内閣総理大臣談話を発出した。石破は自公連立政権最後の内閣総理大臣となった。
総理退任後 総理を退任後は元内閣総理大臣の立場から多くの発信をしており、高市内閣のコメ政策の転換などに強い不快感を表明した「もう始まった…」石破氏が「後ろから鉄砲」解禁か 高市政権批判も党内「丁寧な無視で」 読売新聞 2025年10月31日。
2026年1月9日、政府は高市首相の特使として石破が15～17日の日程でアラブ首長国連邦を訪問すると発表した。2月のムハンマド大統領の国賓訪日に向けて環境整備を図る。
同年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で14選。
3月16日、国会内で講演し「高市総理大臣は『国論を二分するような政策に取り組む』と言った。数の力で押し切ることもあるかもしれないが、多くの国民が納得するような政権運営と国会審議を心がけていかなければならないし、高市総理大臣も一生懸命努力しているのだろう」と述べた。
政策・主張 外交・安全保障 安全保障の政策通として扱われることが多い。 「アジア版NATO」の創設を提唱している。 アメリカに自衛隊基地を造ることは極めて有効だと主張している。 核共有について「非核三原則に触れるものではない」として議論に前向きな姿勢を示した。 2010年、自身のオフィシャルブログで、以前のドイツ訪問時にドイツの与野党国会議員から軍隊と市民社会の関係について説明を受けた経験に言及しつつも、「現在の日本において徴兵制をとるべきではない」との立場を明確にしている。日本での徴兵制の導入については、2002年の憲法審査会で委員として、徴兵制は日本国憲法第18条でいう「意に反した奴隷的な苦役」ではなく、違憲という議論には賛同しかねるという見解を示している一方で、2015年の国務大臣としての国会答弁では、憲法13条の「幸福追求権」や、第18条の「意に反する苦役」の趣旨からみて違憲であるという政府見解を支持するという見解を示している。 自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の（日本）国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は（国内法の制約で）助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した。 2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に、海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した。なお、この石破の「日本版海兵隊」という構想は、後に水陸機動団として具現化されることとなった。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した。 2016年6月19日STVラジオの対談番組『中村美彦日曜コラム』の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した。 映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている。その他、映画の中で多摩川の河川敷に最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている。 2019年11月には、憲法9条について、戦力の不保持を定めた9条2項を削除し、軍隊の保持を定めるべきだ、と改めて主張し、「（軍隊に）最高の名誉と規律を与え、文民統制を徹底すべきだ」とした石破・玉木・山尾氏が9条議論 首相案に懸念相次ぐ 朝日新聞 2019年11月2日。 2021年・2026年の毎日新聞アンケートに対して「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答毎日新聞衆院選アンケート（2021年・2026年）。 2022年7月28日、中華民国を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は、蔡英文総統と会談した。石破は、対中抑止力のためには有事における法律や部隊の運用について、双方が共通認識を持つべきであると述べた。
農政 初入閣は防衛庁長官であり、防衛庁長官・防衛大臣を通算で約3年務め、政調会長就任後も予算委員会では主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障への関心ばかりが注目されがちであるが、元々は農水族であり、農水政務次官を2度、農林水産大臣を一度務めた。自身の農政への取り組みについて、「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている。 2020年に自民党総裁選に出馬した際、「サブシステムとしての『里山資本主義』を日本から確立していきたい」と述べた。
経済 経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した。 財政健全化を憲法に明記することを提案している。 消費税の10%への引き上げに賛成しており、2016年8月に自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している。だが2020年時点で、これ以降10年間の10%以上の引き上げについては否定的である。