西山事件（にしやまじけん）は、1971年に外務省の女性事務官が毎日新聞社政治部記者の西山太吉にそそのかされ機密を漏洩した事件。事務官は国家公務員法の機密漏洩の罪で有罪が確定し、西山はその教唆の罪で最高裁判所で有罪判決が確定した。事件から約30年後、アメリカの公文書館から密約を裏付ける文書が発見された。本記事では、密約文書の発見以降の動きに関しても扱う。
新聞記者の名前から西山事件と呼称されるが、沖縄返還協定についての機密が漏洩したので、沖縄返還密約事件（おきなわへんかんみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）、その他沖縄密約暴露事件（おきなわみつやくばくろじけん）、西山記者事件とも呼ばれる。
概要
秘密電文漏洩と刑事裁判 1969年、佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領間で日米首脳会談が行われ、共同声明で1972年中に沖縄を日本へ返還すると発表した。その後、沖縄返還協定の第4条3項に規定されることになる原状回復補償費400万ドルに関して、日米交渉は難航することとなった。アメリカ側が負担に一切応じようとしなかったため、日本側は原状回復補償費400万ドルを当方で負担するとアメリカ側に提案し、アメリカ側はこれを歓迎した。
1971年5月から6月、この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が原状回復補償費を支払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」ことを把握した。西山は取材源の保護のため新聞では明確な形で密約を報じなかったが、西山の記事を見て調査を開始した日本社会党の横路孝弘議員に秘密電文を提供した。1972年3月に横路が秘密電文を国会で暴露し、原状回復補償費の肩代わり問題を追及し、佐藤内閣の責任が問われる事態となった。
1972年4月、東京地検特捜部は、秘密電文を漏洩させた女性事務官と西山を国家公務員法違反の疑いで逮捕した。記者が取材活動によって逮捕された事態に対し、報道の自由と知る権利の観点から、「国家機密とは何か」「国家公務員法を記者に適用することの正当性」「取材活動の限界」などが国会や言論界などを通じて大論争となった。
東京地検が出した起訴状に「（女性事務官と）ひそかに情を通じ、これを利用して」と書かれたことから、世論の関心は男女関係のスキャンダルという面に転換した。週刊誌を中心としたスキャンダル報道が過熱して密約自体の追及は色褪せ、毎日新聞は世論から厳しい目を向けられた。
検察側は機密資料漏示のそそのかしの立証に終始し、密約の真相究明は東京地検側からは行われなかった。女性事務官は一審の東京地裁での有罪判決が確定した。西山は一審では無罪となったが、二審の東京高裁で逆転有罪判決となり、最高裁で有罪が確定した。これらの判決はメディアの取材に関する重要判例となっている。
裁判外では、女性事務官の取材で得た情報を自社の報道媒体で報道する前に、国会議員に当該情報を提供し国会における政府追及材料とさせたこと、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズムの報道倫理上の問題として議論された。
密約文書の発見以降の動き 1990年代後半から2000年代前半にかけて、アメリカ国立公文書記録管理局で密約の存在を裏付ける公文書が相次いで見つかった。西山は国家賠償請求訴訟を提起したが、除斥期間を理由に棄却され、控訴審及び上告審でも判決が変わることはなかった。
2006年には、当時の沖縄返還交渉に関わった外務省元アメリカ局長の吉野文六も密約があったことを証言している。
しかし、日本政府は、密約を裏付ける文書の発見や吉野元アメリカ局長の証言を受けてもまだ、密約の存在を否定し続けた。
2009年、西山らは日本政府に密約文書の開示を求め情報公開訴訟を提起した。東京地裁判決では開示を命じたが、控訴審及び上告審では密約文書が存在する証拠が不十分なことを理由に棄却され、不開示が確定した。
民主党への政権交代後、岡田克也外務大臣が外務省に指示し、2009年から2010年にかけて密約に関する調査が行われ、『いわゆる「密約」問題に関する調査報告書』が公表された。いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会は、原状回復補償費の日本側の肩代わりが「広義の密約（文書による合意ではなく、暗黙の裡に存在する合意）」に該当すると判断を示した。
自公政権への政権交代後、特定秘密保護法が国会で審議された際、記者会見で森まさこ国務大臣が処罰対象となる「著しく不当な取材」について質問され、「西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております」と回答するなど、西山事件が再び注目を集めることとなった。
経緯
沖縄返還交渉 1969年6月2日から5日にかけて、愛知揆一外相とロジャース国務長官との間で会談が行われた。東郷文彦アメリカ局長によれば、アメリカ側に沖縄返還に伴う財政面の問題が浮上しているようだったと述懐している。同年8月21日には、愛知外相が非公開の場で沖縄の財政や資産問題が出ていると言及している。
同年9月11日、東郷局長とロバート・バーネット国務次官補代理の会合において、「日本に移管されるアメリカ資産の補償」及び「基地移転費用の負担」、「通貨交換によるアメリカの国際収支への影響の最小化」に関して、財政・経済的な取り決めが必要と合意がなされた。
同月27日・28日、バージニア州フェアフィールド・ファームにおいて、福田赳夫大蔵大臣とデヴィット・M・ケネディ財務長官の間で、前述の3点の財政・経済的な取り決めについて話し合われ、その結果、日本側はアメリカ側の要求をすべて飲む形となった。その後、同年10月より柏木雄介とアンソニー・J・ジューリック間で日米交渉が本格化した。同月27日、佐藤首相は財政問題が大きな問題となっているが、日米首脳会談までに事務レベルで解決するだろうとの認識を示している。
1969年11月21日、佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領間で日米首脳会談が行われ、共同声明で1972年中に沖縄を日本へ返還すると発表した。
その後の日米間の返還交渉において、アメリカ側が軍用地として使用した土地に対する原状回復補償費400万ドルの負担が問題となった。アメリカ側は当初、原状回復補償費の負担に応じようとしなかったが、愛知揆一外相日本側の粘り強い交渉の結果、アメリカ側は原状回復補償費の負担に応じることとなった。しかし、アメリカ側は議会への説得が困難で財源を確保できないとの立場を示し、原状回復補償費の問題は難航した。
1971年5月11日、愛知外相とアーミン・マイヤー駐日アメリカ大使間の協議において、愛知はアメリカ側が自発的支払いに応じた場合、日本側がその財源を支援する可能性に言及した。翌12日、日本側はアメリカ側に支払う代替基地建設の補償費3億ドルに原状回復補償費を含めると伝え、アメリカ側もこれを了承した。日本側は最終的に、代替基地建設費とVOA移転費として支払う3億1600万ドルに原状回復補償費400万ドルを上乗せした3億2000万ドルをアメリカ側に支払うこととなり、沖縄返還協定第7条に明記された。
1971年6月17日、沖縄返還協定は調印された。
極秘電文の入手 1971年5月22日、毎日新聞政治部記者の西山太吉は男女関係のあった外務省の女性事務官に文書の持ち出しを依頼した。依頼は複数回に及び、女性事務官から十数通の電文を入手している。
西山が入手した電信文のうち、以下の3通においてアメリカ側が日本側に支払うべき費用を日本側が肩代わりすることや秘密書簡の発出を示唆する内容が含まれていた。
1971年5月28日付第1034号電信案（愛知外相とマイヤー駐日アメリカ大使との会談内容が記載） 1971年6月9日付第559号電信案（井川外務省条約局長とスナイダー在日アメリカ公使との会談内容が記載） 1971年6月9日付第877号電信文（愛知外相とロジャーズ米国国務長官との会談内容が記載）
第1034号電信文には、以下の文章が記載されていた。
第559電信文には以下の文章が記載されていた。
第887号電信文には以下の文章が記載されていた。
西山は、1971年6月11日付の毎日新聞朝刊1面と同月18日付朝刊3面にて、原状回復補償費の肩代わりを暗に示す記事を書いているが、当該記事では外務省極秘電文や具体的な密約の中身に関する言及はなかった。
国会での追及
日本社会党の横路孝弘は西山の記事に注目し、密約疑惑の調査を開始した。日本社会党は西山が密約の証拠を持っていると睨み、西山の元を連日訪ねてきたが、西山はいつも帰れ帰れと断っていたと語っている。横路自身も西山と1度面会したが、証拠については何も話してくれなかったと語っている。1971年12月7日の衆議院連合審査会にて、横路は密約疑惑を追及したが、政府は極秘電文の存在を含め否定した。横路の秘書だった北岡和義によれば、なんとなく尻切れトンボの質疑に終わったと述懐している。
その後、女性事務官に迷惑をかけないという配慮の下に、同僚の記者を通じて横路に極秘文書が提供された。後年、文書を提供した理由を問われると、沖縄返還が沖縄の人々のためになっているのかという疑念と政権末期の佐藤栄作への怒りがあったと答えている。原状回復補償費400万ドルは「氷山の一角」だとした上で、国会で審議することで多くの密約が明るみになり、佐藤内閣の崩壊へ繋がることを期待していたと西山は語っている。
秘密電文の提供の時期に関して、横路は後述の予算委員会の質問の直前（1972年3月27日）としている。しかし、安井吉典は秘密電文の入手の一報を横路から聞いたのは1972年3月26日の午後3時頃と語っており、楢崎弥之助は前述の衆議院連合審査会（1971年12月7日）の前の時点で秘密電文のコピーを入手していたかのように述懐している。
1972年3月27日の午後の衆議院予算委員会にて、横路と楢崎は極秘電文のコピーを手に密約疑惑を追及した。政府は、横路が入手した極秘電文のコピーと外務省内の電文を照合し、極秘文書のコピーは本物と認めたが、密約の存在は否定した。野党側は政府の虚偽答弁を問題視し、政府を激しく追及した。
逮捕と起訴 横路の国会質問直後、西山は資料提供を否定していたが、1972年3月29日に横路への資料提供を認めた。同日、西山が機密文書をコピーする際に取材源を秘匿しなかったこと、さらにこれを提供された横路が電文のコピーをそのまま政府へ渡したため、決裁欄の印影から漏洩元が女性事務官であることはすぐに露呈した。翌30日、女性事務官は西山に極秘電文のコピーを渡した事実を告白した。
同年4月4日、西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された。翌5日、外務省は女性事務官を懲戒免職とする決定をした。なお、毎日新聞政治部と社会部では、西山と女性事務官の逮捕以前に、2人の男女関係が公然と囁かれていたという。
毎日新聞司法担当記者の田中浩は「検察が西山太吉記者と女性事務官との関係を切りこんでくるのは目に見えていた。低俗な倫理観で揺さぶられてはたまったものではない」として、起訴までは事実報道に徹して裁判段階で反撃に転じる方針を主張した。しかし、西山の逮捕を受けた社会部会は「西山記者の逮捕は言論の自由に対する国家権力の不当な介入だ。断固として反権力キャンペーンを展開すべきだ」とする意見が大勢を占め、慎重論は押し切られた。毎日新聞は西山逮捕後から大規模な「知る権利キャンペーン」を展開した。
他紙も当初は、西山の逮捕は言論弾圧だとして日本政府を非難して西山を擁護したが、どこか及び腰だったと指摘する声もある。当時朝日新聞社会部記者だった岩垂弘によれば、朝日新聞社会部は西山の逮捕後に毎日新聞を応援する記事を書いたが、デスクから「あんまり拳を高く振りかざすなよ」と釘を刺されたという。新聞各社は西山と女性事務官との関係を察知していたのではないかと岩垂は推察している。
同月6日、西山は取り調べに対して女性事務官との男女関係を認める供述を行い、当時毎日新聞社長だった山本光春は、弁護士を通じて事実を知り、「知る権利キャンペーン」に慎重な配慮を求めた。
同日、佐藤首相は総理番の記者との議論で社会党に極秘電文が渡ったことを疑問視し、社会党に渡ったことについて我々にも知る権利があると語り、「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」と述べた。さらに、番記者から「逮捕ではなく任意で調べられたのではないか」と問われると、佐藤首相は「買収とかいう問題が出てきたらどうするか。料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」と答えた。同月8日の参議院予算委員会において、佐藤首相は「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
同月9日、東京地裁は西山の拘置取り消しを決定し、西山は釈放された。西山の釈放前には、西山側から女性事務官側に拘置取り消しの準抗告を共同で行うことを提案したが、そのような意思はないと断られてしまい、最終的に女性事務官側から拘置取り消しの準抗告は行われなかった。なお、西山の釈放を機にして、女性事務官の供述に西山への恨みや憎しみが現れるようになったという。
同月14日、佐藤首相は福田赳夫外相に注意処分を言い渡し、外務省は女性事務官の上司である安川壮外務審議官を官房付とする懲戒処分を発表した。同月15日、女性事務官は釈放された。女性事務官は、後の刑事裁判で弁護人を務める坂田治吉の法律事務所でアルバイトすることとなる。
同日、東京地検は女性事務官と西山をそれぞれ国家公務員法100条違反（守秘義務違反）と同法111条違反（秘密漏洩をそそのかした罪）で起訴した。起訴状には、「ひそかに情を通じ、これを利用して」と2人の男女関係を暴露する文言が記された。「情に通じ」という文言を加えたのは、本事件の担当検事佐藤道夫とされ、「知る権利」から「男女問題」に報道をすり替える意図があった。起訴状が公表されると、世間の耳目は西山の取材方法に集まり、毎日新聞には世論から厳しい目を向けられた。
同日、毎日新聞は「本社見解とおわび」として、「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」と夕刊に掲載し、専務取締役の編集主幹を東京本社編集局事務取扱いに、東京本社編集局長を社長室担当に、西山本人を休職とする措置を発表した。西山逮捕直後から展開された毎日新聞の「知る権利キャンペーン」は中止を余儀なくされ、他紙の日本政府への非難も終焉していった。
翌16日に作家の川端康成が自殺して各紙の注目は遷移した。その後、『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」と新聞批判の論調で大きく扱った。週刊誌は「情を通じ」に着目し、センセーショナルに書き立てた。 影響
報道倫理 西山が女性事務官との男女関係を通じて秘密電文を手に入れたことは世論から大きな批判を浴びた。世の女性が西山の浮気に対して怒りの声を上げたため、本来であれば起訴するほどのものではなかったが、検察は驚いて起訴してしまったという。西山は取材方法だけでなく、ニュースソースを守れなかった点と取材物の目的外の使用に関しても批判を浴びた。 取材源の秘匿 本件では電信文の決済印から漏洩元が特定されたことから、西山の取材源の秘匿が不十分だった。日本弁護士連合会もまた、西山記者事件調査報告書の中で取材源の秘匿に対する西山への批判は甘受しなければならないと指摘している。後年、西山は決済印から取材源が特定されるとは考えていなかったと語っている。
釈放直後の記者会見で西山は、女性事務官に迷惑をかけたことを残念だったと述べ、一審の第1回公判では、罪状認否の冒頭でニュースソースを秘匿できなかったことについて女性事務官に謝罪している。また、事件から約50年が過ぎても、ジャーナリストとして取り返しのつかないことをしたと語り、女性事務官に頭を下げたいと述べている。
西山から提供された電文を用いて政府を追及した横路孝弘も情報源の秘匿が不十分だったとして批判された。横路は秘密電文の取り扱いに不備があった点を指摘されると、「佐藤内閣が倒れるという判断があり、政権が交代すれば刑事事件にならなかった」と答えている。後年になって、取材源の秘匿を問われた際には、「これは別に何の条件もなしに、ともかく使って下さいといって渡された話なんです。だから、外務省に認めさせて佐藤内閣打倒のために、これは全部ともかく公表しなきゃいけないんだということと、誰がその本当の取材源なのかというのが全然想像もつきませんでしたから」と釈明している。また、楢崎弥之助は西山と女性事務官について名前も顔も一切知らず、信義則違反は全然なかったと述べている。
1972年3月27日の衆議院予算委員会後、吉野文六から表紙を見せてほしいと言われたが、横路はそれを断ったという。外務省と電文を照合する際に、電信文全てを見せたことに関しては、電信文の決済印を伏せてしまうと、外務省のものと同一ではないと否定される可能性があったため、やむを得なかったとしている。
取材物の目的外の使用 西山は入手した電文を基に、1971年6月11日付朝刊1面及び同年6月18日朝刊3面に肩代わりを匂わせるような記事を書いたが、正面から書いておらず、さらに秘密電文を記事に載せることもしなかった。
西山が密約をスクープしなかった理由は、「沖縄返還自体はベストではないが、ベターな状況で進んでいるので、今後のことや取材源への配慮から電信文をナマな形で記事にはしたくない」ためだったとしている。西川は安川壮と毎日会談しており、取材源が安川外務審議官筋だと容易に推測され、取材源を守れなくなる可能性があったとも語っている。
西山や毎日新聞に対して、正面から記事にしなかったことを疑問視する声が上がった一方で、電文を横路に提供したことを擁護する声もある。正面から記事にしなかったことに対して、西山は新聞には書けないが、問題にしなければならない事案で、国権の最高機関である国会で審議させるべきという認識だったと述べている。
滝鼻卓雄は、記事にしなかったこと並びにニュースを他の目的に使用したことを西山の不適切な行為とした上で、西山の弁護人を務めた伊達秋雄と大野正男に自身の意見を伝えたが、「われわれは知る権利というスローガンで戦うんだ。だから滝鼻くん、あまりそれを言い立てないでくれ」と返されたという。
政界 西山は政治部に在籍している間、宏池会を担当しており、宏池会と非常に近い新聞記者であった。後年、西山は「私の政治部12年は宏池会と共にあった」と語っている。さらに西山は大平正芳とは遠縁でもあった。事件がなければ、西山は将来的に衆議院選挙に立候補しようとしており、大平にその旨を伝えると「立ったなら立ったと俺に言えよ」と返されたという。
西山が宏池会と近かったことから、秘密電文の漏洩は大平派の意向を受け佐藤内閣の倒閣を目的としたのではないかとの観測が広がった。さらに、この事件の筋書きは九州出身の大平派代議士が書いたとの噂もあった。西山は毎月50万の田中六助名義の小切手を落としており、捜査当局がその事実を掴んでいた。なお、田中六助は九州出身で大平派に属する国会議員である。
大平は「身に覚えのないこと」と否定し、西山も秘密電文の漏洩は大平派の意向でなかったと否定している。ただし、釈放後の記者会見で西山は、「もともとつっこんだ政治記事というものは派閥に利用される。それが自民党の体質だ」と述べており、取材資料の横流しが派閥に利用される可能性を予見していた。
吉野文六によると、横路らによる秘密電文の暴露後、竹下登と二階堂進に相談した際には、「君は世間知らずだね。外務省の電報なんぞは、前からこんなに来てるよ」と返されたという。当時、佐藤内閣の倒閣運動があり、背景に政治問題が絡まっていたことは間違いないと述懐している。
報道機関 毎日新聞は、1966年（昭和41年）に東京本社を有楽町から北の丸濠端（竹橋）に新築したパレスサイドビルディングに移転し、それに歩調を併せ、無理な拡販作戦をとり販売部数500万部を達成していた。だが、借入金が急増し自転車操業に陥り、その中で起きた西山事件によって朝日新聞、読売新聞から読者の切り崩しを受けた。「ひそかに情を通じ」の起訴状が発表された以降、毎日新聞の部数ははっきりと下りカーブを描きはじめ、中でも佐藤栄作首相の地元である山口県での落ち込みぶりは際立っていた。社長を務めていた山本光春によれば、最終的に6万とも7万ともいう部数を失ったという。だが、販売当局は必ずしも事態の成り行きを深刻には受け止めていなかった。事件直後開かれた役員会の席上、山本が「部数に響かないか」と不安を示しても、販売担当役員は「いや、大丈夫です。部数への影響はまったくありません」と楽観的な見通しを伝えていた。
ニクソン・ショックから立ち直った日本経済が再び上昇気流にのりはじめた1972年（昭和47年）から翌年にかけての2年間の間、朝日新聞、読売新聞がともに50万部近い伸びを記録したのに対して、西山事件の後遺症に苦しむ毎日新聞の伸びは、朝読の6分の1程度にとどまっていた。そして毎日新聞は復調を果たせぬまま、オイルショックの混乱の中にもつれ込んでいく。当時新聞各社では購読料の値上げが必要になった際、独占禁止法を避けるため大手紙のどこかが輪番で先行値上げする不文律があり、オイルショック翌年の1974年（昭和49年）の値上げの折に毎日新聞は50%超の大幅値上げを強いられ、さらに部数が急減。経営が悪化に拍車が掛かった。結局、1977年（昭和52年）に毎日新聞は、債務超過に陥って新旧分離を余儀なくされる。
当時週刊新潮編集部員だった亀井淳は、西山事件はあらゆる意味で「週刊誌的」だったと述べている。また、亀井によると新潮社のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と振り返っている。
刑事裁判
裁判では、次の2点が争点とされた。1点目は3通の電信文が秘密に当たるのか、2点目は西山の行為がそそのかしに当たるのかであった。今回のケースでは報道の自由がどの程度まで許されるのか司法判断が下されるとして注目を集めた。
一審 西山側の弁護人は、伊達秋雄、高木一、大野正男、山川洋一郎及び西垣道夫が担当し、女性事務官側の弁護人は坂田治吉が担当した。なお、女性事務官は社会党や市川房枝らによる無実を争う支援を断っている。
西山は、男女関係に踏み込むことを基本的に避け、入手した電信文は秘密に該当ぜず、取材行為は強引且つ執拗なものではなかったとし、自身の行為は新聞記者として正当な行為であったと主張した。
女性事務官は、起訴事実を全面的に認め、「早く裁判を終えて、世間が私を忘れてくれることを望む」と述べた。女性事務官側は検察側の主張を認め、無罪獲得のための反論は一切行わなかったことから、女性事務官側が検察側に協力するような形となり、西山側は検察側と女性事務官側から挟撃されたとする声もある。
沖縄返還交渉 検察側証人として、佐藤嘉恭、松永信雄、吉野文六及び井川克一が出廷した。
交渉経過を秘密にしたことについて、第3回公判において佐藤嘉恭は、外交交渉がその都度経過に明らかにされると、その後の外交交渉に悪影響を及ぼすため、電信文に極秘の指定を行ったことは当然と主張した。また、第4回公判において吉野は、交渉相手国の同意がない限り、交渉内容を公表しないことは万国共通の慣行と主張した。さらに、第11回公判において松永は、民主主義下の外交交渉は公開に徹しなければならないものの、自国の利益並びに相手国及び第三国への影響を考えれば交渉経過を秘密にするのは当然で、交渉経過を明らかにしないことで信頼関係が成り立つと述べた。
第4回公判において吉野は、密約の存在について問われると「絶対にない」と答えた。電信文の存在を否定した理由については、「ある」と言えばさらなる追求を受ける可能性があり、「ない」と主張したと述べた。
吉野によると、原状回復補償費400万ドルに関しては、アメリカ側は議会対策として日本側が肩代わりしたように見せかける必要があり、その趣旨を盛り込んだ秘密書簡を出すよう日本側に提案してきた。日本側は、アメリカ側が議会の説明として体裁を整える必要があるのであれば協力もやむを得ないと言うスタンスであったが、結果的に秘密書簡は出さず、アメリカは内的に解決したはずと吉野は述べた。第5回公判の反対尋問において西山側は、日本側が400万ドルを肩代わりしたのは明らかと追及したが、肩代わりはアメリカ側の議会対策として形だけのことで、実際には400万ドルを肩代わりしていないと吉野は主張した。
第12回公判において検察側が、アメリカ側に支払った3億2000万ドルの内訳を井川に問うと、沖縄にあるアメリカの資産の引き継ぎが1億7500万ドル、基地労働者の退職金が7500万ドル、高度の政治判断による支払いが7000万ドルであると述べた。なお、7000万ドルに関しては、はっきりとした計算上の根拠はないと述べた。
出廷した外務省幹部はいずれも、対米交渉について具体的に問われると失念や守秘義務を理由に一切答えなかった。しかし、検察側は外務省幹部の証言が信頼できるものと判断し、西山側が主張する密約の存在を否定した。
西山側の主張 弁護側証人は、報道関係者として冨森叡児、渡邉恒雄及び新実慎八、学者として斎藤孝、石村善治、伊藤正己及び吉川経夫、首長として美濃部亮吉が出廷した。
冨森は、沖縄返還前に電信文の内容が具体的に報道されていた事実を証言した。また渡邉は外務省の公式発表や省幹部のオフレコ会見の情報だけでは世論操作を狙って新聞が利用される可能性があり、国民に知らされるべき交渉内容が伝わらず、交渉当事者イデオロギーで交渉の方向が決められる危険性があるため、公式発表やオフレコ会見以外の独自取材の必要性を証言した。新実は、交渉の実態を国民に明らかにし、交渉が日本にとってプラスになるようにまとまることを願って報道していると証言した。
斉藤は外交交渉の歴史的な変化を述べた上で、秘密外交ではなく公開外交の必要性を強調した。石村、伊藤及び吉川は、それぞれ西ドイツ、アメリカ及びイギリス並びにフランスにおける秘密保護法制並びに報道の自由及び国民の知る権利について述べ、起訴は不当と証言した。美濃部は東京都における秘密文書の取り扱いと考え方について証言した。
論告求刑及び判決 第15回公判の論告求刑において、検察側は女性事務官の供述をもとに、秘密文書を入手するため、西山は女性事務官との肉体関係を継続したと述べた。さらに、女性事務官の背信行為が西山によって自身の夫に暴露される不安が相まって、秘密文書持ち出しを決意させる決定的な動機になったと指摘した。なお、西山は男女関係を積極的に争わなかったため、女性事務官の供述の信憑性は争われなかった。その一方で、女性事務官側に関しては、秘密文書の持ち出しは国家・国民に対する背信行為と指摘したが、社会党の支援を辞退したこと及び罪状を争わない姿勢を改悛の表れと認めるにやぶさかでないと主張した。検察側は西山に懲役1年、女性事務官に懲役10月を求刑した。
西山は男女関係を積極的に争わなかったが、1973年10月23日の最終弁論において高木一弁護人は、「女性事務官とは対等の男女の関係であり、西山が一方的に利用したものではない」と主張した。最終弁論から3か月余り経った頃、女性事務官夫妻が「夫がいかにも私のヒモであるかのような表現を繰り返した。夫は激怒した。そして、男のメンツにかけても離婚の決意をせざるを得なくなった」と週刊誌上で高木の発言に反論したが、実際は「ヒモ」やそれに類する発言はなかった。