原口 恒和（はらぐち つねかず、1947年（昭和22年）5月7日 - ）は、日本の官僚。元金融庁総務企画局長。イオンフィナンシャルサービス代表取締役会長兼社長等を歴任した。
来歴 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後『東大人名録，第1部』1986年発行、51頁、大蔵省に入省（理財局資金課）『大蔵省名鑑』時評社、1990年3月発行、49頁。熊本県企画開発部長、大臣官房金融検査部長、大臣官房審議官（大臣官房担当）、総務審議官を経て、2001年（平成13年）に財務省理財局長。
2001年（平成13年）金融庁総務企画局長に転じ、翌年退官。国民生活金融公庫副総裁を経て、2007年（平成19年）にイオン銀行代表取締役会長に就任地銀が恐れるイオンの金融事業抜群の集客力で利益3倍強目標 『週刊ダイヤモンド』2012年10月23日。
2013年4月、イオンクレジットサービス旧法人から金融持株会社に移行したイオンフィナンシャルサービスの代表権のある会長等を経て、2014年6月には、イオンFSの非常勤取締役に退いた。
略歴 1966年（昭和41年）3月 灘高等学校卒業 1969年（昭和44年） 国家公務員採用上級甲種試験（法律）を一番の成績で合格岸宣仁『財務省の「ワル」』新潮新書、2021年7月発行、280頁 1970年（昭和45年）3月 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業 1970年（昭和45年）4月 大蔵省入省 1971年（昭和46年）10月 名古屋国税局調査査察部統括国税調査官（第二部門担当）付国税調査官 1972年（昭和47年）8月 大臣官房調査企画課 1973年（昭和48年）7月 大臣官房調査企画課調査主任 1974年（昭和49年）7月 大臣官房調査企画課調査第一係長 1975年（昭和50年）7月7日 旭川東税務署長 1976年（昭和51年）7月 自治省行政局行政課主査 1977年（昭和52年）7月 自治省行政局行政課課長補佐 1978年（昭和53年）7月 関税局企画課課長補佐 1980年（昭和55年）7月 理財局資金第二課課長補佐（運用二）『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1982年発行 1982年（昭和57年）6月 主計局主計官補佐（運輸第一、二、三係主査） 1984年（昭和59年）6月27日 主計局主計官補佐（地方財政第一、二係主査） 1985年（昭和60年）7月 熊本県企画開発部長 1987年（昭和62年）7月31日 人事院事務総局給与局給与第二課長 1989年（平成元年）6月23日 大蔵省主計局主計企画官（調整担当）『大蔵要覧 平成2年版』1989年12月発行 1990年（平成2年）7月5日 同主計局主計官 1992年（平成4年）7月7日 同主計局法規課長 1994年（平成6年）7月1日 同主計局総務課長 1995年（平成7年）5月26日 名古屋国税局長 1996年（平成8年）7月12日 近畿財務局長 1997年（平成9年）7月13日 大蔵省大臣官房金融検査部長 1998年（平成10年）6月22日 同大臣官房付 1998年（平成10年）7月1日 同大臣官房審議官（大臣官房担当） 1999年（平成11年）7月8日 同大臣官房総務審議官 2001年（平成13年）1月6日 財務省理財局長 2001年（平成13年）7月10日 金融庁総務企画局長 2002年（平成14年）7月12日 依願免本官 2002年（平成14年）7月 国民生活金融公庫副総裁 2007年（平成19年）10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長 2010年（平成22年）3月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者就任に伴い、イオン銀行の代表権を返上。 2011年（平成23年）12月 株式会社イオンコミュニティ銀行取締役会長(社外取締役) 2013年（平成25年）4月 株式会社イオンフィナンシャルサービス代表取締役会長 2014年（平成26年）3月 同代表取締役会長兼社長 2014年（平成26年）4月 株式会社イオン銀行取締役 2014年（平成26年）6月 株式会社イオンフィナンシャルサービス非常勤取締役・アイシン精機株式会社社外取締役 2016年（平成28年）10月 株式会社BIGFACE監査役 2017年（平成29年）8月 ソラツミ株式会社監査役 2018年（平成30年）1月 株式会社ReMatch取締役 2018年（平成30年）3月 株式会社Wealth Brothers特別顧問 2018年（平成30年）4月 瑞宝中綬章受章 2018年（平成30年）6月 株式会社イオン銀行顧問 2021年（令和3年）3月 aidea株式会社顧問 2021年（令和3年）4月 株式会社アイシン取締役
脚注