南アフリカ共和国（みなみアフリカきょうわこく、, ）、通称南アフリカは、アフリカ大陸最南部に位置する共和制国家。
北東でエスワティニ、モザンビーク、北でジンバブエ、ボツワナ、西でナミビアと国境を接し、内陸国レソトを四方から囲んでいる。北を除く三方は海で、アフリカ大陸最南端アガラス岬を境に東がインド洋、西が大西洋で、南インド洋のプリンス・エドワード諸島を領有する。
イギリス連邦加盟国の一つ。首都機能をプレトリア（行政府）、ケープタウン（立法府）、ブルームフォンテーン（司法府）に分散させているが、各国の大使館はプレトリアに置いていることから国を代表する首都はプレトリアと認識されている。
黒人、白人、インド系などが暮らす多人種・多民族国家である。かつては白人が有色人種を差別・支配するアパルトヘイト政策がとられていた。
概要 南アフリカ共和国はかつて有色人種に対する人種差別で知られていた。それはアパルトヘイトと呼ばれる1994年まで法制化されていた政策によるものであった。ダイヤモンドの世界的産地であり、民主化後の経済発展も注目されている。
同国はアフリカ経済の牽引国であり、アフリカ唯一のG20参加国である。IMF推計による2022年のGDPは4,115億ドルであり、アフリカではエジプトと並びナイジェリアに次ぐ経済規模である。アフリカで最も工業化が進んでいる国として新興工業国と見なされている。
南アフリカ共和国はBRICSブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China)、南アフリカ (South Africa)の頭文字から。の加盟国である。ダーバンで開かれたでは、新開発銀行の設立を合意した。本部は中国の上海であるが、ヨハネスブルグには「新開発銀行アフリカ地域センター」という新開発銀行のアフリカ本部が置かれている。
一方で後天性免疫不全症候群 (AIDS)の蔓延、教育水準の低い非白人の極端な貧困、平時にもかかわらず1日の他殺による死者数が戦争中レベルで治安が毎年悪化しているなど、懸念材料も多い。
国名 11の公用語を採用しており、公用語によって国名の表記も異なる。
南ンデベレ語: 北ソト語: ソト語: スワジ語: ツォンガ語:
ヴェンダ語:
独立後、イギリス連邦を脱退する1961年までは「南アフリカ連邦」と呼ばれていた。
歴史
left|220px|thumb|ヤン・ファン・リーベックのケープ上陸
紀元前数千年ごろから、狩猟民族のサン人と同系統で牧畜民族のコイコイ人が居住するようになった。また、300年 - 900年代に現在のカメルーンに相当する赤道付近に居住していたバントゥー系諸民族が南下し、現在の南アフリカに定住した。
ヨーロッパで大航海時代が始まった15世紀末の1488年に、ポルトガル人のバルトロメウ・ディアスがアフリカ大陸最南端に近い喜望峰に到達した。
1652年にオランダ東インド会社のヤン・ファン・リーベックがこの地に到来し、喜望峰を中継基地とした。喜望峰は航海上の重要な拠点として注目されたうえ、気候も比較的ヨーロッパに似ていたためである。以後、オランダ人移民は増加し、ケープ植民地が成立した。この植民地にて形成されたボーア人（Boer：アフリカーンス語読みでブール人とも呼ばれるが、本項では以下ボーア人で統一）の勢力拡大とともに、コイ人やサン人などの先住アフリカ人との争いも起きた。一方で先住アフリカ人とボーア人、またオランダ領東インドから奴隷として連れてきたインドネシア系諸民族とボーア人の混血も進み、のちにカラードと呼ばれることになる民族集団が生まれた。
18世紀末には金やダイヤモンドの鉱脈を狙ってイギリス人が到来した。ボーア人とイギリス人は対立し、フランス革命戦争中の1795年にイギリスの将軍がケープタウンを占領した。
thumb|right|260px|第二次ボーア戦争（1899年 - 1902年）に際してのイギリスの強制収容所に送られたボーア人の女性と子ども。イギリスによって建設されたこの強制収容所は、20世紀の世界各国で建設された強制収容所の先駆となった。 ナポレオン戦争終結後、19世紀初頭にケープ植民地はオランダからイギリスへ正式に譲渡され、イギリス人が多数移住した。イギリスの植民地になり英語が公用語となり、同国の司法制度が持ち込まれるなどイギリスの影響が強まった。イギリス人の増加とともに英語を解さないボーア人は二等国民として差別され、自らをアフリカーナーと呼ぶようになった（以下ボーア人をアフリカーナーとする）。1834年12月1日にイギリスが統治するケープ植民地内で奴隷労働が廃止されると、奴隷制に頼っていたアフリカーナーの農業主はこの奴隷制度廃止措置に反発し、1830年代から1840年代にかけてイギリスの統治が及ばない北東部の奥地へ大移動を開始した（グレート・トレック）。アフリカーナーはバントゥー系のズールー人やンデベレ人、スワジ人、ツワナ人など先住アフリカ人諸民族と戦いながら内陸部へと進み、ナタール共和国（1839年建国）や、トランスヴァール共和国（1852年建国）、オレンジ自由国（1854年建国）などのボーア諸共和国を建国した。しかし、セシル・ローズに代表されるように南アフリカ全土を領有することを求めたイギリスとの対立から2度にわたるボーア戦争に発展し、第一次ボーア戦争ではアフリカーナーの両国がイギリスを退けたが、第二次ボーア戦争（1899年 - 1902年）では敗北し、それらもすべてイギリスの手に落ちた。アフリカーナーのみならず、独立していた先住アフリカ人諸民族のアフリカーナーとイギリス人双方に対する抵抗も続いたが、1879年のズールー戦争のように抵抗した民族は全て敗れ、南アフリカはほぼ完全にイギリスに支配された。
thumb|right|1994年まで使用された国旗。アパルトヘイトの象徴として悪名高い。 1910年5月31日に、ケープ州、ナタール州、トランスヴァール州、オレンジ自由州の4州からなる南アフリカ連邦として統合され、イギリス帝国内のドミニオン（自治領）としてアフリカーナーの自治を確立した。翌1911年には、鉱山における白人・黒人間の職種区分と人数比を全国的規模で統一することを目的とした、白人労働者保護のための最初の人種主義法である「鉱山・労働法」が制定された。それからも人種差別法の制定は続いた。
第一次世界大戦ではアフリカ各地も戦場になった（アフリカ戦線）。南アフリカから出撃した英軍はドイツ領南西アフリカを占領し、南西アフリカとしてナミビア独立まで支配した。
1931年にはウェストミンスター憲章が採択され、南アフリカ連邦は外交権をはじめイギリスと同格の主権を獲得。1934年にはイギリスの議会で南アフリカ連邦地位法が可決され、正式に主権国家として規定された。1939年に第二次世界大戦が勃発すると、南アフリカ連邦は連合国の一員として参戦した。
thumb|right|220px|アパルトヘイト時代の人種隔離についての規定が表記されたビーチの看板 1948年にアフリカーナーの農民や都市の貧しい白人を基盤とする国民党が政権を握り、ダニエル・フランソワ・マランが首相に就任すると、国民党はアパルトヘイト政策（人種隔離政策）を本格的に推進していった。国際連合の抗議やアフリカ人民評議会などの団体の抵抗にもかかわらず、国民党はアパルトヘイト政策をやめることはなかったむしろ反発したこの背景には、ボーア戦争トラウマとも言うべき諸外国への根強い不信感が指摘されている。。国際関係としては、反共主義を押し出し、自由主義陣営として朝鮮戦争に軍を派遣した。
1958年にマランに続いてヘンドリック・フルウールトが首相に就任すると、南アフリカは1960年代から1980年代にかけて強固なアパルトヘイト政策を敷いた。そのため、1964年にはIOCから第18回五輪（1964年東京五輪）への参加禁止処分を受けている。他方、国内では人種平等を求める黒人系のアフリカ民族会議（ANC）による民族解放運動が進み、ゲリラ戦が行われた。1960年のシャープビル虐殺事件をきっかけに、1961年にはイギリスから人種主義政策に対する非難を受けたため、イギリス連邦から脱退し、立憲君主制に代えて共和制を採用して新たに国名を南アフリカ共和国と定めた。一方で、日本人は白人でないにもかかわらず白人であるかのように扱われる名誉白人として認められ、日本は南アフリカ政府や南アフリカ企業と深いつながりを持つことになった。また、世界的に脱植民地化時代に突入していたにもかかわらず、このように露骨な人種主義政策をとり続けたために、域内のアフリカの新興独立国から国際的に孤立したため南アフリカはアフリカ統一機構 (OAU) への加盟を認められなかった。、同様に域内で孤立していた白人国家ローデシアや、アフリカにおける植民地帝国の維持を続けるポルトガル、そして強固に反共政策をとっていた中華民国（台湾）や、汎アラブ主義の波に対抗していたイスラエルとの結びつきを深めた水野隆徳『秘密同盟ネクサス―「南ア・イスラエル・台湾」驚異のサバイバル戦略』駸々堂出版、1987年。
thumb|left|220px|ロベン島にある刑務所。刑務所は反アパルトヘイト運動により反逆罪として逮捕された政治犯の強制収容所として使われ、ネルソン・マンデラやウォルター・シスル、らが収監された。ロベン島は1999年、ユネスコの世界文化遺産に登録された。 1966年にフルウールトが暗殺されたあと、バルタザール・フォルスターが次代の首相に就任した。フォルスター政権成立に前後して同年8月より占領していたナミビアでも独立を目指す南西アフリカ人民機構（SWAPO）によるナミビア独立戦争（1966年 - 1990年）が始まった。
1974年に植民地戦争によって疲弊したポルトガルでカーネーション革命が勃発し、エスタード・ノーヴォ体制が崩壊して左派政権が誕生して植民地の放棄を打ち出すと、近隣の旧ポルトガル植民地だったアンゴラとモザンビークは社会主義国として新たなスタートを切り、両国は南アフリカとローデシアの白人支配に対するブラックアフリカ諸国の最前線であるとなった。南アフリカとローデシアは強行に国内を引き締める一方、両国に対して直接・間接の軍事介入を行い、両国を苦しめた。さらに国内でも、1976年にソウェト蜂起が勃発し、この黒人蜂起に対するフォルスター首相の対応は国際的な批判を浴びてさらに国内では政治スキャンダルで追い込まれて辞することになり、軍事介入を主導してきた強硬派で国防相だったP・W・ボータが後継の首相に就任した。
1980年、ローデシアはローデシア紛争の末に白人政権が崩壊して新たに黒人国家ジンバブエが成立し、反共のための戦いから脱落した。一方、南アフリカ防衛軍による直接介入が行われていたアンゴラでも、キューバやブラックアフリカ諸国に支援されたアンゴラ政府軍の抵抗が続き、戦争は泥沼の様相を呈していた。国内でも1980年代にはボータは首相職を廃止して南アフリカ共和国の大統領に就任して強権を振るい、反体制運動も激しくなり、さらにそれまでの反共的姿勢から南アフリカを優遇していた西側諸国からも国際的に経済制裁を受け、南アフリカ内外で反アパルトヘイト運動が高まった。1988年には第二次世界大戦後のアフリカで最も大規模な戦いの一つだったでアンゴラ＝キューバ連合軍に敗北し、この戦いをきっかけに南アフリカはキューバ軍のアンゴラからの撤退と引き換えに占領していたナミビアの独立を認めた。軍事介入の失敗により、アパルトヘイト体制は風前の灯火となっていた。
このような情勢の悪化から辞任したボータ大統領の後任であるデ・クラーク大統領は冷戦の終結した1990年代に入ると、アパルトヘイト関連法の廃止、人種主義法の全廃を決定するとの決断を下した。また、同時に1970年代から1980年代にかけて6発の核兵器を密かに製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。
1994年4月に同国史上初の全人種参加の総選挙が実施され、アフリカ民族会議（ANC）が勝利し、ネルソン・マンデラ議長が南アフリカ共和国の大統領に就任した。副大統領にANCのターボ・ムベキと国民党党首のデ・クラーク元大統領が就任した。アパルトヘイト廃止に伴いイギリス連邦と国連に復帰し、アフリカ統一機構（OAU）に加盟した。マンデラ政権成立後、新しい憲法を作るための制憲議会が始まり、1996年には新憲法が採択されたが国民党は政権から離脱した。
南アフリカ国内と南西アフリカ（ナミビア）にはかつて、黒人を「外国人」として扱うため、国際社会からは国家の承認を受けていないバントゥースタン（ホームランド）と呼ばれる「国家」や自治区が南アフリカ政府により樹立されたが、ナミビア独立やアパルトヘイト崩壊の過程で全て消滅した。
アパルトヘイトが撤廃された21世紀になっても依然として人種間失業率格差が解消されないでいた理由は、アパルトヘイトが教育水準格差をも生み出していたことが最も大きな要因と考えられる。アパルトヘイト撤廃によって即日雇用平等の権利を得たとしても、当時の労働人口の中心となる青年層はすでに教育水準の差が確定してしまっており、アパルトヘイト時代に教育を受ける機会を得られなかった国民は、炭坑労働者など、雇用が不安定な業種にしか職を求めることができなかった。さらに、鉱山は商品市況によって炭鉱労働者の雇用または解雇を頻繁に行うこともあり、黒人の失業率は白人のそれと比べて非常に高い統計結果が出てしまうのである。しかし、撤廃後12年以上が経過し、教育を受ける世代が一巡したことで、白人・黒人間の失業率格差は縮小しつつある。また政府は、単純労働者からIT技術者の育成など技術労働者へ教育プログラムなどを用意し、国民のスキルアップに努めている。今後、失業率の問題は、人種間失業率格差から、数十あると言われる各部族間格差を縮小させるような政策が期待されているが、犯罪率も高く、多くの過激派組織も活動している点は否定できない。また、事実上パスポートなしで移民を受け入れる政策をとってからは、特に隣国ジンバブエからの移民が急増し、国内に住む黒人の失業率が増加する結果となり、大規模な移民排斥運動も起こり始めている2010年6月6日放送 NHKスペシャル『アフリカンドリーム 第3回 移民パワーが未来を変える』より。。さらに、黒人への優遇政策によりこれまで要職に就いていた白人が押し出される格好になり、白人の失業率が上昇することになった。
同じ英国領だったインドからの移住者の子孫であるインド系南アフリカ人と黒人の間にも相互不信があり、前大統領ジェイコブ・ズマへの有罪判決を発端に2021年7月に発生した暴動では、ダーバン北郊でインド系が多く暮らすフェニックス地区が黒人暴徒に襲撃され、自警団との銃撃戦が発生した「南ア暴動 人種対立の影／黒人、インド系 相互不信に」『読売新聞』朝刊2021年7月26日（国際面）。
政治
アフリカでも数少ない複数政党制が機能する民主主義国家の一つである。議会は両院制で、いずれも任期5年の全国州評議会（90名、上院）国民議会（400名、下院）で構成される。元首たる南アフリカ共和国の大統領は、国民議会の議決により選出される。
2018年2月15日、国民議会（下院）はアフリカ民族会議（ANC）のシリル・ラマポーザを大統領に選出した。
2019年南アフリカ総選挙では、アフリカ民族会議が過半数の議席を獲得した。
複都制を採用しており、立法府はケープタウン市都市圏、行政府はツワネ都市圏（プレトリア）、司法府はブルームフォンテーンに置かれている。
立法
200px|right|thumb|議会議事堂（ケープタウン） アパルトヘイト撤廃後に7度の総選挙が実施され、反アパルトヘイト闘争を主導したアフリカ民族会議（ANC）が2004年総選挙の時は、7割近い得票で圧勝していたが、次回以降の選挙では経済停滞と高失業率を背景に得票率が低下し、2019年総選挙では57.50%と6割を切り、2024年総選挙では40.18%と半数を切り、与党としての立場は維持されたものの、民主同盟（DA）やインカタ自由党（IFP）などの党を含め連立する形となった。アフリカーナーやリベラル派に支持基盤を持つ民主同盟（DA）、汚職で大統領を辞任したジェイコブ・ズマによって2023年12月に誕生した民族の槍（MK）、アフリカ民族会議（ANC）の青年同盟のリーダーであったジュリアス・マレマがANCを離脱して2013年7月に立ち上げた経済的解放の闘士（EFF）、クワズールー・ナタール州を地盤とするインカタ自由党（IFP）が続くが、全議席の約4割をANCが占めている。そして、憲法改正の際、国会議員の3分の2以上の賛成が必要となるため、憲法改正させるためにアフリカ民族会議が連立与党含め他党との協力が必要である。
南アフリカ議会の会派構成政党名全国州評議会（上院）国民議会（下院）常任議員特別議員アフリカ民族会議（ANC）2925159民主同盟（DA）13787民族の槍（MK）－－58経済的解放の闘士（EFF）9239インカタ自由党（IFP）1117愛国同盟（PA）－－9自由戦線プラス（FF Plus）216アクションSA（ActionSA）－－6アフリカ・キリスト教民主党（ACDP）003統一民主運動（UDM）003ライズ・ムザンシ（RISE）－－2南アフリカをひとつに（BOSA）－－2アフリカ変革運動(ATM)002アル・ジャマア（ALJAMA）002全国有色人種会議（NCC）－－2パンアフリカニスト会議（PAC）001アフリカ変革連合（UAT）－－1グッド001計5436400 ※全国州評議会（上院）は、2019年5月22日時点の議席数である。そのため、その日以降に結成した政党の議席数は、「－」となっている。
行政
thumb|250px|right|行政府庁舎のユニオンハウス（プレトリア） 行政の中心地はプレトリア（ツワネ市都市圏）である。元首にして行政府の長である大統領は議会から選出され、内閣を組織する（大統領制、議院内閣制）。
司法
1994年に設置された憲法裁判所のほか、最高裁判所を筆頭とする三審制の司法制度である。司法府はブルームフォンテーンに置かれている。
国際関係
thumb|600px|南アフリカ共和国が外交使節を派遣している諸国の一覧図 冷戦中の南アフリカ共和国は人種主義に基づくアパルトヘイト体制維持を掲げたため、ブラックアフリカをはじめとする国際社会から孤立し、わずかにイスラエルや中華民国（台湾）などが友好国として存在するのみだった。しかし、南部アフリカにおける反共の砦と自らを規定していたため、実際は軍事面において西側諸国との友好関係も保っていた。このような反共政策を背景にしてアンゴラ内戦（1974年 - 2002年）に直接介入したり、モザンビーク内戦（1977年 - 1992年）でのモザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）支援を通して周辺の社会主義黒人政権に不安定工作を発動したが、世界的な反アパルトヘイトキャンペーンと東側諸国の勢力低下により強硬政策は頓挫した。そのため、アンゴラ、モザンビーク両国に干渉することをやめ、1990年にはアンゴラからのキューバ軍の撤退と引き換えに占領していたナミビアの独立を認めた。
フレデリック・ウィレム・デクラーク大統領がアパルトヘイト体制を葬った後、1994年にネルソン・マンデラを首班としたANC政権が成立。南アフリカ共和国はアフリカ統一機構（OAU）に加盟し、国際社会に合流した。2011年にはBRICSの一員となった。同国が加盟したことにより、表記が「BRICs」から「BRICS」に変更された。
日本との関係
在留日本人数 - 1,505人（2017年10月時点）外務省 南アフリカ基礎データ 在日南アフリカ人数 - 942人（2018年12月時点） 在留邦人数は1997年10月には3,517名いたが、2017年では42.8%と半数以下となっている。ヨハネスブルクには日本人学校もある。また、ごく少数だが、永住者や日系人も存在する。
ケープ植民地入植者にはオランダ人ヤン・ファン・リーベックによって、長崎の出島から連れてこられたハポンと呼ばれる日本人家族が含まれていたという説もある悲劇の国 南アフリカ。
公式記録として残る南アフリカに初めて入国した日本人は、慶応2年（1865年）1月にケープタウンに立ち寄った江戸幕府のロシア帝国派遣留学生ら6名で、移住者としては、1898年（明治31年）に入植した古谷駒平らが最初期にあたる（在南アフリカ日本人参照）。
アメリカとの関係 2025年5月、シリル・ラマポーザ大統領がアメリカ合衆国を訪問。同月21日にはホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。以前よりトランプ大統領は、南アフリカでは白人が迫害とジェノサイドにさらされていると非難していたが、会談当日も会見場にモニターを持ち込んで、映像使用しながら南アフリカを非難する異例の対応を行った。ラマポーザ大統領は、南アフリカが複数政党制の民主主義国家であり、人々は自由に発言できると反論したが、両国間の亀裂は決定的なものとなった。同年7月、トランプ大統領は同年に南アフリカで開催されるG20サミットへの欠席も示唆した。
軍事
南アフリカ国防軍 (South African National Defence Force; SANDF)は陸軍・海軍・空軍の三軍とから構成される。
昔日の冷戦時代に存在した南アフリカ防衛軍 (South African Defence Force; SADF)は、アパルトヘイト体制維持のために国内のアフリカ民族会議（ANC）や占領していたナミビアの南西アフリカ人民機構（SWAPO)）のゲリラとの非正規戦、およびアンゴラの社会主義政権とアンゴラに介入したキューバ軍との戦いに従事していた。現在の南アフリカ国防軍は、アパルトヘイト体制崩壊後の1994年に再編成されたものである。
また、南アフリカはかつて核兵器の所有ならび保持の権利を獲得した国家の1国であったが、現在はそれを放棄しておりかつて南アフリカと外交関係を締結していたソビエト連邦の構成共和国であったベラルーシ、カザフスタン、ウクライナは旧ソ連統治下において核兵器の所有権を保持していたが、南アフリカとは異なり運用上の管理権は持っていなかった。 詳細はを参照。2019年2月から核兵器禁止条約を批准している。
なお、同国は1975年から生物兵器禁止条約、1991年から核拡散防止条約、1995年から化学兵器禁止条約の締約国である。
民間軍事会社 アパルトヘイト終了後の軍縮などにより、南アフリカ国内外にて不正規戦や秘密工作を行った軍人達が大量に職を失った特にアンゴラの元難民である黒人兵士達はアフリカ民族会議の圧力により、軍基地跡地の貧しい地域に居住することを余儀なくされた。。南アフリカ国防軍不正規戦部隊の出身である元軍人らがエグゼクティブ・アウトカムズという民間軍事会社を設立し、冷戦終了後内戦が勃発したアンゴラやシエラレオネなどで戦い、同社が解散したあとは、赤道ギニアにてエグゼクティブ・アウトカムズの元社員らがクーデター未遂を起こして逮捕された。
ほかにも、南アフリカ国防軍出身者はイラク戦争でもイギリスの民間軍事会社に警備要員として雇用されており、ハート・セキュリティ社に所蔵している元南アフリカ警察出身のGrey Branfield（銃撃戦により死亡）と元自衛官の日本人と一緒に勤務していた4人の警備要員（全員銃撃戦により死亡）、エリニュス社に所属している南西アフリカ警察不正規戦部隊出身のFrançois Strydom（自爆テロにより死亡）と秘密警察出身のDeon Gouws（同じ自爆テロにより負傷）など、1,000人程度が確認されている。
情報機関
南アフリカの情報機関は（SSA）が主体である。他は（NICOC）が国内の諜報活動における総括機関として機能している。
地理
260px|right|thumb|南アフリカ共和国の地図 thumb|地形図 thumb|衛星写真、白い空洞の部分はレソト王国 アフリカ大陸最南部に位置し、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、モザンビーク、エスワティニと国境を接し、レソトを囲んでいる。南西部は南大西洋に面し、南部から東部にかけてはインド洋に面するため2,500キロメートルという長い海岸線を有する。国土の全体が高地になっていて、高地から海岸へは南部アフリカ大断崖と呼ばれる断崖をほぼ経るので、海岸平野は狭い。内陸はカルーと呼ばれる広大な平坦地で、人口は少ない。北西部はナミブ砂漠の延長部である。東部にはドラケンスバーグ山脈が連なる。国の最高地点はレソトとの国境にあるマファディ山（標高3,450メートル）である。
気候
夏期は10月から3月、冬期は5月から8月である。地域による差はあるが、1年を通じて気候は比較的温暖で日照時間が長い。
しかし、海岸部以外は高地なため同緯度の国に比べやや気温は低い。国全体の平均気温は、冬が0 - 15度、夏が20 - 40度と差が大きい。内陸高地の冬の気温は氷点下になることもあり、ドラケンスバーグ山脈のような高い山の山頂では降雪もある。東部の海岸は高度も低く、暖流のモザンビーク海流が流れているために暖かい。西部の海岸は寒流のベンゲラ海流の影響を受けて気温はそれほど上がらない。
雨季は11月から3月。東と西で雨の降り方が大きく違う。東部は季節風の影響で夏に雨が降るが、南西の海岸はいわゆる地中海性気候で、移動性低気圧により冬に雨が多い。降雨量は東側から西側にいくにしたがって少なくなる。
内陸部は高原地帯であるためそれほど暑くはならない。
動植物 国鳥は、ハゴロモヅル 国花は、キングプロテア（アフリカーンス名: suikerbos） 国の動物は、スプリングボック
南アフリカには特色ある生物種からなる生態系が形成されている。植物は多様な環境に適応したベンケイソウ科やトウダイグサ科、ハマミズナ科の多肉植物やトランスヴァール地方に花畑を形成するガーベラやユリオプスデージーなどキク科の植物、あるいはエリカやクンシランなどは珍奇な姿や美しい花から園芸植物として世界中で栽培されている。南アフリカの国土は全世界のわずか2%ほどにすぎないが、世界の植物の10%近く、約2万4,000種類の原産国となっている。また、脊椎動物の約7%、昆虫の約5.5%、海洋生物の約15%にとっての生息地ともなっている。
地方行政区画
主要都市
主要な都市はプレトリア（首都)、ケープタウン（首都)、ブルームフォンテーン（首都)、ヨハネスブルグ、ダーバン、ソウェト、ポート・エリザベスがある。
経済
通貨はランド。
銀行業は初期においてはスタンダード銀行とバークレイズに支配されていた。1987年時点では、ヨハネスブルク証券取引所に上場していた全企業の83%を、Sanlam、オールド・ミューチュアル、アングロ・アメリカン、Rembrandt Group の4財閥が支配していた北川勝彦「[研究ノート南アフリカ経済史研究の課題]」『關西大學經済論集』2001年 50巻 4号 pp.363-383, 關西大学經済學會。
2012年にはマリカナ鉱山における労使対立が起こった。IMFの統計によると、2022年のGDPは4,067億ドルである。1人あたりのGDPは6,629ドルで、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の中ではボツワナに次いで6位に位置する。購買力平価ではそれぞれ9,207億ドル、1万4,007ドルとなる。しかし、2022年時点のジニ係数は0.541（世界銀行調べ）であり、世界で5番目に格差が大きく、経済格差の激しい国の一つである。
主要産業 農業は果樹・穀類栽培と牧畜が主体である。同国はアフリカ大陸で最大のトウモロコシ生産国であり、2009 - 2010年度には400万トンの生産過剰となっている。また、南アフリカの砂糖（サトウキビ）は世界金融危機の出端から年に十数%の割合で高騰していった。
伝統的な作物としての果物にはグアバやアボカドがあり、これらは南アの重要な生産物となっている。現在はパンなどの主食用として小麦もつくっている。