阻止条項（そしじょうこう、）は、主として比例代表制や比例代表制を含む選挙制度において、政党などが議席配分の対象となるために必要とされる最低限の得票率または得票数を定める制度である。選挙阻止条項、足切り条項とも呼ばれる。ACE Electoral Knowledge Networkは、選挙における「threshold」を、政党が議会で代表を得るために必要な最低限の支持水準と定義し、法律で明示される「法定阻止条項」と、選挙区定数や議席配分方式などから事実上生じる「自然的・実効的阻止線」を区別している。
概要 比例代表制では、政党の得票を議席構成へ比例的に反映させることが制度上の基本となるが、一定の得票に達しない政党を議席配分から除外する阻止条項を設ける国も多い。欧州評議会議員会議は、比例代表制や混合制を採用する国で法定阻止条項が利用されており、対象を全国得票率とする制度、選挙区単位で適用する制度、双方を組み合わせる制度などがあると説明している。
阻止条項には、小規模政党の議会進出を制限して議会内の政党分立を抑制する機能がある。タシュクンとチャクンは、全国的な阻止条項について、最大政党による議会多数派の形成を容易にすること、政党システムの分立を抑制すること、極端な立場の政党や小政党の議会進出を抑えることなどが導入目的として挙げられてきたと整理している。ただし、両者によるギリシャとトルコの時系列分析では、阻止条項の効果は一様ではなく、トルコでは当初みられた選挙参加政党数の減少効果が長期的には弱まり、政党システムの安定化という目的も実現しなかったと報告されている。
ドイツの連邦議会選挙には5%条項が設けられている。ドイツ連邦議会は、この条項について、ヴァイマル共和政で深刻化した政党分立の再現を防止することを目的としていると説明している。これは、ヴァイマル期の選挙制度のみをナチ党台頭の単独の原因とするものではなく、議会の過度な分立を抑制するという戦後ドイツの制度設計上の目的を示すものである。
欧州評議会議員会議は、選挙制度には代表性、政党の集約、政府形成など複数の目的があり、特定の制度を普遍的に「最良」とすることはできないとしている。同議員会議が紹介する欧州人権裁判所の「Yumak and Sadak v. Turkey」判決では、全国10%の阻止条項は選挙権への介入に当たるものの、過度で統治を困難にする議会分立を回避して政府の安定性を高めることは正当な目的であると認められた。一方、同判決では、阻止率の高さやその具体的効果も審査対象とされた。
性質 政党分立への影響 比例代表制では、一般に多数代表制よりも小政党が議席を得やすく、議会内の政党数が増加しやすい。欧州評議会議員会議は、比例代表制は多数代表制と比較して多党化と政党分立を促す傾向があり、法定阻止条項はその程度を調整する制度の一つであると説明している。
阻止条項を下回った政党は議席配分の対象から除外されるため、一定の支持を得た小政党でも議席を得られないことがある。その結果、阻止条項は議会に代表される政党数を減少させる一方、得票率と議席率との比例性を低下させる場合がある。ギリシャとトルコを分析したタシュクンとチャクンも、全国的阻止条項が議会代表の非比例性を生じさせ得ることを報告している。
阻止条項が極右・極左などの政党を常に排除できるわけではない。阻止率を上回る支持を獲得した政党は議席配分の対象となり、阻止条項の効果は、設定された得票率、選挙区定数、議席配分方式、政党間競争などによって異なる。
得票と議席配分 阻止条項を下回る政党への票は、その政党への議席配分には結び付かない。ドイツ連邦議会も、5%条項の結果として、条項を満たさない小政党への票が議席配分上反映されない場合があると説明している。
欧州評議会議員会議は、選挙制度には法律で明示された阻止条項とは別に、選挙区定数や議席配分方式によって生じる「自然的阻止線」が存在すると説明している。一般に選挙区定数が小さいほど議席獲得に必要となる得票割合は高くなり、選挙区定数が大きいほど低くなるため、法定阻止条項の数値だけを比較して各国の小政党への参入障壁を判断することはできない。
戦略投票 阻止条項は、有権者の戦略投票を誘発する場合がある。アンニカ・フレデンは、2010年のスウェーデン総選挙を分析し、連立政権を構成する小政党が阻止条項を下回ることを避けるため、本来最も支持する政党とは別の小政党へ投票する「threshold insurance voting」と呼ばれる戦略投票が実際に行われたことを報告している。
このように、阻止条項は単に一定得票率未満の政党を排除するだけでなく、政党の合併・選挙連合、候補者擁立、有権者の投票判断にも影響し得る。ただし、その具体的な影響は各国の政党システムや阻止率、選挙制度の他の要素によって異なる。 各国の阻止条項 以下の表は主な国の議会における阻止条項について解説したものである。 阻止線得票率国名議会備考 10%トルコ大国民議会※無所属候補には全国単位ではなく選挙区ごとに10％条項が適用。 7%ロシア ロシア下院7％以上の得票を得た政党の得票合計が60％未満の場合は、7％未満の政党にも議席配分される「諸外国の下院の選挙制度」、『レファレンス』73頁。5%フランス 欧州議会クロアチア サボル欧州議会サボルでは少数民族条項の規定あり（1）イタリア人、（2）ハンガリー人、（3）チェコ人・スロバキア人、（4）オーストリア人・ブルガリア人・ドイツ人・ポーランド人・ロマ人・ルーマニア人・ルシーン人・ロシア人・トルコ人・ウクライナ人・ヴラフ人・ユダヤ人、（5）アルバニア人・ボスニア人・モンテネグロ人・マケドニア人・スロヴェニア人、（6）セルビア人については特別選挙区を設定。セルビア人には最大3議席、その他の少数民族には1議席を確保。出典：。ラトビア 国会欧州議会国会と欧州議会ともに5%の閾値適用。リトアニア 国会欧州議会国会比例区は5%であるが、政党連合に対しては7%の閾値が適用。アルジェリア 国民議会チェコ 代議院欧州議会2党からなる政党連合は10%以上、3党からなる政党連合は15%以上、4党以上からなる政党連合の場合は20%以上『レファレンス』87頁。スロバキア国民議会※欧州議会2～3党からなる政党連合は7%、4党以上からなる政党連合は10%前掲87頁ドイツ 連邦議会第1投票（選挙区候補者への投票）で3議席以上を確保した政党、および民族的少数者を代表する政党に対し5％条項は適用されないとされていたが、2023年6月の改正によって、前者（）は廃止された。ニュージーランド ニュージーランド議会※1つ以上の選挙区で当選者を出した政党に阻止条項は適用されない。ハンガリー 国民議会※欧州議会2党からなる政党連合は10%、3党以上からなる政党連合は15%ベルギー 代議院ブリュッセル・アル・ヴィルヴォルドとルーヴァン及びブラバン・ワロンの三選挙区では阻止条項は適用されない前掲78頁。ポーランド セイム欧州議会政党連合は8%、民族的少数者を代表する政党には阻止条項は適用されない。ルーマニア 代議院欧州議会政党連合は2党の場合8%、3党以上は1%ずつ加算し、最大で10%以上ルーマニア下院選挙制度（2008年以降）、中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ。4%インドネシア 国民議会イタリア 代議院欧州議会政党連合は10%以上（かつ属する政党の一つが全国で得票2%以上）。少数言語を代表する政党は各選挙区の20%以上の得票を獲得すれば阻止条項は適用されない。オーストリア国民議会欧州議会スロベニア国民議会スウェーデンリクスダーゲン※欧州議会各選挙区で得票12%以上を獲得した政党は阻止条項の対象外ノルウェー ストーティング※ 3.25%イスラエルクネセト3%スペイン 下院全国単位ではなく選挙区ごとに阻止条項が設けられている。ギリシャ ギリシャ議会※欧州議会ドイツ 欧州議会2009年欧州議会議員選挙までは5%であったが、2014年欧州議会議員選挙より3%に引き下げられることが決定した。しかし連邦憲法裁判所が3%以上の阻止条項は違憲であると判決したため阻止条項そのものが廃止される可能性がある。アルゼンチン 国民議会韓国国会※地域区で5議席以上を得た政党には阻止条項が適用されない。2%デンマーク フォルケティング※2%（デンマーク本土） 1%未満オランダ 第二院0.67% 1ヘア基数ブラジル ブラジル下院 出典イスラーム地域研究「中東・イスラーム諸国の民主化」 北大スラブ研究センター中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ ※印は一院制議会
日本 日本の比例代表選挙には阻止条項は規定されていない。
阻止条項と日本国憲法（主に平等権を規定した日本国憲法第14条や参政権を規定した日本国憲法第15条）との関係について大出峻郎内閣法制局長官は「憲法は国会両議院の議員の選挙については、議員の定数とか選挙人の資格、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとしている。そして、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の立法裁量にゆだねている」とした上で「極めて支持基盤が小さい政党が多数、わずかな議席を獲得するという結果を生ずる可能性があり得る中で、衆議院議員総選挙の比例区において3％の得票率による阻止条項を設けることは、政治の安定等の観点から、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の小さい政党に分裂することを避けるために一定の得票率を得た政治団体に限って議席を配分を目的としており、必要かつ合理的な理由に基づくものであって憲法上特段の問題は生じない」と答弁している衆議院政治改革に関する調査特別委員会平成5年11月4日議事録。
日本の国政選挙における比例代表選挙で当選した政党等で、歴史上もっとも得票率が低かったのは、1989年（平成元年）に行われた第15回参議院議員通常選挙で当選したスポーツ平和党の約1.77%である。
+比例代表選挙で得票率が低くて当選した政党等位政党等選挙選挙区（議席数）得票率 1スポーツ平和党1989年参院選比例区（50議席）1.77% 2生活の党と山本太郎となかまたち2016年参院選比例区（48議席）1.91% 3NHKから国民を守る党2019年参院選比例区（50議席）1.97% 4社会民主党2019年参院選比例区（50議席）2.09% 5税金党1989年参院選比例区（50議席）2.10%
脚注
参考文献
関連項目 比例代表制 死票 法定得票