サテライト・オフィス（サテライトオフィス、）とは、企業や団体が本社・本庁舎などの本拠から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことである。本拠を中心として見たとき、惑星の周りを回る衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意味で名付けられた。
日本の厚生労働省は、テレワークの形態を在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つに分け、サテライトオフィス勤務を「自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務」と説明している。自社や自社グループの専用施設として設ける「専用型」と、民間事業者などが運営して複数の企業の従業員が利用する「共用型」に大別される。立地の面では、都市部の企業が従業員の自宅や営業先の近くに置くもの、地方に開設するもの、逆に地方や郊外を本拠とする企業や大学が都心に置くものがある。
この働き方の構想は1970年代のアメリカで提唱された。日本では、1984年にNECが東京・吉祥寺に研究職を対象とするサテライトオフィスを設けたのが早い例とされ、1988年には埼玉県志木市で大手企業5社による「志木サテライトオフィス」の実験が始まった。2010年代には鉄道会社や不動産会社による会員制の共用型サービスが広がり、地方公共団体が誘致するサテライトオフィスも増えた。総務省の調査では、地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスは2021年度末時点で1,348か所で、自治体は企業の進出による波及効果として移住者の増加や雇用機会の創出などを挙げている。2020年以降は自宅以外の「第3の仕事場所」としての需要が高まり、国は総務省が自治体の誘致を支援し、厚生労働省のガイドラインがサテライトオフィス勤務をテレワークの一形態として位置づけている。
定義と分類 定義と呼称 『デジタル大辞泉』は、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用して本社と連携し職住近接などを目的とする「本社から離れた場所に設置される小規模のオフィス」と説明する。総務省は「企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス」と説明し、地方公共団体を対象とする調査では、管理主体や活用形態を問わず「都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義している。
行政上の呼称は機関によって異なる。厚生労働省のガイドラインと総務省の通信利用動向調査は、テレワークの形態の一つとして「サテライトオフィス勤務」を用い、後者は所属するオフィス以外の他のオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース等を就業場所とする働き方と説明する。国土交通省のテレワーク人口実態調査は、在宅型・モバイル型と並ぶ「サテライト型」を「自社の他事業所、またはコワーキングスペース等でテレワークを行う人」と定義する。英語では「satellite office」のほか、複数の組織が共同で利用する施設を「telecenter」「telework center」と呼ぶ。
分類 サテライトオフィスは、自社・自社グループの専用施設として設ける「専用型」と、民間事業者などが運営し複数の企業の従業員が利用する「共用型」に大別される。東京都は、共用型は「シェアオフィス、コワーキングスペースとも呼ばれる」としている。総務省の開設状況調査は、オフィスの形態を「独自事務所」と「シェアオフィス」に、入居の形態を常勤の要員を配置する「常駐型」と、常勤の要員を置かず短期的に利用する「循環型」に分けて集計している。
どこに置くかによって、サテライトオフィスの役割は異なる。専門誌『BUSINESS NETWORK』は2018年、地方や郊外を本拠とする企業が都心に設ける例、地域活性化を進める自治体の支援を受けて都市部の企業が地方に開設する例、働き方改革の一環として社員の自宅や営業先の近くにテレワークの場所として置く例の3つを挙げている。
関連する概念との関係では、コワーキングスペース・シェアオフィスは、厚生労働省のガイドラインではサテライトオフィスに含めて扱われ、東京都は共用型サテライトオフィスの別名としている。レンタルオフィス・インキュベーションオフィス・テレワークセンターは、国土交通省の調査では「コワーキングスペース等」に含まれ、支店・営業所は「自社の他事業所」として区別される。在宅勤務・モバイル勤務はサテライトオフィス勤務と並ぶテレワークの形態で、ワーケーションも情報通信技術を利用する場合は「サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる」とされる。
歴史 概念の提唱 サテライトオフィスの考え方は、1970年代のアメリカ合衆国で通勤に代わる通信の利用を研究したジャック・ニルス（Jack Nilles）の仕事にさかのぼる。ニルスは南カリフォルニア大学で1973年にテレコミューティング（telecommuting）とテレワーキング（teleworking）の語を造り、1976年の著書『The Telecommunications-Transportation Tradeoff』では、家庭にコンピューターがほとんど無かった当時の技術水準を前提に、従業員が自宅近くのサテライトオフィスに通う形で業務を分散させる構想を示した。
アメリカの連邦政府では、1990年代に一般調達局（GSA）が管理する「telecenter」（telework center）がワシントンD.C.都市圏などに整備された。議会調査局の2002年の報告書によると、テレセンターは複数の省庁が共同で利用するサテライトオフィスで、2001年10月1日時点で400人超の連邦職員が代替勤務場所として利用し、最大の利用者は国防総省とGSAであった。GSAが1995年に4か所について行った予備的な評価では、週1〜2日の利用で利用者1人当たり年間約500ドルの交通費が節約されると報告された。
日本における実験期（1980年代〜1990年代） 日本では、NECが1984年から1990年にかけて東京・吉祥寺に研究職を対象とするサテライトオフィスを設置した。総務省が2010年にまとめた報告書は、日本のテレワークの初期に「もっとも本格的にテレワークの導入に取り組んだ企業」としてNECを位置づけている。このオフィスは社員1人に1台のパソコンを備え、電電公社が三鷹市周辺で行っていたINS実験の一つにも含まれていた。
1988年には、埼玉県志木市の東武東上線柳瀬川駅前のビルに「志木サテライトオフィス」が開設された。住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）、内田洋行、鹿島建設、リクルートの大手5社が共同で設置した実験オフィスで、開設前から「在宅勤務のテストケース」として新聞に取り上げられた。富士ゼロックス側の現場責任者を務めたのは、後に政治家となる河野太郎である。実験は、5社による「志木サテライトオフィス研究会」に日本電信電話（現・NTT）と住信基礎研究所（現・三井住友トラスト基礎研究所）が加わる形で、1989年6月から1990年12月までを第1期として行われた。大手企業による実験の終了後、施設は株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター（現・株式会社いーキャリサポート）が事業として引き継ぎ、当初は参加企業にスペースを貸す形で運営された。バブル経済の崩壊後に大手企業の利用は縮小し、その後は地元の起業家向けのインキュベーションオフィスとして使われている。
1991年1月には任意団体として日本サテライトオフィス協会が設立され、1993年6月に社団法人となり、2000年1月に社団法人日本テレワーク協会へ名称を変更した。
共用型サービスと地方拠点の広がり（2010年代） 2010年代には、地方の自治体が都市部の企業のサテライトオフィスを誘致する動きと、複数の企業が共同で利用する会員制の共用型サービスが広がった。地方では、光ファイバーの敷設率が高い徳島県の通信環境やオフィス賃料を評価して進出を決める企業が2010年代前半に相次ぎ、2015年には和歌山県白浜町が進出協定によって企業を迎えた（後述）。
共用型では、東急電鉄（現・東急）が2016年5月に会員制サテライトシェアオフィス「NewWork（ニューワーク）」を自由が丘・横浜・吉祥寺の3店舗で始め、鉄道事業者として初めてシェアオフィス事業に参入した。2017年には主要駅前への増設によって翌年度に100拠点へ広げる計画が報じられた「サテライトオフィス、主要駅前に増設／東急、来年度100拠点に」『日経MJ』2017年7月17日（ライフスタイル面）。2016年から2019年にかけてはザイマックス（2016年、2018年からZXY）、三井不動産（WORKSTYLING、2017年4月）、JR東日本（STATION WORK、2019年8月）、野村不動産（H¹T、2019年10月）も法人向けや駅構内型のサービスを相次いで始めた。
2020年以降 2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を機にテレワークを導入する企業が急増し、自宅以外の「第3の仕事場所」としてサテライトオフィスの需要が高まったと東京都は説明している。地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスも2019年度末から2021年度末までに倍増し、自治体からは首都圏等の企業の開設ニーズが高まっているとの回答があった。
共用型サービスの間では拠点の相互利用の提携が進んだ。2024年2月にJR東日本の「STATION WORK」と三井不動産の「ワークスタイリング」が連携して双方の会員が500拠点超を利用できるようになり、2026年2月には「STATION WORK」と野村不動産の「H¹T」が連携を始めた。
年表 + サテライトオフィスの主な転換点 時期 出来事 1970年代 アメリカでニルスが自宅近くのオフィスへ通う働き方を提案 1980年代 NECが1984年に吉祥寺、1988年に大手5社が志木で開設 1989〜1991年 志木で第1期実験（1989年6月〜1990年12月）、1991年に日本サテライトオフィス協会が設立 2010年代 自治体の地方誘致と、会員制の共用型サービスが広がる 2016年度 総務省が「お試しサテライトオフィス」モデル事業を開始 2020年以降 「第3の仕事場所」としての需要増と拠点の相互利用の提携
普及状況 総務省の「令和2年通信利用動向調査」（企業調査）では、テレワークを導入している企業のうち「サテライトオフィス勤務」を挙げたのは10.7%で、「在宅勤務」87.4%、「モバイルワーク」33.4%に次ぐ形態であった（複数回答、n=1,054）。国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」では実施場所は在宅型が約97%を占め、サテライト型とモバイル型は「令和3年度以降、増減しながらも若干増加傾向」とされた。同調査はサテライト型・モバイル型の定義を2021年度（令和3年度）に変更しており、それ以前の数値との直接の比較は困難であると注記している。就業者の側では、ザイマックス不動産総合研究所の「首都圏オフィスワーカー調査2022」で、働く場所ごとの時間配分のうちサテライトオフィス勤務は1.6%にとどまった。
総務省は、地方公共団体が誘致または開設に関与した企業のサテライトオフィスの開設状況を調査し、毎年度末時点の開設数を公表してきた（1つの企業が1つの自治体に複数の拠点を設けている場合は1か所として集計）。
+ 地方公共団体が誘致・関与したサテライトオフィスの開設数（各年度末時点・開設中のもの） 年度末 開設数 備考 出典 2013年度（平成25年度） 75か所 2018年度（平成30年度） 444か所 5年間で6倍弱に増加 2019年度（令和元年度） 654か所 開設総数822か所から168か所の減少を除いた数 2020年度（令和2年度） 916か所 263か所が開設、57か所が減少。北海道86か所、徳島県77か所が上位 2021年度（令和3年度） 1,348か所 505か所が開設、73か所が減少。北海道110か所、新潟県95か所が上位
開設した企業への調査（1,348か所中384か所が回答）では、2021年度末時点の形態は独自事務所64%・シェアオフィス34%、入居形態は常勤の要員を置く「常駐型」65%・短期的に利用する「循環型」33%で、2019年度末時点の独自事務所71%・常駐型73%と比べシェアオフィス形態と循環型の比率が高まっている。
目的と効果
就業者 厚生労働省のガイドラインは、自宅の近くや通勤途中に設けられたサテライトオフィスでの勤務を「通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方」と説明し、生活と仕事の線引きが難しいことなどから在宅勤務を希望しない労働者が利用することも考えられるとしている。自宅の作業環境を確保できない場合には、労使が協力して改善を図るか「自宅以外の場所（サテライトオフィス等）の活用を検討することが重要」とする。東京都は、従業員の身近な地域にサテライトオフィスを設置することで「職住近接」が可能になるとして、都内市町村部での整備を補助した。
ザイマックス不動産総合研究所が2022年に首都圏のオフィスワーカーを対象に行った調査では、今後利用したい・利用を続けたいサテライトオフィスの条件として「自宅から近い」（73.1%）と「業務に集中できる個室がある」（62.6%）が半数を超えた。東急は、利用者の多くが週1回程度、通勤ラッシュの回避を目的に自宅近くの店舗を利用していると説明している。
企業 総務省は、テレワークの企業にとっての意義として人材の確保・離職防止、業務変革、生産性の向上、コスト削減、非常時の業務継続（BCP）を挙げている。専門誌は2018年、社員の自宅や営業先の近くにテレワークの場所を置いて移動時間を減らし業務の効率化を図る企業が目立つと報じ、日立製作所がシェアオフィスの運営企業と契約して首都圏近郊30か所でグループ会社を含む約3万人の社員がサテライトオフィスを利用できる環境を整備するとしていた例を紹介した。
地方の拠点では、事業継続計画や採用を目的とした例が報告されている。徳島県神山町にオフィスを設けたプラットイーズは、映像アーカイブの保存場所を東京から離れた場所に確保するため2008年ごろから拠点を探しており、東日本大震災で業界全体の危機感が増したと述べている。効果としては、2拠点で業務を進めるために社員がITツールを活用するようになって東京と徳島の双方で業務の効率が向上したこと、日常の業務や打ち合わせの必要性を見直す機会になったことを挙げ、社員がどこで働いても人事評価や給与に影響しないと会社が保証することが重要だとしている。同県美波町に拠点を置いたサイファー・テックの代表は、首都圏での人材争奪から離れて採用を行うことを狙ったと語っている。Sansanは、神山ラボの開設後に40人以上の社員が滞在を経験したとし、サテライトオフィスの取り組みが社員の生産性の向上や会社の文化の醸成につながると考えていると説明している。和歌山県白浜町で2015年に総務省のふるさとテレワーク推進事業として行われた実証事業では、東京都内で働く場合と比べて商談件数が11%、契約金額が63%増え、通勤時間の減少で余暇や地域と交流する時間が増えたと、情報サイトのビジネス+ITは2019年に報じている。
地域社会 総務省は、テレワークの社会的な意義として地域活性化や過密交通の緩和、耐災害性の向上を挙げている。同省の調査で地方公共団体は、新たな企業が進出したことによる波及効果として、移住者や二地域居住者の増加、地元の人の雇用機会の創出、交流人口・関係人口の拡大、空き家・空き店舗の活用、地元企業との連携による新たなビジネスの創出、地元住民との連携・交流による地域の活性化を挙げている。
総務省地域自立応援課の担当者は2018年2月の取材で、自治体が企業を誘致する目的に共通するのは人口減少に歯止めをかけたいという期待で、地元に働く場所があればUターンやIターンによる人口の流入が期待できると述べ、企業側の目的としては人材の確保を挙げる例が目立つとした。
政策と支援制度 国の施策 総務省は、都市部から地方へのヒトと情報の流れを創出するため、地方公共団体によるサテライトオフィスの開設・誘致を支援している。2016年度（平成28年度）と2017年度には「お試しサテライトオフィス」モデル事業として誘致戦略を策定する自治体を採択して支援し、その後は「お試し勤務」の受け入れを通じた誘致の取り組みに要する経費について特別交付税措置を講じている。同省の担当者によれば、2016年度に採択された10団体では延べ300社以上の企業等がお試し勤務を利用し、2017年10月時点で10社がサテライトオフィスの開設を決めた。
内閣府は「地方創生テレワーク交付金」により、地方公共団体によるサテライトオフィス等の整備や利用促進を支援している。2023年7月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）は、地方のサテライトオフィスでの勤務等を「地方創生に資するテレワーク」として推進し、東京等の大都市発のスタートアップが地方でサテライトオフィス等を展開することを促進するとした。
労働政策の面では、2017年3月に決定された「働き方改革実行計画」が、それまで自宅での勤務に限定されていた雇用型テレワークのガイドラインを改定し、増加しているサテライトオフィス勤務やモバイル勤務を活用方法として追加する方針を示した。これを受けて厚生労働省が2021年3月に策定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、サテライトオフィス勤務をテレワークの3形態の一つとして位置づけている。
労務管理上は、同ガイドラインが、労働契約の締結時に自宅やサテライトオフィスなどテレワークを行う場所を明示する必要があるとし、使用者が入退場の記録を把握できるサテライトオフィスではその記録により客観性を確保しつつ簡便に労働時間を把握できるとしている。午前中のみサテライトオフィスで勤務して午後から出勤する場合など、勤務時間の一部をテレワークとする際の移動時間の取り扱いも整理されている。作業環境については、事業者向けのチェックリストが、労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則の衛生基準と同等の作業環境であることを確認したうえで作業場を選定しているかを確認項目としている。
東京都 東京都は、施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備費と運営費を補助する「サテライトオフィス設置等補助金」を設けた。2021年度の募集では、企業・団体等を対象とする民間コースなどが置かれ、西多摩地域や島しょ地域では観光施設等の空きスペースを活用したワーケーションに資する小規模なサテライトオフィスも対象とされた。
民間コースの最大補助額は3,600万円（補助率3分の2）で、新規募集は2024年度（令和6年度）で終了した。都のテレワークポータルサイトは、都内のサテライトオフィスを検索できる機能を提供している。
主な共用型サービス 共用型サテライトオフィスは鉄道会社や不動産会社などが運営し、法人契約または会員登録で複数の拠点を利用できる仕組みが多い。東京都は、ホテルやカフェなど異業種からの参入も相次いだと説明している。
規模の大きい例としては、東急の「NewWork」が2018年6月に提携店を含めて100店舗に達し、同年5月末時点で130法人・5万人超が会員登録していた。JR東日本グループの「STATION WORK」は駅構内の1名用ブース「STATION BOOTH」を中心に展開し、交通系電子マネーで会員登録なしでも利用できる形をとって、2026年2月時点で1,400か所の拠点網となった。このほか、ザイマックスの「ZXY」（2018年11月末時点で首都圏41拠点・約800社）、三井不動産の「WORKSTYLING」（2024年2月時点で約100拠点）、野村不動産の「H¹T」（2026年2月時点で142か所）がある。
地方のサテライトオフィス 地方公共団体が都市部の企業のサテライトオフィスを誘致する動きは、2010年代から各地で見られる。農林水産省の『食料・農業・農村白書』（2024年）は、雇用機会の創出や移住・定住の促進、新しい産業の創出に向けて誘致に取り組む地方公共団体が増えているとしている。自治体の支援策には、開設のワンストップ窓口の設置、町がオフィスを整備して貸事務所として提供する例、都道府県が企業と進出協定を結ぶ例があり、企業側は物件紹介や暮らしの環境に関するサポートを有益だった行政支援として挙げている。
徳島県 徳島県神山町では、Sansanが2010年10月に築70年の古民家を借り受けて「Sansan神山ラボ」を開設し、子育て中の社員が家族と共に町で暮らしながら働けるようにした。同町のNPO法人グリーンバレーの理事長は、2012年1月時点でITや映像関係の企業など9社が町内にサテライトオフィスを置くか本社を移したと述べている。映像メタデータ事業のプラットイーズは2013年、築90年の古民家を改修した「えんがわオフィス」を同町に設立した。
美波町では、東京のIT企業サイファー・テックが2012年にサテライトオフィス「美波Lab」を設け、「昼休みにサーフィンが楽しめる」ことを掲げて人材を募集し、2013年5月に本社を同町に移した。人口約7,000人の同町には2018年時点で17社が進出し、人口の社会増を実現して移住者による新しい事業の立ち上げも活発になっていると報じられている。農林水産省の白書は同町の事例を取り上げ、進出企業が認定こども園の高台移転や藻場の回復などの地域課題の解決に取り組み、住民との関わりが広がっているとし、県内で最多となるサテライトオフィス企業の集積や若者の移住者の増加といった変化が見られるとしている。
和歌山県白浜町 白浜町は、南紀白浜空港の近くにある遊休保養所を改修して「白浜町ITビジネスオフィス」を設け、2015年7月にセールスフォース・ドットコムとの進出協定を締結した。同社は町で4人を新規に雇用する予定とされた。同社の入居をきっかけに企業の進出が相次いで1年後に満室となり、町は2018年に「第2ITビジネスオフィス」を開設して2019年時点で2棟計10社が入居する満室となった。
2022年には、県所有の空港公園に同年秋の開所を予定して整備中のオフィスへ、IT企業の網屋（東京都中央区）が最初の入居企業として進出することが決まり、同社は本社から3人が転入するほか紀南地域で3人を新たに雇用して正社員6人の態勢とするとした。町は、紀南地域に大学がなく若年層の雇用を確保する必要があることから、大規模な土地整備を要しないIT企業の誘致を和歌山県と連携して進めているとし、町内のレンタルオフィス4施設に計16社が入居し、町内に本社機能を持つIT企業1社の約90人を含めて町全体で140人程度の雇用につながっていると推計している（2026年時点）。
都心に置くサテライトオフィス 郊外や地方に本拠を置く企業や団体が、都心に設ける小規模な拠点もサテライトオフィスと呼ばれる。専門誌『BUSINESS NETWORK』は、地方や郊外を本拠とする企業が都心にサテライトオフィスを設ける例を、サテライトオフィスの用法の一つとして挙げている。
大学も社会人向けの教育や在学生の支援のために都心に拠点を置き、サテライトキャンパスや東京サテライトオフィスと呼ばれる。東京工業大学の田町駅前の田町キャンパスには「他大学の東京サテライトオフィスなどが入る」キャンパス・イノベーションセンターがある。東京大学は2022年10月、東京ミッドタウン八重洲に社会人向けの都心サテライト拠点「東京大学八重洲アカデミックコモンズ」を開設した。中部大学（愛知県）は日本橋にスタッフ2人が常駐する東京サテライトオフィスを置き、就職活動中の学生などが年間延べ約400人利用している。
地方公共団体も企業誘致のために東京に拠点を置くことがあり、茨城県は「立地推進東京統括本部」に企業誘致推進チームを配置している。
脚注
関連項目 テレワーク 在宅勤務 モバイルワーク コワーキングスペース シェアオフィス レンタルオフィス テレワークセンター タッチダウンオフィス ワーケーション サテライトキャンパス キャンパス・イノベーションセンター Small Office/Home Office フリーアドレス バーチャルオフィス
外部リンク
一般社団法人日本テレワーク協会 おためしサテライトオフィス - 総務省