安心ネットづくり促進協議会（あんしんネットづくりそくしんきょうぎかい）は、2008年10月8日に設置され、2009年2月27日に正式発足した任意団体。2008年6月に成立し、2009年4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」を一つのきっかけに、誰もが安心かつ安全に携帯電話およびインターネットを利用できる環境の構築を図り、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させ、民間における自主的取組を向上させることを目的としている「安心なネット」は民間主導で キャリア各社やネット大手などが協議会発足へ - ITmedia News。
運営法人として2012年より存在していた「一般社団法人安心ネットづくり促進協議会運営法人」は、2020年7月に「一般社団法人安心ネットづくり促進協議会」と改称。
事業内容 家庭・地域・学校におけるICTメディアリテラシー向上の取組の推進 携帯電話及びインターネット利用環境を整備するための民間の自主的取組の促進 携帯電話及びインターネット利用環境整備に関する国内外の調査・研究等 その他協議会の目的を達成するために必要な事業
活動趣旨 利用者・産業界・教育関係者等が一丸となって「安心ネットづくり」を推進し、インターネット利用環境を整えるとともに、「利用者が光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使うツールとして発展する」ことを目的とする啓発活動の展開によって、国際的な貢献も視野に入れながら、各関係者が社会的な責任を果たすことを趣旨としている。これにより、以下のような具体的成果が期待される。 インターネットの安全利用に関する国民啓発 インターネット利用環境の整備による青少年の健全育成、高齢者支援、地域再生 未来の人々や企業の諸活動を支える基盤形成
委員会 2009年度の事業として2つの委員会及びその傘下に4つの作業部会を設置して活動する。 普及啓発委員会 目的 家庭・地域・学校におけるICTメディアリテラシー向上の取り組みの推進と携帯電話及びインターネット利用環境を整備するための民間の自主的取組の促進。 主な活動内容 自主憲章等の策定とその普及 各種地域イベントの企画開催 各種自主的取組の情報共有と議論の場の提供等 作業部会 普及啓発活動作業部会
調査企画委員会 目的 携帯電話及びインターネット利用環境整備に関する国内外の調査・研究等。提言と違法・有害情報への実効性のある対応策の検討。 主な活動内容 知見の集約とその情報共有 児童ポルノに対する実効性のある対応策の実証と議論の場の提供 コンテンツレイティングの実証と議論の場の提供 作業部会 調査検証作業部会 児童ポルノ対策作業部会 コンテンツレイティング作業部会
活動計画 2008年10月8日 設立発起人総会を開く、各社の社長など発起人がそろって会見。 11月4日 財団法人マルチメディア振興センター内に設立準備事務局を設置、URLを変更。 11月7日～ 会員企業を募集 12月 総務省の施策「『安心ネットづくり』促進プログラム」が「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書内でとりまとめられる。その中に、民間の自主的取り組みの促進やメディアリテラシーの向上が盛り込まれる。 2009年2月27日 設立総会を開催。誰もが安心してネットを利用できる国民運動「1億人のネット宣言 もっとグッドネット」を発表。 4月3日 設立記念シンポジウム・瀬戸内寂聴講演会を開催。 5月～ 各種調査、実証事業を開始。＜調査企画委員会＞ 6月～ 地域啓発事業（安心ネット・シンポジウム）を実施予定。＜普及啓発委員会＞
組織体制 役員 代表理事 新美育文 明治大学名誉教授 副代表理事 中村伊知哉 iU学長 理事 松井敏彦 ソフトバンク株式会社 渉外本部 本部長 理事 金田淳 公益社団法人日本PTA全国協議会 会長 理事 牧田和樹 一般社団法人全国高等学校PTA連合会 相談役 理事 上沼紫野 弁護士 理事 森亮二 弁護士 顧問 村井純 慶應義塾大学 教授 顧問 清原慶子 元三鷹市長 顧問 曽我邦彦 公益社団法人日本PTA全国協議会 元会長 顧問 尾上浩一 公益社団法人日本PTA全国協議会 元会長 運営委員 岸田隆司 KDDI株式会社 執行役員渉外・広報本部長 鴻池庸一郎 楽天モバイル株式会社 渉外本部長 三膳孝通 株式会社インターネットイニシアティブ 技術主幹 坪谷寿一 株式会社NTTドコモ 執行役員 今泉延弘 富士通株式会社 グローバル政策推進本部 シニアマネージャー 高井尚一郎 株式会社内田洋行 執行役員公共本部長 小木曽健 グリー株式会社 政策企画グループシニアマネージャー
普及啓発広報委員会 委員長：中村伊知哉 iU学長 副委員長：小原良 元川崎市教育委員会委員 副委員長：上沼紫野 弁護士 副委員長：尾花紀子 ネット教育アナリスト
調査研究委員会 委員長：森亮二 弁護士 副委員長：曽我部真裕 京都大学大学院法科研究科教授
発起人 所属企業・役職は当時のもの。 石原邦夫 東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長 井上雅博 ヤフー株式会社 代表取締役社長 小野寺正 KDDI株式会社 代表取締役社長兼会長 笠原健治 株式会社ミクシィ 代表取締役社長 金子郁容 慶應義塾大学教授 清原慶子 （副会長） 鈴木幸一 株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 曽我邦彦 （副会長） 孫正義 ソフトバンクモバイル株式会社 代表取締役社長兼CEO 髙橋正夫 （副会長） 南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 樋口泰行 マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 福島保 株式会社ベネッセコーポレーション 代表取締役社長兼COO 堀部政男 （調査企画委員長） 間塚道義 富士通株式会社 代表取締役会長 三木谷浩史 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長 村井純 （副会長） 山田隆持 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長 山元峯生 全日本空輸株式会社 代表取締役社長 （世話人） 中村伊知哉 （普及啓発委員長）
脚注
関連項目 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 ネット社会と子どもたち協議会 情報通信における安心安全推進協議会 フィルタリング (有害サイトアクセス制限) 青少年育成施策大綱 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 情報通信法案 インターネットコンテンツセーフティ協会
外部リンク