thumb|right|250px|2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の各地域における最大震度を示した震度分布図。宮城県栗原市では、当時、計測の最大であった計測震度6.67の震度7を観測した。 thumb|right|250px|1996年10月1日以降使用されている震度と揺れの状況 気象庁震度階級（きしょうちょうしんどかいきゅう）は、日本で使用されている独自の震度階級。地震の揺れの大きさを階級制で表す指標である。単に震度ともいう。主に気象庁が中心となって定めたもので、2019年時点で、約4,400地点で観測が行われている気象庁、知識・解説、地震・津波の観測監視体制、震度観測点。過去に基準や段階が変更されたこともあるが、現在では、ほぼ揺れを感じない震度0から震度1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強、そして最大の7までの10段階が設定されている気象庁震度階級関連解説表。地震の規模を示すマグニチュードとは異なる。
歴史 震度階級の創設と改訂 日本で地震計による地震観測が始まったのは1872年（明治5年）であるが、その8年後の1884年（明治13年）、当時の内務省地理局第四部 験震課長を務めていた関谷清景が全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所の郡役所から地震の情報収集を開始した。これが日本最初の統一様式での震度階級である。当時は「微震」「弱震」「強震」「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった気象庁、2009年、29（II-8）頁。
その後、1898年（明治31年）に微震の前に「微震（感覚ナシ）」、微震と弱震の間に「弱震（震度弱キ方）」、弱震と強震の間に「強震（震度弱キ方）」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。1908年（明治41年）には各階級に解説文が復活する。1936年（昭和11年）には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震（感覚ナシ）」を「無感」、「弱震（震度弱キ方）」を「軽震」、「強震（震度弱キ方）」を「中震」に改称する気象庁、2009年、37（II-15）-38（II-16）頁。この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年（明治37年）時点で気象官署気象庁、地震観測点一覧、気象官署（特別地域気象観測所を含む）計測震度計、地震観測点一覧と民間委託（区内観測所等）の観測点併せて1,437か所あり、その後昭和30年代（1955 - 1964年ごろ）までこの数が維持されていたという。
1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正により震度7が設けられ、震度0から 7 の8段階とされた気象庁、2009年、39（II-17）頁。これは、家屋倒壊率90%を超えた地区があった1948年（昭和23年）6月28日の福井地震の被害を、震度6では適切に表現できないのでは、という声が上がったからだとされている。また、震度7の判定は震度6までとは異なり、気象庁の機動観測班が後日行う実地調査に基づく判定に限られ、具体的には「家屋倒壊率30%以上」などの基準が設けられていた。ただし、震度7が制定された詳しい経緯や家屋倒壊率30%以上の根拠は明らかになっていない纐纈一起 "" 日本地震学会、『なゐふる』第9号、pp.4-5。なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」「微震」「軽震」「弱震」「中震」「強震」「烈震」「激震」の名称が与えられた（軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという）。また、震度を津波予報の判断材料とすることが定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。後の1978年（昭和53年）にはすべての階級に体感が追加されている気象庁、2009年、13（I-10）-14（I-11）頁。
体感から機械計測へ 1990年代前半頃までの震度の判定は、観測員（気象台の職員など）が、自身の体感、建物などの被害状況などを、指針にある階級表に当てはめて震度を決定していた。指針があるといっても、観測員の主観に頼るため客観的ではなかった。平成初期には、各気象台から管区気象台が震度情報を収集して規模などとともに発表するまでに、10分程度かそれ以上かかっていた気象庁、2009年、13（I-10）、23（II-1）-26（II-4）、29（II-8）、31（II-10）-32（II-11）、51（II-29）頁。
これに対して、震度観測点の不足、観測員の主観による精度不足、震度5以上の被害のばらつきなどの問題点、震度発表の迅速化などの課題が浮上したことで、無人観測可能な計器による震度観測が検討されるようになり、1985年（昭和60年）には気象庁内に震度の計測化を検討する委員会が発足した。1988年（昭和63年）には同委員会の報告に基づいて震度計による計器観測を試験的に開始、1994年（平成6年）3月末までに観測点すべてに震度計を設置した。
この間にも、1994年（平成6年）12月28日の三陸はるか沖地震、1995年（平成7年）1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などの大地震が相次ぎ、震度5や6の地域で被害の程度の幅が広かったことや、震度7の判定に時間がかかった（気象庁地震課機動観測班の実地調査が必要だった）ことが課題として浮き彫りとなった。これにより、より細かな被害の判定を迅速に行うことが求められた。
1996年（平成8年）4月1日の震度階級改定により、体感による観測を全廃して震度計による観測に完全移行するとともに、震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられて10段階となった。これに伴い、「微震」「軽震」などの名称は廃止され、従来の説明文に相当するものとして「関連解説表」が新たに作成された。また、例外的に被害率で判定することとされていた震度7も震度計による観測に統一され、計測震度6.5以上を10段階中の震度7とした気象庁、2009年、13（I-10）-18（I-15）頁。
体感震度と計測震度の関係 1968年十勝沖地震から1995年兵庫県南部地震までの体感震度（1990年代以降は試行的な計測震度を含む）による旧気象庁震度階と、これらの地震の強震計によるデータから現在の計測震度計算方法に基づいて計算された計測震度とを比較検討した研究がある。
これによると、震度3以上では旧気象庁震度階と現在の計測震度との間に概ね良好な相関関係が認められ、統計的な連続性をほぼ維持してることが判った。しかし、震度2以下では相関が悪く、例えば旧気象庁震度階で震度0とされた観測点の強震記録をもとに計測震度を計算すると0 - 2.7（震度0 - 震度3）までバラつきがあり、特に計測震度1.0から1.8（震度1 - 震度2）付近に集中している翠川三郎・藤本一雄・村松郁栄、1999、計測震度と旧気象庁震度および地震動強さの指標との関係、地域安全学会論文集、1巻 p51 - 56.。すなわち、計測震度計によって震度1や2が観測されても体感震度では「無感」となることも大いにあり得る。
震度観測点の変遷 郡役所からの地震報告開始以後、最盛期には区内観測所などを含め1,400か所以上あった震度観測点は、1958年（昭和33年）から1969年（昭和44年）にかけて行われた委託観測所（区内観測所など）の整理・廃止により大幅に減少し、1993年には、157か所の気象官署のみとなった。
計測震度の試験運用が始まる間、1993年（平成5年）に発生した北海道南西沖地震を機に、1994年4月1日に整備された津波地震早期検知網にも震度観測点が設けられて気象庁の計測震度計は302か所と倍増し、1996年（平成8年）には606か所と増えた。
さらに気象庁約600か所の震度観測点に加えて、阪神・淡路大震災を機に、1997年11月10日から順次、地方公共団体が設置した計測震度計も気象庁の震度情報の発表に活用されるようになった。2003年3月10日にはすべての都道府県の地方公共団体の計測震度計が、気象庁の発表対象となった。この時点で、気象庁の発表地点は、気象庁610ヶ所、地方公共団体2821ヶ所の合計3431ヶ所と従来より大幅に増加することとなった気象庁、。
地方公共団体の計測震度計は、平成の大合併前の市区町村（1999年3月31日時点）ごとに、少なくとも1か所の基準で設置されることとなった。
また、防災科学技術研究所の強震観測網(K-NET)観測点も、2004年5月26日から順次2007年までに、気象庁の震度情報の発表に活用されるようになり、2007年3月1日の時点では、気象庁599ヶ所、地方公共団体2847ヶ所、防災科学技術研究所777ヶ所と、合計4223か所になった。
その後、臨時観測点の設置や機器不具合の観測所の廃止などもあって若干変動し、2020年2月時点では、気象庁668ヶ所、地方公共団体2910ヶ所、防災科学技術研究所792ヶ所、合計4370ヶ所になっている。2025年7月時点では、気象庁671ヶ所、地方公共団体2896ヶ所、防災科学技術研究所801ヶ所、合計4368ヶ所になっている。
観測密度が約20倍になったことで、1996年ごろを境に、それ以降の地震では、それ以前の地震よりも、観測される最大震度の平均が1程度大きくなっている。そのため、その前後で地震を比較する際には留意が必要である。
「関連解説表」と長周期地震動の検討 その後、岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部地震などで実際の被害の様子とその震度で起こるとされていた被害との乖離が目立ち、2008年（平成20年）夏には震度階級の解説表を見直す検討に入ったことが報道された高層ビルの揺れ、震度の目安に 気象庁「解説表」見直し 神崎卓征、大久保泰、朝日新聞、2008年9月1日。。同年冬から2009年（平成21年）春にかけて検討会が開かれ、3月31日から改定した「気象庁震度階級関連解説表」の運用が開始された。主な変更点は、耐震工事の普及に合わせて建物の耐震度に応じた被害を記したほか、建物・地形への被害をそれぞれ別記し、特に建物は木造・鉄筋コンクリートを分け、インフラや大規模構造物への影響を注記したことなどが挙げられる。震度の算出式自体は変更されていない「3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります」気象庁、2009年3月30日付、2013年5月26日閲覧。
長周期地震動の影響を受ける高層建築物などでの揺れは特に計測震度との解離が大きく、2003年（平成15年）の十勝沖地震では石油タンクのスロッシングによる火災被害が発生したほか、2011年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では震源域から離れた大都市でも高層ビルでの被害が顕著となった。こうした問題を受けて、長周期地震動に関する新たな情報発表が検討されている「」気象庁、2012年4月26日付、2013年5月26日閲覧。2013年3月23日から4段階の「長周期地震動階級」を設定し、気象庁ウェブサイト上にて「長周期地震動に関する観測情報」の試行発表を開始「長周期地震動に関する観測情報（試行）の気象庁HPへの掲載について」気象庁、2013年3月23日付、2013年5月26日閲覧、2019年（平成31年）3月より本運用に移行した。
+ 震度階級と名称の変遷気象庁、2009年、36（II-15）-38（II-17）、54（II-33）頁1884年 - 1898年1898年 - 1936年1936年 - 1949年1949年 - 1996年1996年以降震度0 / 微震（感覚ナシ）震度0 / 無感震度0微震震度1 / 微震震度I / 微震弱震震度2 / 弱震（震度弱キ方）震度II / 軽震震度3 / 弱震震度III / 弱震強震震度4 / 強震（震度弱キ方）震度IV / 中震震度5 / 強震震度V / 強震烈震震度6 / 烈震震度VI / 烈震 震度VII / 激震
なお、ある地震においてその地点が震度0であったことを「無感」といい、最大震度0の地震を「無感地震」という。これに対し、震度1以上であったことを「有感」といい、最大震度が1以上の地震を「有感地震」という。
震度の測定 観測体制 +震度と計測震度の関係表計測震度の算出方法（気象庁）震度計測震度00.5未満のすべて0.5以上 1.5未満1.5以上 2.5未満2.5以上 3.5未満3.5以上 4.5未満4.5以上 5.0未満5.0以上 5.5未満5.5以上 6.0未満6.0以上 6.5未満6.5以上のすべて
日本における気象庁震度階級は、1997年4月から、それまでの体感や被害状況による判定に代えて、全国に配置された計測震度計（seismic intensity meter）という自動計測機器により測定され、発表されている。
震度計設置を開始した当初の1991年からは、波形を収録する機能がない「90型震度計」が採用されていた。1994年からは、改良されてデジタル波形をメモリーカードに収録する機能が付いた「93型震度計」が展開された。その後、観測可能な加速度上限値を2倍以上としサンプリングレートも2倍とするなどの改良を加えた「95型震度計」に切り替えられた。現在気象庁の震度計はすべて「95型震度計」である「強震観測について」気象庁、「気象庁の強震観測の概要」節参照、2013年5月26日閲覧「地震災害の基礎知識 3 観測と地震予知」消防防災博物館（消防科学総合センター）、2013年5月26日閲覧。 95型震度計の諸元川上徹人「強震観測の最新情報（2） 気象庁における強震波形観測・収録と提供」、日本地震学会ニュースレター、9巻、6号、1998年、7-9頁 観測成分 NS（南北動）、EW（東西動）、UD（上下動）の3成分（震度は3成分合成） 測定範囲 2048gal - -2048gal サンプリング 100Hzレート、24ビット 収録基準 計測震度0.5以上（1分単位で収集） 収録媒体 ICメモリーカード
気象庁の「震度情報」に利用されている計測震度計の設置台数は、2009年末時点で約4,200台、2011年8月時点で4,313台となっており、計測震度に切り替えられた当初の約600台から大きく増加した。これは、日本の震度観測網が世界でも類を見ないほど密になっていることを示している。うち、気象庁が管理しているものが約600台、防災科学技術研究所が管理しているものが約800台、地方公共団体（都道府県・市町村・その他の行政機関）が設置したものが約2,900台となっている震度に関する検討会報告書 気象庁・消防庁、2009年3月。地震・津波 気象庁、2014年3月18日閲覧（「利用にあたって」節（1）参照）。。
おおむね平成の大合併前の市区町村ごとに1つの地震計を設置し、島嶼部や過疎地ではさらに多めに設置することを目標に整備され、ほぼ網羅されている。
このほかにも、地方公共団体などが設置している震度計で気象庁の情報に利用されていないものや、公的機関・公共交通機関などがダムや河川、鉄道などの安全確保を目的に独自に設置しているものも多数ある。
震度計の設置環境 震度の信頼性を高めるため、震度計の設置環境には一定のルールがある。設置環境が悪い震度計のデータは気象庁の震度情報に利用されないことになっている。
まず、震度計を設置するのは強固な震度計台の上とされている。震度計は、盛り土や崖などでは揺れが増幅される可能性があることから、地形が平坦で周囲に段差が無く地盤が安定した屋外に設置し、台の下3分の2以上が地面に埋没するようにしなければならない。また、周囲の構造物などにも規定がある。倒れて震度計に影響を与えかねない木や柵などからは十分離れていることが求められる。屋内の場合はなるべく1階の柱に近いところに設置することとし、地下1階 - 2階までは許されている。免震や制震の工事が施された建物には設置しない。
震度計は、震度計台または屋内の場合は床にしっかりと固定するようにしなければならない。震度計の機種ごとに定められた設置方法を守り、可能ならアンカーボルトなどで固定することが推奨されている。
気象庁は、震度情報へ利用する震度計の選別のため、設置環境をA - Eの5段階で評価している。A - Cは利用可、Dは原則として利用しないが精査した上で利用するもの、Eは利用不可である。
しかし、震度計の設置環境が悪いまま震度情報が利用され、後にその精度が疑問視され訂正された例がある。2008年7月24日の岩手県沿岸北部地震では、岩手県洋野町大野でこの地震の最大震度となる震度6強（後に6弱へ変更）が観測されたが、周辺市町村より際立って大きかったことから調査が行われ、同年10月29日には、大野の震度計は震度観測に不適切な環境として震度データから除外し、最大震度を、6強から6弱に訂正すると気象庁が発表した岩手県洋野町大野の震度データについて- 本年7月の岩手県沿岸北部の地震の最大震度を6強から6弱に修正 - 気象庁、2008年10月29日。大野の震度計はもともと利用可と評価された震度計であったため、このような設置環境の悪化事例がほかの地震計で発生している可能性も指摘されている。
観測所の配置密度と最大震度 上記にあるとおり、1994年から2007年にかけて気象庁の発表地点である震度観測点が大幅に増加し、観測点の数は約20倍と大幅に増えて配置密度が高くなった。これにより、震源の近くで大きな震度が観測される可能性が高くなった。
例えば、大きな被害がありながら最大震度が4だった1984年の長野県西部地震、巨大地震でありながら最大震度5だった1946年の昭和南海地震のように、1995年以前は大きな地震でも震源の近くに観測点がなければ最大震度は小さくなっていた。
また、1996年ごろを境にして、それ以降の地震では、それ以前の地震よりも、観測される最大震度の平均が1程度大きくなっている。地震の規模が以前と同程度であっても最大震度がより大きく出る傾向にあり、震度6弱などの大きな震度がより頻繁に報告されるようになっている吉岡優樹 "" 名古屋大学 地震工学・防災グループ 福和研究室。そのため、その前後で地震を比較する際には留意が必要である。
+気象庁の発表対象の全観測点における最大震度と、気象官署における最大震度発生日地震名全観測点最大震度気象官署最大震度震度地点震度地点2004年10月23日新潟県中越地震川口町川口上越市大手町（高田）2005年3月20日福岡県西方沖地震福岡中央区舞鶴福岡中央区大濠2007年3月25日能登半島地震輪島市門前町走出輪島市鳳至町2007年7月16日新潟県中越沖地震柏崎市中央町上越市大手町（高田）2008年6月14日岩手・宮城内陸地震栗原市一迫仙台宮城野区五輪2008年7月24日岩手県沿岸北部地震五戸町古舘大船渡市大船渡2011年3月11日東北地方太平洋沖地震栗原市築館水戸市金町気象庁、、p205.2016年4月16日熊本地震益城町宮園熊本西区春日気象庁、平成28年4月 地震・火山月報（防災編）、p57.2018年9月6日北海道胆振東部地震厚真町鹿沼気象庁、、p83.小樽市勝納町2024年1月1日能登半島地震志賀町香能輪島市鳳至町
1994年以前、「最大震度6の地震」といえばマグニチュードの大きさでも「大地震」の場合がほとんどであった。2000年代以降は、それまで震度3や4だった震源が浅い小地震で、震度5弱や震度6弱が報告されやすくなった。よって、「最大震度6の地震」をこの前後で同列に扱うことは適当ではないことになる。「阪神・淡路大震災以降、地震が増えた」というような意見が時々聞かれるが、これは地震が増えたためではなく、震度の観測網が充実したためである。
また、震度観測点の配置は一様ではなく、特に地方公共団体設置のものが多いために、都市部の人口密度が高いところでは観測点の密度も高いという特徴もある。このような地域は、震度の表層地盤増幅率が高い領域と重なる傾向もある。
震度の算出式 気象庁などが用いている震度計では、加速度計によって揺れを観測している。まず加速度の時間領域信号として上下動・南北動・東西動の3成分を計測し、以下のプロセスで震度を算出する。
上下動・南北動・東西動の時間領域信号をフーリエ変換によってそれぞれ周波数領域信号に変換する。 地震波の周期による影響を補正するため、上下動・南北動・東西動の周波数領域信号それぞれにフィルタリング処理を施す。ここで使用するフィルタは、以下の各フィルタを乗算したものである（ただしは周波数）。 ローカット（低域除去）フィルタ： ハイカット（高域除去）フィルタ：（ただし） 周期効果フィルタ： フィルタ処理した上下動・南北動・東西動の周波数領域信号をそれぞれ逆フーリエ変換によって時間領域（加速度）信号に戻す。 上下動・南北動・東西動の3成分を合成し、1つの合成加速度をつくる。 合成加速度の絶対値がある値以上になる時間の合計がちょうど0.3秒であるようなを求める。これは震度の算出基準となる揺れの大きさを、0.3秒間断続した揺れに統一することで、実際の揺れによる被害と算出される震度を近づける狙いがある。 を計算する。 の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位を切り捨てたものを、計測震度とする。 計測震度を四捨五入したもの（ただし負なら0、8以上は7）を 0 から 7 までの震度階級とする。震度5と6では切り上げられるか切り捨てられるかによりさらに弱と強に分けられる（「震度と計測震度の関係表」を参照）。
計測震度と加速度・速度 +震度と加速度の目安気象庁震度階（原典:国立天文台編『理科年表 平成3年版』1991年）震度加速度 [gal（cm/s2）]00.8以下0.8 - 2.52.5 - 8.08.0 - 2525 - 8080 - 250250 - 400400以上
河角廣は、過去の地震の震度と最大加速度（表面最大加速度）に規則性を見出し、その関係を「河角の式」としてまとめている河角廣、1943、震度と震度階 地震 第1輯 Vol.15（1943） No.1 P.6 - 12、。古い理科年表には、参考として河角の式に基づく加速度が記載されていた（右図参照）。河角（1943）によると、式は以下の通り気象庁、2009年、33（II-11）頁。
しかし、歴史地震研究会の宇佐美龍夫氏の問い合わせに対し、気象庁の地震課から、震度VIIを400 gal以上、家屋の倒壊率30%以上の根拠は明らかでなく、また400 gal以上は安易に過ぎたと返答があったという宇佐美龍夫(2017): , 歴史地震, 第32号, 99-102.。
このほか、震度は加速度ではなくむしろ最大速度（表面最大速度）との相関性が高いとする意見もあり高木聖、1972、震度は加速度ではない（震度の人体実験）、気象庁気象研究所報告、Vol.23、No.3、p.215 - 223、、例えば地震調査研究推進本部 地震調査委員会の報告「全国を概観した地震動予測地図」では翠川ら（1999）による最大速度から震度への換算式を表層地盤増幅率の分布などと組み合わせて推定震度を算出している松崎伸一、久田嘉章、福島美光「」日本建築学会『日本建築学会構造系論文集』、604号、201-208頁、2006年6月。
震度と加速度との対応関係は単純ではない。地震動の周期の違いが体感の差異を生むからである。周期1秒前後の地震動は人に敏感に感じられるが、長い数秒周期や短い0.X秒周期の地震動は、同じ加速度の周期1秒前後の地震動に比べて弱く感じられる傾向にある。河角の式は加速度記録を基にした震度の推定に用いられたが、地震動の周期の違いによる体感の差異を反映していなかった。計測震度導入の検討の際には、河角の式が基本式として用いられたものの、地震動の振幅や周期、継続時間なども計算式に追加され、周期の違いを震度に反映できるよう改良したものが採用された。
ただ、参考ではあるが、地震の波形を、一定の振幅で一定の周波数で数秒間継続すると仮定すれば、震度と加速度の対応関係を考えることができる。この仮定に従えば、周期とgal、震度の関係は下記の様になる。
周期1秒の場合：約0.6gal以上で震度1、約60gal以上で震度5弱、約320gal以上で震度6弱、約600gal以上で震度7 周期10秒の場合：約2gal以上で震度1、約200gal以上で震度5弱、約1100gal以上で震度6弱、約2000gal以上で震度7 周期が0.1秒の場合：約2.6gal以上で震度1、約250gal以上で震度5弱、約1400gal以上で震度6弱、約2600gal以上で震度7
気象庁の震度と加速度のグラフから分かるように、周期約1.5秒のところが、各震度の必要加速度が最も小さく、敏感に反映されるようになっている。また、震度は加速度に対して非線形の関係になっている。これは、被害と計測震度がちょうどよい具合に対応するように調整された結果である。しかし実際には加速度は短周期の地震動で大きくなり、現行の計測震度が河角式を用いる以上どうしても短周期成分の影響が大きくなり境有紀のホームページ、提案する震度算定法に関するQ&A、Q9.、体感に対応した0.1〜1秒程度の周期の地震動が強調され、後述のように計測震度が建造物被害と対応しない結果となっている境有紀のホームページ現在の震度の問題点と代替案の提案。
震度の発表 地震情報
地震が発生した際、気象庁は「地震情報」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる地震情報について 気象庁、2014年10月25日閲覧。。
震度速報 地震発生から約1分半後、震度3以上の地域名を発表。 震源・震度に関する情報 （震度3以上など条件を満たした場合）震度3以上の地域名と市区町村名、および震度が判明していないが震度5弱以上と推定される市区町村名を発表。 各地の震度に関する情報 （震度1以上の場合）震度1以上の震度観測点・震度が判明していないが震度5弱以上と推定される観測点を発表。 その他の情報 （地震が多発した場合など、状況に応じて）震度1以上の地震の発生回数などを発表。 推計震度分布図 （震度5弱以上の場合）震度4以上の震度ごとの詳細な分布図を発表。
なお、初期の地震波を複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、緊急地震速報により推定震度4以上の地域を発表する。こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛ける警報であり、観測された震度ではない。
気象庁ウェブサイトによる報道体制 気象庁は2013年3月7日、視覚障害者や高齢者などへの配慮のため、同庁ウェブサイト（ホームページ）で発表される気象情報などの配色を統一（カラーユニバーサルデザイン導入）する一環で、地震情報についても配色の変更を実施した（資料内6頁参照）。
震度表示はすべて色で塗り分けて表示。震度7は赤紫色（）、震度6強は濃い赤色（）、震度6弱は赤色（）、震度5強は橙色（）、震度5弱は黄色（）、震度4はクリーム色（）、震度3は青色（）、震度2は水色（）、震度1は白色（）で表示している気象庁：地震情報（同庁ホームページ内）。
また震源の表示についても、これまで赤色の×マーク（）を採用していたが、変更後は赤色の×マークに黄色の枠を追加したものを採用した。
テレビ・ラジオにおける報道体制
NHK（災害対策基本法に基づく指定公共機関として防災に寄与する責務を負う）は、震度3以上の場合、全国放送のテレビでは文字スーパー、ラジオでは音声の上乗せで速報する。震度5弱以上（緊急地震速報や津波注意報が発表された場合も同様）では通常番組を中断して総合テレビで特設ニュースを、震度6弱以上ではすべての放送波で臨時ニュースを開始する体制となっている。震度3以上の場合には地上デジタル放送のデータ放送で全国向けに速報する。地震の強さを報じるとき、震度5弱以上は「強い地震」、震度4は「やや強い地震」、震度3は「地震」と表現することがある。
一方、民放では震度7・震度6強の時は「非常に強い地震」と表現することもある（震度3以上の時は、字幕スーパーで全国に伝えるが、NHKでは各放送区域内において震度2以下の地震が発生した場合、その地域限定で地震情報を伝える）。