日本の戦争犯罪一覧

日本の戦争犯罪一覧（にっぽんのせんそうはんざいいちらん）は、日本および大日本帝国が行った行為のうち戦争犯罪行為と認定または主張される行為の一覧である。

凡例日中戦争および太平洋戦争における該当行為については1945年に公布された国際軍事裁判所憲章(国際軍事裁判所条例）で定義された戦争犯罪が極東国際軍事裁判などで適用されたもの、また公式に認定されていないが戦争犯罪として主張される行為も含む。

なおこれらの行為のうち、1948年に国際連合で採択されたジェノサイド条約で規定されたジェノサイド(集団構成員を殺すこと他の意味がある）に該当するとして国際刑事裁判所(2003年に設置)などにおいて判定された事例はない。

戦争犯罪一般の事例については戦争犯罪を、日本の戦争犯罪に関する議論に関しては日本の戦争犯罪を（英語: Japanese war crimes）もそれぞれ参照する事。

日清戦争旅順虐殺事件

シベリア出兵イワノフカ事件（民間人偽装兵である抗日パルチザン掃討作戦中の民間人犠牲者）

日中戦争・太平洋戦争アメリカ合衆国風船爆弾によるアメリカ市民の殺害事件ピクニック中だった女性1人と子供5人が死亡。捕虜の虐待大船収容所事件バターン死の行進「ヘルシップ」- 連合軍捕虜の海上移送に伴う大量死搭乗員捕虜の殺害 - 戦犯（民間人大量虐殺実行犯）としての即時処分、民間人大量虐殺実行犯に対する住民による私刑、安楽死。大阪憲兵隊事件、ドーリットル事件日吉村事件（武士道裁判事件）、紙敷村事件、能崎事件（佐原町事件）、東京立川憲兵隊事件東海軍事件、中部軍・中部憲兵隊事件、東部軍一戸中佐事件、青酸カリ捕虜毒殺事件千住大橋事件（東京上野憲兵隊事件）、西部軍搭乗員斬首事件、漢口連合軍航空機搭乗員虐殺事件宮古島事件、石垣島事件、喜界島事件、台湾軍軍律裁判事件小笠原事件 - 処刑後、さらに遺体を人肉食したとされる東京陸軍刑務所飛行士焼死事件（搭乗員焼死事件） - 空襲時に捕虜を避難させなかったとされる東部憲兵隊事件 - 捕虜に十分な食事等を与えなかったとされる。軍医による薬物注射での重体者殺害を含む高知憲兵隊事件 - 負傷した搭乗員捕虜の手当てを怠って死亡させたとされる捕虜への人体実験海軍生体解剖事件九州大学生体解剖事件パラワン島米兵捕虜焼殺事件（en）1944年12月14日にフィリピン・パラワン島で139人の捕虜が日本軍により焼き殺された。地下防空壕に捕虜を押し込み、バケツでガソリンが注がれ、続いてたいまつが投げ入れられた。パラワン虐殺の生存者ユージン・ニールソンの娘、ローナ・ニールソン・マーレイが作成した犠牲者リストマキン奇襲における捕虜殺害（同作戦ではアメリカ軍による日本軍兵士に対する遺体凌辱事件も発生している）ウェーク島の戦いにおける捕虜処分捕虜の強制労働 - 麻生鉱業#戦争捕虜問題など日本は国際社会の流れに従い第二次大戦時の強制労働の歴史に向き合うべし - マイケル・ベイズラー (チャップマン大学法科大学院教授) 橘丸事件

イギリス・オーストラリア・英連邦香港の戦いにおける戦闘中の英軍捕虜処分

ビハール号事件（利根事件）一宮町事件（ホックレー事件）オーストラリアの病院船セントー号（:en:AHS Centaur）撃沈オーストラリア本土への史上唯一の空襲、ダーウィン空襲サンダカン死の行進バンカ島事件

オランダオランダの病院船（徴用前は旅客船）オプテンノール号の拘束（のちに自沈）スマラン慰安所事件

フランス・仏領インドシナランソン事件仏印で日本軍が共同統治者であったフランス側に対して起こしたクーデターである明号作戦で、ランソン要塞で捕えた仏軍捕虜の殺害。謀計で捕らえたフランス側要塞司令官に部下を降伏させるよう迫ったものの拒否され、これを殺害。さらに、ランソン要塞の攻防ではフランス側は120人が戦死、降伏後には生存者と負傷者のうち立っていられる460人が虐殺されたという。

日本軍側責任者である当時連隊長であった大佐は、次期作戦のため即時転進を命じられており、要塞から脱出した仏兵や未降伏の他の要塞の兵が多数いたため、残置部隊の負担を軽くするために、捕虜を｢遅滞なく処刑すべし｣との命令を部下に出したと、戦後のサイゴン裁判での公判で語っている。

大佐は作戦行動である旨を主張したが通らず、処刑命令の決定責任者として、また、部下の中隊長ら３人が処刑命令を伝えたとして死刑（伝えたといっても、それぞれ配下の部隊に伝えて実行させたものであるため、実質、処刑実行の命令責任者である）となった。なお、この事件の起訴状によれば、ドンダンでも同様の虐殺があったが、こちらは容疑者が特定できなかったとしている。

インド日本軍によるアンダマン・ニコバル諸島の占領における行為（:en:Homfreyganj massacre）

フィリピンマニラ大虐殺バターン死の行進フィリピンにおける慰安婦マイケル・ホンダ議員によって2007年1月に提出された「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案がアメリカ議会に提出され審議された(2007年7月30日、下院本会議採択)。その後、各国で同様の決議が続いて行われた。

ニューギニアスパイ及びゲリラ掃討作戦の過程で発生した原住民の殺害事件

インドネシアスマラン慰安所事件バンカ島事件フローレス島事件マゲラン事件櫻倶楽部事件ジョンベル憲兵分隊事件ポンティアナック事件

マレーシアアピ事件サンダカン死の行進日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺マラッカ事件

シンガポールアレクサンドラ病院事件昭南陸軍刑務所事件シンガポール華僑粛清事件セララン兵営事件双十節事件

ミャンマーカラゴン事件第一モールメン・タキン事件泰緬鉄道建設捕虜虐待事件

中華民国南京事件（百人斬り競争）重慶爆撃陽高事件日本企業による中国人の強制労働（花岡事件や西松建設事件）中国における慰安婦三竃島事件

満州国平頂山事件等、満州での抗日ゲリラによる日本人ないし施設への襲撃に対する報復としての、ゲリラとの関連を疑った近隣住民の殺害 731部隊による行為（日本軍による人体実験）

外地

朝鮮半島慰安婦の強制連行、性的奴隷制度としての慰安所の設置朝鮮人の強制連行・強制労働三・一独立運動等の独立・共産運動及び抗日組織に対する制圧・掃討作戦に伴う行為

台湾台湾抗日運動の抗日組織に対する制圧・掃討作戦に伴う行為

内地久米島守備隊住民虐殺事件渡野喜屋事件

脚注

注釈

出典

参考文献秦郁彦・佐瀬昌盛（編・著）『世界戦争犯罪辞典』文藝春秋、2002年西岡力『日韓「歴史問題」の真実―「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』 PHP研究所、2005年 ISBN 4 569 64316 7 立川京一「旧軍における捕虜の取扱い―太平洋戦争の状況を中心に」『防衛研究所紀要』第10巻第1号、2007年9月

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