中央環境審議会（ちゅうおうかんきょうしんぎかい）は、環境基本法第41条に基づいて、環境省に置かれた審議会である。中環審（ちゅうかんしん）と略する。審議の内容や委員は原則公開される。
概要 本審議会は、2001年（平成13年）1月6日に設置された諮問機関であり、日本の環境政策に関して重要な意見申具を行う。前身は、1993年（平成5年）11月19日に中央公害対策審議会を改組して設置された環境庁の中央環境審議会である。
所掌事務 環境基本計画に関し、環境基本法第15条第3項に規定する事項を処理すること。 環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。（第15条第3項）。 環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。 自然公園法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、自然環境保全法、動物の愛護及び管理に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法、公害健康被害の補償等に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、循環型社会形成推進基本法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律、生物多様性基本法、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律、水銀による環境の汚染の防止に関する法律、気候変動適応法によりその権限に属せられた事項。
上記に規定する事項に関し、内閣総理大臣、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
委員 中央環境審議会令により、委員の定員は30名以内で組織され、学識経験のある者のうちから環境大臣が任命する。任期は2年間。また、審議会は必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができる。
2025年10月16日現在の委員は、以下の通り。 （会長）大塚直：早稲田大学教授 （会長代理）古米弘明：中央大学研究開発機構教授 粟生木千佳：地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域主任研究員 副ディレクター 浅見真理：国立保健医療科学院生活環境研究部 上席主任研究官 有村俊秀：早稲田大学政治経済学術院教授 井上久美枝：日本労働組合総連合会 副事務局長 枝廣淳子：大学院大学至善館教授 大原利眞：⽇本環境衛⽣センターアジア⼤気汚染研究センター所長 奥真美：東京都立大学教授 亀山康子：東京大学大学院教授 小泉透：国立研究開発法人森林研究・整備機構 フェロー 小西雅子：世界自然保護基金ジャパン専門ディレクター 坂本慎一：東京大学教授 下田吉之：大阪大学大学院教授 末吉里花：エシカル協会代表理事 勢一智子：西南学院大学教授 関口明：日本経済団体連合会環境委員会廃棄物・リサイクル部会長 田中里沙：事業構想大学院大学学長 豊岡和美：徳島地域エネルギー代表理事 中川めぐみ：株式会社ウオー代表取締役 中村太士：北海道大学名誉教授 西村亮平：東京大学名誉教授 藤田香：東北大学大学院教授 船越弘文：日本経済団体連合会環境委員会地球環境部会長 松本吉郎：日本医師会会長 村上進亮：東京大学大学院教授 諸富徹：京都大学大学院教授 山神真紀子：名古屋市環境科学調査センター主任研究員 山野博哉：東京大学大学院教授
部会 審議会は部会を有し、下部組織に小委員会、専門委員会等の専門分野を設けて調査審議される。
令和7年2月現在の部会は以下のとおり。 総合政策部会 循環型社会部会 環境保健部会 地球環境部会 大気・騒音振動部会 水環境・土壌農薬部会 自然環境部会 動物愛護部会
関連項目 環境基本計画 環境審議会 環境ビジネスウィメン 産業構造審議会
脚注
注釈
出典
参考資料
外部リンク 中央環境審議会情報 環境省