世界の死刑制度の現状（せかいのしけいせいどのげんじょう、）は、現在の世界各国における死刑制度の現状に関する一覧である。
なお2026年8月現在、世界には206ヶ国ほど存在している中で、国際的には死刑が廃止される方向性にあるとされるが、現在も死刑制度を存置している国も少なくない。
そのため、廃止されている国については死刑が最後に執行された年や廃止年。また存置国については現状について記載する。
死刑制度の世界の現状地図 次の図は2026年8月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。 thumb|center|800px|
世界の各国の現状 2024年現在、死刑を全面的に廃止している国、国家を暴力で破壊しようとする犯罪を除いて通常犯罪は死刑を廃止している国、法律上死刑があるが最近10年間以上死刑の執行が停止されている国は145であり、国連加盟国193と比較しても多数派である。
人口規模で比較した場合、国際連合の2016年度の人口統計によるとUnited Nations>Department of Economic and Social Affairs>World Population Prospects: The 2015 Revision>Documents>English>2016、上位10か国中の7か国（中国、インド、アメリカ合衆国、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ）、上位20か国中の14か国（これらに加え、日本、エチオピア、ベトナム、エジプト、イラン、コンゴ民主共和国、タイ王国）など、死刑制度を存置している国が含まれている。そのため、死刑存置国に居住する人々の総数は、世界人口の過半数を占めている。
日本やアメリカ合衆国などの、民主主義政治、政府による法治（法の支配）、政府による広範囲な情報公開が行われている国では、毎年の死刑判決数・死刑囚数・死刑執行数が公開されているが、独裁政権が統治している国や、政府の法治が必要十分に機能していない国では、毎年の死刑判決数・確定死刑囚数・死刑執行数は公開されていないので、詳細で正確な数値は不明であり、外国の政府機関、国際機関、民間団体などが死刑執行数を推測しているが、その推測数は国外から確認できた執行数だけであり、実際の死刑判決数・死刑囚数・死刑執行数の詳細は不明である。 アムネスティ・インターナショナルによると、2019年中に20か国で657件を確認、過去10年間で最も少なかった京都新聞2020年4月23日朝刊p7。とくに中国は死刑執行数を公表しておらず、アムネスティの推計では年間数千件の死刑が執行されているとしており、これは統計が確認できる世界での執行数をはるかに凌駕している死刑統計2023発表:急増する死刑の執行 過去10年弱で最多に（AMNESTY INTERNATIONAL 2024.5.29）。
アジア諸国 国名（地域も含む）現状最終死刑執行年死刑廃止年備考死刑存置2025年-児童人身売買に対し死刑が適用、ターリバーンが統治していた時期には公開処刑も実施されていた。その後復権し、2022年12月7日に復権後初めて公開処刑で執行されている。死刑廃止1991年2003年死刑廃止1992年1998年死刑存置1962年-ジェノサイド条約違反・人道に対する罪、国家反逆罪が死刑の対象となる。2026年3月30日、「」で死刑を拡大し、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区ではテロ犯罪による致死全般（適用は「地域の住民」であるパレスチナ人に限る）、イスラエル本土（および占領地在住のイスラエル人）では「イスラエル国家を否定する」動機による致死が対象刑に追加された。死刑存置2023年 -計画的殺人、国家転覆、侵略してくる外患と協力すること、大逆罪、戦時または戒厳令下に軍へ反抗すること等に死刑が適用される。死刑存置2019年-殺人罪http://www.zeenews.com/links/articles.asp?aid=212318&sid=SAS、麻薬売買、売春目的のために国外へ児童を人身売買する行為http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2003/27944.htmに適用。死刑廃止1974年2004年国王の勅令によって死刑を廃止。死刑凍結1957年-法規上は依頼殺人、武器の不法所持、大量の麻薬所持に対し死刑の適用が規定されているが、死刑の執行が半世紀以上行われていない。死刑廃止1974年1989年王政復古時に憲法で死刑が廃止。死刑存置2026年-世界最多の死刑執行数。死刑適用も殺人から汚職や強姦、誘拐、国家反逆罪など幅が広い。そのため中国の人権問題の一つとして国際的非難をされることもある。2009年12月29日には、麻薬密輸罪で起訴されたパキスタン系イギリス人に外国人としては58年ぶりとなる死刑が執行された。（中華民国）死刑存置2025年-死刑執行は一時的に停止していたが馬英九政権下で復活し、その後の政権下でも少数の死刑執行が行われている。死刑廃止-1999年新国家樹立時に廃止。死刑廃止1966年1993年中華人民共和国返還後も死刑制度復活しなかった。死刑存置2026年-刑事訴訟法では死刑判決確定後6ヶ月以内の執行が規定されているが、実際の執行は法務大臣の裁量に委ねられているため、大臣の判断により執行の有無や件数が変動する。裁判では永山基準が死刑適用基準の一つとなっている。2018年にはオウム真理教の開祖である麻原彰晃（本名・松本智津夫）ら幹部13名に対する執行が行われた。死刑存置2017年 -殺人罪に適用https://archive.is/20040216192609/http://www.richard.clark32.btinternet.co.uk/aug03.html。死刑廃止2003年2021年テロリズム、戦時犯罪に適用http://www.handsoffcain.info/archivio_news/200705.php?iddocumento=9317022&mover=0http://www.associatedcontent.com/article/318842/kazakhstan_abolishes_death_penalty.html。2003年12月17日から死刑執行モラトリアム。2021年1月に死刑廃止-フランス通信社2021年1月2日付。 死刑存置2025年-国家主権に対する陰謀、テロリズム、国家反逆罪や殺人http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/7034290.stmhttp://www.photius.com/countries/korea_north/government/korea_north_government_the_judiciary.html ただし、実際には多くの人びとが政治犯収容所で命を落としているとの指摘もある。2008年に脱北者を公開処刑したとの報道もある。また政治的闘争の結果による粛清により2013年には張成沢のような高官も処刑されている。執行凍結1997年12月30日-死刑制度が存置されており、裁判で死刑判決が下されることもあるが、死刑執行は10年以上停止されている。
（1998年以後凍結） 韓国は法的には死刑制度を有している。執行方法は一般の刑法では絞首刑、軍の刑法による死刑は銃殺刑と定められている。処刑方法の違いだけでなく、例えば朴正煕暗殺事件では、犯人らのうちただ一人の現役軍人が他の共犯者より2ヵ月半ほど早く死刑を執行されている。満18歳未満には死刑ではなく20年以下の懲役が課される。
2009年の国政監査における韓国法務省の資料によれば、韓国政府は1949年7月14日から1997年までに合わせて920名に死刑を執行した。ただし1997年12月30日に23名の死刑を執行して以来、死刑が執行された例はない（現時点の死刑囚は61名）。国内ではカトリック教会や聖公会等のキリスト教団体が法的な死刑の廃止を訴えている。
（2006年に廃止） フィリピンの死刑制度は、1987年のアキノ政権下で一度廃止されたが、1993年のラモス政権下では華僑の圧力により復活した。2001年発足したアロヨ政権では死刑執行が凍結され、2006年6月7日上下院で再度死刑廃止法案が可決された。死刑廃止後の最高刑は「仮釈放なしの終身刑」となった。2006年6月24日、アロヨ大統領が死刑廃止法案に署名、同法が成立。
アロヨ政権による死刑廃止の背景には、国内で大きな政治的影響力を有するカトリック教会が、かねてから死刑廃止を訴えており、カトリック教会の大統領への支持をつなぎとめるための決断と見られている。加えて、2006年6月25日から同大統領がヨーロッパ歴訪。バチカンでローマ教皇と会見するため、死刑廃止法案の成立を急いでいたという政治的背景も指摘されている。
（1989年に廃止） 王政復古した1989年に死刑を廃止しているが、これはポル・ポト派による大虐殺が影響している。ポル・ポト派は死刑制度を利用しては政治犯を処刑し、体制反対者やポル・ポト派から見て邪魔な人物は容赦なく死刑に処せられたためである。現在は憲法により死刑は禁止されている。
（存置） 1987年から1996年まで死刑執行が停止されていた。なお、執行方法は銃殺刑と定められていたが、2003年に薬殺刑へ変更された。軍事裁判所の死刑判決は被告人に上訴権を認めていない。麻薬や覚醒剤の不法所持や密売、さらには腐敗や汚職の罪などでも最高刑が死刑となっている。
（2018年凍結） 危険薬物法（Dangerous Drugs Act 1952）は危険薬物の違法売買行為について量刑に死刑を定めている。単純所持の場合の最高刑は無期懲役であるが、一定量以上の薬物を所持していた場合は違法売買の目的があったと見なされ死刑が適用される場合がある。
（存置） 違法薬物が関係する犯罪にも死刑が適用されるため、外国人の麻薬密売業者が死刑になった事例が何度かあり、オーストラリアなどの死刑廃止国とのあいだで外交問題に発展したことがある。
（1997年に廃止） 1997年、憲法の規定に、総ての犯罪に対して死刑を廃止する条文が盛り込まれた。
（2004年に廃止） 国王令によりあらゆる犯罪に対して廃止。
（1976年凍結、1999年復活） スリランカにおいては、1976年6月の死刑執行を最後に凍結され、歴代大統領により死刑囚は自動的に減刑された。1999年3月13日、犯罪増加報告を受けた政府は、「今後、チャンドリカ・クマラトゥンガ大統領は死刑判決を自動的に減刑しない」と発表。
2004年11月19日に発生した高等裁判所判事殺害事件を機に死刑復活世論が高まり、同年11月20日、クマラトゥンガ大統領は、強姦、殺人、麻薬に関する死刑を復活すると発表した。しかしながら死刑執行の再開まではまだ踏み切られていない。
（2009年凍結、2014年復活） パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーヴで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置の解除を承認・指示し、過激派に対し厳しく対処する姿勢を打ち出した。サウジアラビア同様、預言者ムハンマドを侮辱した場合は冒涜罪で死刑となるが、法定刑はパキスタンの方が厳格である。
（2003年凍結、2004年復活） イラク戦争後のアメリカ軍を主体とする多国籍軍による占領時、アメリカ政府が派遣したブレマー行政官により凍結された。2004年6月30日イラク暫定政権のガーズィー・ヤーワル大統領は、アラブ有力紙のインタビューで、死刑復活を決定したと表明。適用範囲は、テロ行為や殺人、強姦に限られると述べた「イラク死刑制度復活：元大統領裁判へ憶測呼ぶ」 中日新聞、2004年7月1日。。2005年5月22日、イラク中部クートの特別法廷は、イラク警官の殺害、拉致などの20件の犯行に関与して訴追された、反米武装勢力「アンサール・スンナ軍」の男3人に死刑を言い渡した。死刑判決はフセイン政権崩壊後初めて「武装勢力に死刑判決：制度復活後初めて」 中日新聞、2005年5月24日。。
サッダーム・フセイン元大統領に対し、死刑判決が下った。フセイン元大統領に対する死刑は死刑確定4日後の2006年12月30日に執行された（詳細はサッダーム・フセインの死刑執行を参照のこと）。この執行に対してはヨーロッパ連合各国や人権団体などから非難の声が上がっているほか、イラク国内でもスンナ派の一部住民が死刑に対するデモ活動を行い、また抗議の爆弾テロも発生し70名余りが死亡した。
（存置） イスラム教国家であるため、シャリーア（イスラム法）に基づく死刑が行われており、同性愛者など先進国では罪に問われない罪状での死刑も多い。
（存置） イスラム法に基づく死刑が行われており、世襲による死刑執行人が執行している。
サウジアラビアの裁判ではアラビア語以外での裁判を承認しなかったり、ムスリム（イスラム教徒）以外の証人を認定しないなど、国際的標準とは異なる様式の裁判が行われていると指摘されている。同国では厳格なイスラム法に基づいた司法運用がなされており、強姦被害者が不貞行為の罪に問われて死刑判決を受ける事例があるなど、国際社会から人権問題として批判されることがある。人口あたりの死刑執行数も世界的に高い水準にある。
死刑の方法も、厳格なイスラム法に基づき、剣による斬首刑、銃殺刑、クレーンで吊るす絞首刑など多様な処刑方法を公開処刑でおこなうなど、他国に例の無い死刑が執行されている。また鞭打ちや手足の切断刑などの身体刑も執行している。
同国では死刑執行人は神聖な職業であるとの思想が強く、欧米のように忌み嫌われていない。また報酬は非公開であるため詳細は明らかではないが、同国の死刑執行人マホメット・サード・アルベッシュは豪奢な邸宅を所有していることから、世界一高給取りな処刑人といわれている。
（1954年平時のみ廃止→2026年復活） イスラエルは1954年に、ジェノサイド条約違反・人道に対する罪などの戦争犯罪・国家反逆罪・領土の「譲渡」などを例外として、通常の殺人罪に対する死刑を廃止していた。
2025年以前に死刑が執行されたのは処刑後に冤罪が認められ、改めて無罪となり、名誉回復された。、アドルフ・アイヒマンの2人だけであり、通常の犯罪に対する死刑執行は形式上は行われなかった。
しかし、占領下のパレスチナ人に対してはイスラエル国防軍軍律が施行され、イスラエル本土とは別の死刑法が存在する。また、パレスチナ人が被疑者の事件では現場でし、殺害した軍人・警察官の責任を問わないという形で、司法手続によらない殺害が広く行われている。
2026年の「テロリストに対する死刑法」による死刑対象拡大は、占領地での法定刑は死刑のみ（終身刑の選択は「特別な事情」による例外とされた）、本土およびイスラエル人・イスラエル在住外国人への法定刑は死刑または終身刑であり、実質的にパレスチナ人を狙い撃ちした内容となっている。また、占領地の軍事裁判所は一審制であり、控訴・上告はできず（イスラエル国防軍軍律命令378号）、死刑囚を減刑・恩赦の対象とすることも禁じている。さらに、従来の死刑判決は「司法長官による要請」「中佐以上の階級の軍人が裁判官となる」「裁判官の全員一致」が必要だったが、単に「裁判官の過半数の賛成」で死刑判決が可能となった。一方で、本土およびイスラエル人・イスラエル在住外国人は民事裁判所の管轄となるため、最高裁判所への上告が可能であり、減刑・恩赦の規制も無い。
同法では判決から90日以内に死刑執行されるものとされ、絞首刑により執行される。によると、「処刑は絞首刑で行われ、精神的な問題を引き起こさないよう、3人の看守がボタンを押す」方式で、（IPS）調査団は、この形式での死刑執行が行われている「ある極東の国」を実地調査するという。
法案提出に加わったイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障相は、同法成立の成果を「テロリストは死刑に処されるということだ！」と述べ、基本法に反するという懸念に対しては「（イスラエルの有権者は）最高裁判所の判事の価値観ではなく、我々の価値観に基づいて行動するためにユダヤの力を選出したのだ」と主張した。 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）の高等弁務官は、「極めて差別的であり、廃止されなければならない」「イスラエルの国際法上の義務と明らかに矛盾する」「イスラエルによる人種隔離とアパルトヘイトの禁止違反をさらに強固なものにするだろう」と非難した。
また、2023年パレスチナ・イスラエル戦争で拘束したパレスチナ人に対しては、クネセトで特別軍事法廷を想定した、別の死刑法案が審議され、2026年5月11日にクネセトで可決・成立した。同法は、「2023年10月7日の虐殺」で拘束しているパレスチナ人をテロ行為・殺人・性的暴力・ジェノサイドなどの被疑で特別軍事法廷で裁き、死刑適用と公開裁判を可能とした。
アフリカ諸国 国名（地域も含む）現状最後の死刑執行年死刑制度廃止年備考執行凍結1993年8月-国家反逆罪とスパイ活動などの国家転覆行為、テロリズムや大量虐殺、暴動への参加、殺人や拷問などに対し死刑が適用されるとしている。また、2025年に適用範囲に薬物犯罪も追加されている。死刑廃止-1992年憲法で廃止が規定死刑存置2005年-強盗殺人･殺人に適用される。実際、最後の死刑が適用されたのも強盗殺人の死刑囚だった。死刑廃止-1990年独立後死刑執行なし。1990年の憲法で廃止が規定死刑廃止1997年2023年2022年12月23日ヒチレマ大統領が廃止を承認。ただし、軍法に背いた行為への対応として国防法の下で死刑制度は維持されたが、2023年12月に完全に廃止。平時廃止2005年2024年死刑廃止法により廃止が規定。非常事態時に死刑停止が解除される可能性を明記。死刑廃止1967年2004年死刑廃止1978年2009年死刑廃止1988年(南ア支配下)1990年憲法で廃止が規定死刑廃止1987年2016年武装強盗・殺人、労働搾取への関与に適用される。死刑存置1987年-背教罪および成人男性であるムスリムによる同性愛行為に適用される。死刑存置1996年-国家反逆罪・殺人罪・HIVウイルスを拡散させる危険性のある強姦に対して適用される。
アフリカ54カ国のうち2023年12月31日時点で25カ国が死刑廃止している。また、ブルキナファソ・赤道ギニア・ジンバブエは通常犯罪のみ廃止している。法的に廃止された国とは別に14カ国が事実上の廃止国（過去10年以上執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる）である。合計すると54カ国のうち死刑を行っていない国は39カ国である。政情が安定している南部諸国における廃止が目立つ。ただし、政情が安定している地域でも、アラブ圏ではイスラム法の影響もあり死刑存続している国が多い。フランスの文化的影響の強い西部アフリカ諸国は、死刑執行を一時停止しているか、国事犯を除く通常犯罪への適用を行っていない国が多い。
2015年～2024年の間で死刑執行された国はアフリカ諸国では7カ国しかなく、その内のチャド・ナイジェリアは執行された年が単年ないし2年のみであり（チャドは2015年8月29日の首都ヌジャメナで38人が死亡した自爆攻撃を行ったボコハラム戦闘員10人の銃殺刑執行。後の2020年に死刑廃止、ナイジェリアは2013年の4人と2016年の3人の執行）、実質5カ国（ボツワナ・エジプト・ソマリア・南スーダン・スーダン）のみであり、ボツワナを除きアラビア半島の近くに位置する。更に、2016年～2022年までの傾向としては、エジプトが最も多く、次いでソマリアであり、どちらもイスラム教徒が9割以上を占めている国である。エジプトだけで少なくともアフリカ諸国全体の約5割を占め、ソマリアを含めた場合は少なくとも8割を占めていた。そして2023年以降においては、アフリカ大陸諸国で執行が確認された国はエジプト・ソマリアの2ヶ国である。ソマリアが最も多く死刑執行されていると推測されており、推定ながらアフリカ大陸諸国全体の約72%に当たる。
エジプトは、2020年に関して、同年9月23日に起きたアル・アクラブ刑務所で警官4人と受刑者4人が死亡する脱獄未遂事件があった影響で、2019年の32人（推定）から107人（推定）と前年に比べ3倍以上に増加しており、その年の10月と11月だけで57人（内、10月3日～10月13日の10日間で49人）の死刑執行がされた。更に、死刑執行された23人は政治的暴力に関連した事件で有罪とされた人々に対するものであり、拷問や自白の強要がされていると指摘されている。その後、人権保護を重視した欧米諸国からの圧力とシナイ半島北部の反政府勢力抑え込みの成功による治安の安定、第27回気候変動枠組条約締約国会議招致に向けた印象改善を狙うことを背景に2013年（当初は北シナイ県のみ対象。その後2017年4月に発生したコプト教教会爆破テロの発生をきっかけにエジプト全土に拡大）から続いていた非常事態宣言を2021年10月25日を解除した影響により、推定執行数が前年の約7分の2近く減少した。
ヨーロッパ諸国 国名（地域も含む）現状最後の死刑執行年死刑制度廃止年備考死刑廃止1995年2007年欧州人権条約に署名のため廃止死刑廃止1943年1990年憲法で廃止が規定死刑廃止1972年2004年-死刑廃止1980年1990年-死刑廃止1830年1995年1928年に平時は廃止、議会の満場一致によって1995年に全面廃止死刑廃止1785年1987年-死刑廃止1995年1998年-死刑廃止1949年1979年-死刑廃止1988年1991年-死刑廃止1943年2000年1971年に平時の死刑廃止死刑廃止1872年1993年-死刑廃止1985年1995年-死刑廃止1847年1962年-
（1981年に廃止）
フランスは、西欧諸国でも死刑執行に熱心であり、現在では忌避される公開処刑を1939年まで継続していた。19世紀中頃から、処刑される時刻は、午後3時から、朝、そして夜明け前というように変遷した。処刑は市場の広場のような公共の場で実行されたが、徐々に刑務所の処刑場に変更された。なおフランス革命以来、死刑執行方法はギロチンが廃止まで使用されていた。最後の公開処刑はベルサイユの聖ピエール刑務所で、1939年6月17日に6人を殺害した死刑囚に執行されたのが最後であった。この時の処刑の写真は新聞で発表されている。
なおフランスでは死刑執行人はムッシュ・ド・パリ（本来はパリのみ）が執り行うことになっていたが、1870年11月以降は死刑執行人がフランス全土で1人だけになった。また死刑執行人の氏名は公開されており、プライバシーの観念が薄かった時代には、死刑執行人の家系図から履歴書までマスコミで暴露にされたこともあった。このため、死刑執行人の家族や親族が自殺した事例も多い。これは死刑執行人はフランスにおいては偏見と侮蔑の目で見られ、決して名誉とされないなど社会的評価が低く、他の職業へ転職することが出来ないうえに、政府の経費削減のためわずかな固定給しか支給されず（第二次世界大戦後は年間6万フラン）、工員という副業をしなければ生活できないなど経済的に恵まれたものでなかったためである。
第二次世界大戦後長く死刑執行人として勤めたアンドレ・オブレヒトは、アルジェリア民族解放戦線19人の死刑を執行した1960年に「副業」の工場労働者としての休暇を使い切ったため、法務省の役人に頼んで会社経営者を説得してもらったが、結局は会社を辞めて死刑執行業務をしたというエピソードがある。
ナチス占領下にあった当時、反独闘争を行うレジスタンス運動などに対し死刑適用が濫発された結果、19世紀以来なかった女性に対する処刑を含め執行数が増加し、2948人の処刑が執行されているが、これは1870年から1977年までのフランスでの処刑件数よりも多い数字だという。
そのためか、フランスでは死刑執行が戦後大幅に減少していった。1960年を除けば死刑執行数は年に数人で、執行が行われない年もあった。また1969年から1974年の間に在職したジョルジュ・ポンピドゥー大統領の時代には、一部を除き死刑囚を恩赦していた。最後の処刑は最後の死刑執行人であるマルセル・シュヴァリエの手で1977年9月10日に執行された。
1981年に就任した社会党のフランソワ・ミッテラン大統領（当時）が「私は良心の底から死刑に反対する」と公約し当選。弁護士のロベール・バダンテールを法務大臣に登用し、「世論の理解を待っていたのでは遅すぎる」と死刑廃止を提案。国民議会の4分の3の支持を得て決定した。西ヨーロッパで最後の死刑廃止国となった。世論調査機関TNSソフレスによる、死刑制度廃止当時の世論調査では、死刑制度の存続を求める声は62パーセントを占めていたロベール・バダンテール、藤田真利子訳 『そして、死刑は廃止された』 作品社、2002年4月。ISBN 4878934530。死刑廃止法は、『loi n°81-908 du 9 octobre 1981』であるフランスにおける死刑廃止 サイト:法務省、著:中央大学法科大学院 小木曽 綾。
1985年12月20日に、フランスは人権と基本的な自由を保護するための"additional protocol number 6" を批准し、戦時以外にフランスが死刑を復活することはないことを意味するものであった。また2002年5月3日に、フランスと30カ国は"additional protocol number 13" に署名し、戦時も含めあらゆる状況における死刑を禁じるものであった。2003年7月1日に実施された。
2006年9月18日にソフレスが発表した世論調査によると、「死刑廃止25周年」を迎えて、52パーセントが「死刑制度復活反対」と答え、「死刑制度復活」を望む意見は42パーセントであった。支持政党別で、死刑復活賛成は、右派政党の国民連合支持層で89%。与党・国民運動連合（UMP）で60%。社会党支持層は賛成は30%となった。若齢、高学歴者ほど死刑復活反対の傾向が強かった「死刑廃止から25年の仏、42%が復活望む」 朝日新聞、2006年9月17日。。ただし、フランスの政治家で死刑制度復活を公言しているのは国民連合指導者のジャン＝マリー・ル・ペンなど少数であるうえに、死刑制度を廃止する国際条約に批准しているため、事実上不可能となっている。
2004年には、フランス下院に悪質なテロ行為に対する死刑を復活させる1512号法案が提出されたが、成立することは無かった。
2006年1月3日には、ジャック・シラク大統領（当時）が死刑を禁止する憲法の改正を発表した。2007年2月19日にフランス国会は圧倒的多数の賛成で憲法修正案を可決した（賛成828票、反対26票）。そのため憲法に死刑の廃止が明記された（詳細は、『』）。
（1949年に廃止） 1849年に開催されたフランクフルト国民議会で起草されたドイツ憲法案では、自由主義的色彩の濃いものであり死刑の適用をほとんど除外するように規定されていたが、実際に成立することは無かった。