三井エネルギー資源開発株式会社（みついエネルギーしげんかいはつ）は、三井物産の完全子会社で、三井グループ17社によって設立された石油・天然ガスなどのエネルギー資源開発を行う日本の企業。同時期に各企業グループによって設立された石油開発会社が業績不振から相次いで系列商社等に子会社化されるなか、唯一自律的な発展を遂げた。旧社名は三井石油開発株式会社。通称はMOECO。旧三井鉱山より現物出資を受けたタイランド湾沖のガス権益を発展させたガス・コンデンセート田開発事業が主力。
事業概要 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う。タイ沖の天然ガス開発を中心に事業を展開し、2012年には地熱開発事業に参入した。石油・天然ガスに加え、再生可能エネルギーへ事業領域を拡大している。
2022年3月に三井物産の完全子会社となった。2025年1月1日、三井石油開発株式会社から三井エネルギー資源開発株式会社に商号を変更した。通称・ロゴの「MOECO」は商号変更後も使用している。
沿革 1969年（昭和44年）7月、三井グループ17社の出資により三井石油開発株式会社として設立された。同年10月には三井物産からインドネシア石油資源開発（現・INPEX）の株式を譲り受け、1970年（昭和45年）9月には三井鉱山からタイ沖鉱区の権益を承継した。1977年（昭和52年）4月にバンコク事務所を開設し、1978年（昭和53年）1月にはインドネシアの原油生産事業に参画した。1981年（昭和56年）8月、タイ沖でガス・コンデンセートの生産を開始した。
1988年（昭和63年）10月、ノルウェー領北海のBlock 2/1および7/12の生産鉱区権益5%を取得し、1990年（平成2年）6月には同鉱区のギダ油田で生産を開始した。同年4月には東南アジア石油開発を吸収合併した。1996年（平成8年）5月にはベトナムで権益を取得した。1999年（平成11年）8月にタイ沖のパイリンガス田で生産を開始し、2001年（平成13年）7月にはタイ沖のプラムックおよびカポン油ガス田から原油の生産を開始した。
2002年（平成14年）5月、米国のパドレアイランドで天然ガスの生産を開始した。同年6月にはオマーンの原油生産事業に参画し、2004年（平成16年）1月にはタイ陸上でオペレーターとして事業を開始した。2010年（平成22年）3月には米国陸上のシェールガス事業に参画し、2012年（平成24年）6月にはタイ陸上のオペレーター事業で原油の生産を開始した。同年12月には地熱開発事業と英国領北海の生産事業に参画した。
その後も事業地域を拡大し、2013年（平成25年）6月にイタリアの原油開発事業、2016年（平成28年）11月に米国メキシコ湾の原油開発事業に参画した。2017年（平成29年）11月にはマレーシアで権益を取得し、2018年（平成30年）5月には米国メキシコ湾、2019年（令和元年）12月にはイタリアで原油の生産を開始した。
2020年（令和2年）11月、本社をOtemachi One三井物産ビルに移転した。2021年（令和3年）12月には、三井物産が経済産業省の保有する同社株式を追加取得し、出資比率を94.29%に引き上げた。2022年（令和4年）3月には三井物産の完全子会社となった。同年4月にタイ沖エラワン事業の利権契約が終了し、同年12月にはミャンマー事業から撤退した。
2023年（令和5年）には、北海道蘭越町の地熱資源調査の掘削現場で蒸気が噴出し、噴出初日に現場を訪れた1人が硫化水素中毒と診断された。
2024年（令和6年）3月、ベトナムのBlock B事業について最終投資決断を行った。石油・天然ガスに加えて地熱などの再生可能エネルギーへ事業領域が拡大していることを踏まえ、2025年（令和7年）1月1日、三井エネルギー資源開発株式会社へ商号を変更した。通称・ロゴの「MOECO」は引き続き使用している。2026年（令和8年）1月には、マレーシアのSK405B事業について最終投資決断を行った。
歴代社長 同社の『三井石油開発25年史』には、以下の歴代社長が掲載されている。 若杉末雪 池田芳蔵 熊野修一 青木三良 由利淳三郎 江口和夫
その後の社長には、以下の人物がいる。 氏名 在任時期 出典 香川幸之 2012年6月まで 日高光雄 2012年6月 – 2018年3月 剱弘幸 2018年4月 – 2020年3月 濵本浩孝 2020年4月 – 2023年6月 原田英典 2023年7月 – 2026年6月 石塚直史 2026年7月 –
脚注
関連項目 三井グループ 日本の企業一覧 (鉱業)
外部リンク 三井エネルギー資源開発株式会社