行政安全部（ぎょうせいあんぜんぶ）は、大韓民国の中央行政機関。行政安全部の長を行政安全部長官と称し、国務委員が任命される。諸外国の内務省、日本の総務省と警察庁に相当する。
沿革
1948年11月 - 総務処と内務部が新設される。 1955年2月 - 総務処の名称を国務院事務局に変更。 1961年7月 - 国務院事務局の名称を内閣事務処に変更。 1963年12月 - 内閣事務処の名称を総務処に変更。 1991年11月 - 内務部治安本部を廃止して、内務部の外局として警察庁を新設。 1998年2月28日 - 総務処と内務部を統合して、行政自治部が発足。 1999年5月 - 中央人事委員会を新設し、行政自治部の人事企画や給与に関する事務を移管。 2004年6月1日 - 行政自治部の外局として、消防防災庁が発足。 2008年2月29日 - 行政自治部、中央人事委員会、国家非常企画委員会が統合し、行政安全部が発足。 2013年3月23日 - 安全行政部に改名。 2014年11月20日 - 一部職務を国民安全処、人事革新処に移管し、行政自治部の名称が復活する。 2017年 - 国民安全処を吸収し、行政安全部に改名。消防庁は同部の外庁となるHatenablog(2017年6月6日)。 2025年9月26日 - 国家情報資源管理院の電算室で火災が発生。電子政府業務システムの大半が一時的に使用不能なった。
役割 国務会議の庶務、法令及び条約の公布、政府組職と定員、賞勲、政府革新、行政の能率、電子政府、個人情報保護、政府庁舍の管理、地方自治制度、地方自治体の事務支援・財政・税制、立ち後れ地域などの支援、地方自治体間の紛争調停、選挙・国民投票の支援に関する事務を管掌する。
組織 幹部
長官 代弁人 長官政策補佐官（3人）
次官 企画調整室長 政策企画官 国際行政協力官 非常安全企画官 議定官 監査官 人事企画官
下部組織
運営支援課 創造政府組職室 創造政府企画官 組織政策官 制度政策官 電子政府局 情報共有政策官
地方行政室 地方行政政策官 自治制度政策官 地域発展政策官 地方財政税制室 地方財政政策官 地方税制政策官
所属機関 地方自治人材開発院 国家記録院 政府庁舎管理本部 国家民防衛災難安全教育院 以北五道委員会 住民登録番号変更委員会 国立科学捜査研究院 国家情報資源管理院 国立災難安全硏究院
外庁 警察庁 消防庁
歴代長官 1998年に発足した、行政自治部以降の長官について掲載する。
代氏名在任期間備考漢字表記ハングル表記着任退任行政自治部長官 初 1998年3月3日 1999年2月5日 金大中政権 2 1999年2月6日 2000年1月13日 3 2000年1月14日 2001年3月25日 4 2001年3月26日 2003年2月26日 5 2003年2月27日 2003年9月18日 盧武鉉政権高建大統領代行 暫定政権 6 2003年9月19日 2005年1月4日 7 2005年1月5日 2006年3月21日 8 2006年3月27日 2006年12月4日 9 朴明在 2006年12月13日 2008年2月28日行政安全部長官 10 元世勲 2008年2月29日 2009年2月11日李明博政権 11 2009年2月20日 2010年3月4日 12 孟亨奎 2010年4月15日 2013年3月11日 13 劉正福 2013年3月11日 2013年3月23日 朴槿恵政権安全行政部長官 (13) 劉正福 2013年3月23日 2014年3月6日朴槿恵政権 14 2014年4月2日 2014年7月15日 15 2014年7月16日 2014年11月18日行政自治部長官 (15) 2014年11月19日 2016年1月12日 朴槿恵政権 16 2016年1月12日 2017年6月15日 朴槿恵政権黄教安 暫定政権行政安全部長官 17 金富謙 2017年6月16日 2019年4月5日 文在寅政権 18 陳永 2019年4月6日 2020年12月23日 19 全海澈 2020年12月24日 2022年5月11日 20 2022年5月12日 2023年2月8日（職務停止）ソウル梨泰院雑踏事故を理由に、野党が提出した弾劾訴追案が可決されたことによる 尹錫悦政権 職務代行 2023年2月8日 2023年7月25日 (20) 2023年7月25日（職務復帰） 2024年12月8日 職務代行 2024年12月8日2025年6月20日 職務代行金敏在 2025年6月20日2025年7月18日李在明政権 21尹昊重 2025年7月18日 現職
脚注
関連項目 大韓民国の政治 申性模 趙炳玉 李範奭 鄭鎬容 高建
外部リンク https://www.mois.go.kr/ 行政自治部 公式サイト