ジョブ・カードは、職務経歴等記録書ともいい、「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するため、労働者の職務の経歴、職業能力その他の労働者の職業能力の開発及び向上に関する事項を明らかにする書面」である（職業能力開発促進法第15条の4第1項）。
また、同項の規定に基づき、厚生労働省告示により規定された職務経歴等記録書の様式を指す場合もある。
ジョブ・カード制度は、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして、キャリア・コンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度である。個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的としている。
生涯を通じたキャリア・プランニング：個人の履歴や、支援を通じた職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積し、訓練の受講、キャリア選択等の生涯のキャリア形成の場面において活用する生涯を通じたキャリア・プランニング「ジョブ・カード制度実施要領」厚生労働省職業安定局長、職業能力開発局長通知（令和3年3月31日付職発0331第44号、開発0331第73号） 職業能力証明：免許・資格、教育（学習）・訓練歴、職務経験、教育・訓練成果の評価、職場での仕事ぶりの評価に関する職業能力証明の情報を蓄積し、場面・用途等に応じて情報を抽出・編集し、求職の際の応募書類、キャリア・コンサルティングの際の資料等として活用する、職業能力を見える化する職業能力証明
経緯 制度導入の背景 2007年（平成19年）2月、日本政府が「成長力底上げ戦略」（「成長力底上げ戦略」構想チーム、2007年（平成19年）2月15日）のうちの人材能力戦略人材能力戦略は、誰もが職業能力形成に参加することができ、自らの能力を発揮できる社会の実現を目指すものである。能力を高めようとしても、その機会に恵まれない人への支援、特にフリーターや母子家庭、子育て期の女性等を対象とする。として打ち出し、同年6月19日閣議決定「経済財政改革の基本方針2007」で、最優先課題として位置づけられた。
2008年（平成20年）4月、非正規雇用労働者など職業能力形成機会に恵まれない者の職業能力を向上させ、安定的な雇用への移行を促進することを目的として、ジョブ・カード制度が創設された。まずは公共職業訓練を修了した受講者を対象に、ジョブ・カードに入れる「職業能力証明書」（アメリカでいうサーティフィケートに相当する日本における「ジョブ・カード制度」（厚生労働省、2009年作成））の発行を開始した。また、キャリア・コンサルティングにおいて、これまでの職歴や職業訓練歴を詳細に取りまとめ、さらにキャリア・コンサルタントがこれを公的に証明することで、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待された内閣府「ジョブ・カード構想委員会」最終報告https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/dl/final_honbun.pdf（2007年12月12日）。
2010年（平成22年）6月18日閣議決定「新成長戦略」において、2020年までにジョブ・カード取得者数を300万人とする目標が設定された。
しかし、2010年（平成22年）10月の行政刷新会議による事業仕分けで、効果に疑問符がつくとして「ジョブ・カード制度普及促進事業」が廃止と判定され、類似事業と整理統合することになった。この事業仕分けにおいて求職者により役立つ仕組みに見直すべきと指摘されたこと等を踏まえ、2011年度（平成23年度）より、職業能力形成機会に恵まれない者に限らず、広く求職者・在職者・学生等を対象として普及を図ることとされ、ジョブ・カード制度の普及啓発の推進が図られた内閣府ジョブ・カード推進協議会 ジョブ・カード制度 新「全国推進基本計画」https://www5.cao.go.jp/jobcard/siryou/20110421/kouhyou1.pdf（2011年4月21日）。
新ジョブ・カード導入 2015年（平成27年）10月1日、職業能力開発促進法が改正され、国はジョブ・カードの普及に努めることとされた（第15条の4第1項）。これに基づき、従来のジョブ・カードのコンセプトを抜本的に見直し、「新ジョブ・カード改正法施行前のジョブ・カードと区別する場合、「新ジョブ・カード」と呼称することがある。」の様式（平成27年厚生労働省告示第408号）が定められた。ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」および「職業能力証明」のツールとし、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用すべく見直しが行われた。
また、以前はジョブ・カードは登録キャリア・コンサルタント（ジョブ・カード講習を受講・修了して、厚生労働省に登録された者）が交付するとされていたが、新ジョブ・カードは、労働者等の個人が所有し、どの情報を企業等に提出するかは、個人の意思に委ねるものとし、本人、能力評価者等が個人の了解の下で記入する方式となった厚生労働省ジョブ・カード制度推進会議「新ジョブ・カード制度推進基本計画」https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/dl/kihonkeikaku.pdf（2015年10月1日）。
2018年（平成30年）4月にジョブ・カードの様式が全面改訂された。必要に応じて、各欄を区分し、または各欄に所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができ、利用者・機関のニーズに合わせた様式の編集が可能となった。
ジョブ・カード ジョブ・カードは、キャリアコンサルティングなどの相談支援の場面でも用いられ、学生、在職者、求職者など幅広い方の求職活動やキャリア形成に活用されている。
ジョブ・カードは、様式1～3とその他のシートによって構成される。
様式1：キャリア・プランシート 個人がキャリア・プラン（職業生活設計）等を記入する。また、助成金・給付金の申請書類として活用する場合等は、本人の了解の下キャリアコンサルティング実施者も記入することがある。
様式2：職務経歴シート キャリア・プランニングのための職業経験の棚卸しの際に、個人が記入するとともに、必要に応じて、個人が記入した職務内容を企業の担当者が確認し職業能力証明のツールとして活用する（応募書類等）。また、入力情報を編集し、履歴書や職務経歴書を作成する。
様式3：職業能力証明シート
様式3-1：職業能力証明（免許・資格）シート 様式3-2：職業能力証明（学習歴・訓練歴）シート 様式3-3：職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート
様式3-1（免許・資格）と様式3-2（学習歴・訓練歴）は、キャリア・プランニングのため自己理解を深める等の際に、個人が記入するとともに、職業能力証明のツールとして活用する（応募書類等）。また、入力情報を編集し、履歴書を作成する。
様式3-3（訓練成果・実務成果）は、教育訓練の成果の評価、職場での仕事ぶりの評価を、教育訓練機関・企業の評価担当者が記入し、職業能力証明のツールとして活用する（応募書類等）。また、キャリア・プランニングのため自己理解を深める等の際に、個人が本シートにより自己チェックを行う。
その他のシート 2020年（令和2年）4月から「実践的能力証明シート」（ジョブ・カード準拠様式）が導入された。
キャリア・プラン作成補助シート：キャリア・プランシート（様式1）の作成を容易にするもので、在職者用、学生用及び求職者用に分かれる。 実践的能力証明シート：ジョブ・カードの職業能力証明としての機能を強化するもので、IT分野、医療・介護分野、ホワイトカラー分野の3分野について、それぞれ「学生・社会人（エントリ）向け」と「社会人向け」に分かれる。
マイジョブ・カード マイジョブ・カードマイジョブ・カード（厚生労働省）https://www.job-card.mhlw.go.jp/は、ジョブ・カードをオンライン上で作成・保存・更新・管理できるウェブサイトであり、厚生労働省が2022年（令和4年）10月26日に公開、稼働開始した。
ジョブ・カードの様式（各種シート）は、マイジョブ・カードから無料でダウンロードできる。また、ハローワークインターネットサービスやマイナポータルとも連携し、ジョブ・カードに関する情報提供、ジョブ・カード作成・登録及びサービスに関する問い合わせの受付等を行っている。
マイジョブ・カードは、2019年（令和元年）6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定「マイナンバーの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」において、長期にわたるキャリア形成に資するための方策の一つとして、ジョブ・カードのデジタル化及びマイナポータルとの連携が掲げられたことを受け、構築された。これに伴い、これまでの「ジョブ・カード制度総合サイト」は2023年（令和5年）1月末をもって閉鎖された。
2025年（令和7年）2月27日から、文部科学省ポータルサイト「マナパス」のマイページに記録した学習履歴を、マイジョブ・カードの様式3-2職業能力証明（学習歴・訓練歴）シートに反映することができるようになった。
職業訓練
実習併用職業訓練 実習併用職業訓練は、雇用した従業員を対象とした、企業内での実習（OJT）と、教育訓練機関等での座学等（Off-JT）を効果的に組み合わせることにより実施する実践的訓練である（職業能力開発促進法第10条の2）。雇い入れ時の応募書類、訓練成果の評価シートとして、ジョブ・カードを活用している。
有期実習型訓練、実践型人材養成システムなどの雇用型訓練においても、実習併用職業訓練と同様に、フリーター等の職業能力形成機会に恵まれない者、学卒未就職者及び在職非正規労働者を対象に、訓練受講前にジョブ・カードを交付し、実践的な職業能力を付与することにより、正社員への移行の促進を図っている。
公共職業訓練 公共職業訓練（ハロートレーニング）は、公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練又は高度職業訓練である（職業能力開発促進法第20条）。公共職業訓練（離職者訓練）や求職者支援訓練への受講指示や訓練期間中において、訓練受講の必要性をより明確にし訓練成果の評価を着実に行うために、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施している。
助成金と給付金 企業への助成金 職業能力形成プログラムの有期実習型訓練、または実践型人材養成システムを実施する企業に対してキャリア形成促進助成金が適用され、実習時間に応じた助成や訓練期間中に支払った賃金、座学に要した経費などの一部が助成される。 対象者への給付金 職業訓練中の者に対し、条件により生活保障のための給付金を受けられる制度がある。
詳しくは、雇用のセーフティネット#職業訓練期間中の生活保障給付を参照のこと。
教育訓練給付制度 雇用保険の教育訓練給付制度のうち、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受講する場合、受給資格確認手続きの前に「訓練前キャリアコンサルティング」を必ず実施することとされている。訓練前キャリアコンサルティングにおいて、当該教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載したジョブ・カードを作成し、受給資格確認票の提出の際に添付しなければならない（雇用保険法施行規則第101条の2の12、第101条の2の13）。
また、一般教育訓練については、受講開始日前1年以内にキャリアコンサルティング（任意）を受けた場合はその費用（上限2万円）を、一般教育訓練給付金の算定基礎となる教育訓練経費に含めることができる（同規則第101条の2の6）。この場合、教育訓練給付金支給申請書の提出の際にジョブ・カードを添付する（同規則第101条の2の11）。
脚注
注釈
出典
関連項目 職業教育 履修証明制度（サーティフィケート） 再チャレンジ 雇用のセーフティネット 地域公共政策士 食農政策士 履歴書 職務経歴書
外部リンク マイジョブ・カード（厚生労働省） 「ジョブ・カード」制度のご案内（厚生労働省） キャリア形成・リスキリング推進事業（旧：ジョブ・カードセンター）（厚生労働省）