日中戦争（にっちゅうせんそう、）は、盧溝橋事件を端緒に発生した、1937年（昭和12年）7月7日から1945年（昭和20年）8月15日まで、大日本帝国と蔣介石率いる中華民国国民政府の間で行われた戦争である。支那事変（しなじへん）、日華事変（にっかじへん）、日支事変（にっしじへん）とも呼ばれる文部科学省公式web『学制百年史』より総説「五 戦時下の教育」（十二年の日華事変）作成：学制百年史編集委員会（登録：平成21年以前）日支事変 (満洲事変と上海事変の総称として使用された例もある)や日華事変とも呼称される。英語圏では、1894年 - 1895年の日清戦争を「Sino-Japanese War of 1894-95」、「Sino-Japanese War of 1894-1895」、「First Sino-Japanese War ("第一次支那日本戦争")」などと称し、1937年 - 1945年の日中戦争は「Sino-Japanese War of 1937-45」、「Sino-Japanese War of 1937-1945」、「Second Sino-Japanese War ("第二次支那日本戦争")」などと呼称される。。
呼称
日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変（ほくしじへん）と称し、戦線が拡大していくと、日華事変（にっかじへん）や日支事変（にっしじへん）と呼ぶようになった。
日本政府は、1937年（昭和12年）9月の第1次近衛内閣（近衛文麿首相）の閣議決定で支那事変を正式の呼称とした。
戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年（昭和16年）12月に第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）が日英米蘭との間で勃発するまで、両国は宣戦布告を行わなかったからである。その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を回避したかったことが挙げられる。
日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可（勅許）が必要になるからであった。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦（国共内戦）の行方も不透明であったことから、国民政府の蒋介石は「安内攘外（あんないじょうがい）」政策をとり、国内の統一（中国共産党との決着）を優先すべき問題と捉えていた。
第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）が開戦すると、蔣介石の重慶政府が英米蘭とともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、日本側の東條内閣は10日の閣議で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを決定した。
時期区分 日中戦争（支那事変）の期間の一般的な見解は1937年（昭和12年） - 1945年（昭和20年）までであるが、日本では歴史認識の違いによって「先の大戦」の呼称（大東亜戦争、十五年戦争、アジア・太平洋戦争など）が分かれており、日中戦争（支那事変）の位置づけには様々な解釈がある。臼井勝美は、「前史: 塘沽協定から盧溝橋事件まで、1933年6月 - 1937年7月」、「第一期： 盧溝橋事件から太平洋戦争勃発まで、1937年7月 - 1941年12月）」、「第二期： 太平洋戦争から敗北まで、1941年12月 - 1945年8月」の三期に区分している。小林英夫は、「前史 満洲事変から盧溝橋事件勃発前まで」、「第一期 盧溝橋事件から武漢作戦まで」、「第二期 武漢作戦から太平洋戦争勃発まで」、「第三期 太平洋戦争勃発から終戦まで」の四期に区分している小林英夫『日中戦争－殲滅戦から消耗戦へ <講談社現代新書 1900>』講談社、2007年7月20日、、7頁。。
中華人民共和国政府・中国共産党の公式な見解は、1935年の抗日人民宣言から始まり、1937年の盧溝橋事件（七七事変）からとされていたが、2017年1月中国教育省は中国の教科書で使われている「日本の侵略に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、日中戦争（支那事変）の始まりを1931年の「柳条湖事件」まで6年遡らせて「14年間の抗戦」に改めると発表した中国、抗日戦争14年間に教科書修正 海外から“歴史改ざん”の指摘 NewSphere 2017年1月12日。
前史（1931年-1937年） 満洲事変
1931年6月19日、日本参謀本部は「満洲問題解決方策の大綱」を制定し、1年以内に中国東北を占領することを決め、直ちに関東軍に実行を命じた。関東軍、陸軍省、参謀本部は東京で中国東北への侵攻作戦を策謀した。6月25日、「中村大尉事件」が発生した。1931年7月1日、日中両国で「万宝山事件」が起きた。蔣介石は親任総司令に就き、30万の兵力を動員して紅軍に対する第三次囲剿を行った。7月6日、張学良は東北政務委員会に密電で「今もし日本と戦えば我方は必ず敗れる。敗れれば日本は割地や賠償を要求し、東北は万劫不復となる。速やかに衝突を避け、公理でもって周旋すべきだ」と打電した。
伝えられるところでは、8月16日、蔣介石が張学良に「以後日本軍が東北で挑発しても我軍は抵抗せず、衝突を避けよ。兄よ一時の憤りを顧みず国家民族を置き去りにするな、速やかに命令を下し従わせよ」といういわゆる「密電」を送ったとされるが、張学良は一貫して否認し「そんなことは全くない」と述べており、蔣がいわゆる“不抵抗指令”を出した証拠は未だ見つかっていない。 1931年9月6日、張学良は北平から「魚」電を送って東北辺防長官公署軍事庁長・栄臻に宛て、また東三省政務委員会代主席・臧式毅にも打電し、「現時点で日方は外交的にますます強硬になっている。対処に当たっては極力慎重を期し、日本人が如何に事を起こそうとも我国は万事において容忍し、反抗して事端を生じさせてはならない。直ちに各属へ密電して厳重注意させよ」と指示した。同日、張は沈陽北大営駐屯の旅長・王以哲に電令して「中日関係は極めて深刻だ。我軍と日本軍の接触は特に慎重にせよ。如何なる挑発を受けても耐え、衝突を許すな」と命じ、同日また臧式毅・栄臻にも「日本人が如何に事を起こそうとも我方は万万容忍し、反抗して事端を醸すな」と電報を送った。同日、一部の日本軍が東北で領事会議を開き、事変を起こす準備をしていた。
1931年9月18日、日中両国で「柳条湖事件」が発生し、沈陽北大営の中国駐屯軍が攻撃され、満洲事変が勃発した。当夜23時15分、関東軍は南満鉄道柳条溝区間の鉄橋を自ら爆破し、それを東北軍の仕業に仕立て上げて沈陽北大営への攻撃を開始した。張学良は当時北平に滞在しており、駐屯軍の王以哲旅に抵抗するなと厳命したため、日本軍は1931年9月19日朝6時に沈陽を占領した。東北軍は「少帥」張学良の指示に従って抵抗しなかった。11月にはチチハル市で江橋抗戦が起こり、日本軍が黒竜江省を占領し、東三省はすべて失陥した。
第一次上海事変
1932年、蔣は南京に戻って政府を主宰した後、密かに日中戦争準備を始めた。1月2日、蔣は演説を行い、宣戦の弊害を指摘した。第一次淞滬会戦は1932年1月28日に発生し、「第一次上海事変」とも呼ばれ、国民政府は「一・二八事変」と称した。満洲事変後、日本は国際的視線をそらし、国民政府に屈服を迫るため、上海で次々と事を起こした。1932年1月28日夜23時30分、日本海軍司令官塩沢は準備完了を見て、日本軍に命じて上海の閘北区、虬江路、青雲路、天通菴などに進攻させた。国民革命軍第十九路軍は守土の責任を負い、奮起して抵抗した。こうして淞滬戦役が始まった。
2月1日、日本軍艦が南京を砲撃した。2月4日、国民政府は洛陽で各界領袖を招集し国難会議を開いたが、軍政の責任者は南京に残り、12月になってようやく政府は正式に南京へ戻った。2月3日、蔣は洛陽に到着して対日抗戦計画を協議し、2月5日には洛陽から鄭州へ赴き、黒石関以東から汜水にかけて地形を視察した。2月8日、最精鋭の第八十七師、第八十八師をもって国民革命軍第五軍を編成し、急行して上海に増援、なお第十九路軍の名義で戦闘に参加した。2月14日、張治中は命を受けて第五軍を率い上海に増援した。
陳銘樞の第十九路軍は軍長蔡廷鍇、総指揮蔣光鼐の指揮下で奮起して抵抗した。日本軍は三度にわたり増兵し、四度司令官を交代し、総兵力は10万人に及び、戦線は呉淞、太倉、嘉定一帯に広がった。日本機は蘇州、杭州を爆撃し、軍艦も南京に迫って威嚇した。3月2日、第十九路軍は後援が続かず、蔣光鼐、蔡廷鍇、戴戟が撤退を発表した
戦役は33日間続き、3月2日、日本軍が太倉浏河に上陸、第十九路軍は前後から攻撃を受け、全線撤退を余儀なくされた。その後、日本軍は真如、南翔を占領し、停戦を宣言した。3月19日、中国は上海英国領事館で日方と会談し、5月5日「淞滬停戦協定」五款を締結した。その主要内容は以下の通り：上海を非武装地帯とし、中国は上海から蘇州・昆山に至る地域に駐兵する権利を持たず、保安隊のみを残すことができる。日本はその地域に駐兵可能とされた。日本軍は戦前の駐屯地へ戻り、国民革命軍は暫時現駐地を維持した。5月19日、蔣は十九路軍を福建に転用し、共産党討伐を命じた。この戦いに参加した日本軍は約6万人、国民革命軍は約7万人で、武器は日本に遠く劣ったが、一か月以上善戦し、士気と民心の高揚は各界の称賛と同情を博した。11月、蔣は参謀本部の下に「国防設計委員会」を設立し、ドイツとの軍事・経済協力を密かに進めた。
満洲国
1932年1月16日、鄭孝胥・臧式毅らが瀋陽で「満州善後大会」を開き、親日政権「満洲国」設立を準備した。3月9日、親日政権は建国式典を行い、清国の退位帝溥儀を「執政」とし、年号を「大同」と定め、都を長春（改名「新京」）に置いた。主要機関は日本人が顧問となるか、あるいは要職に就任した。鄭孝胥は国務総理に任命された。駒井が「国務院」総務庁庁長となり、大権を総攬し、日本人が次長や司長を分担して主権を握り、各機関に日本人が配置された。本庄繁はこの時、外国の干渉に対して威嚇を示した。6月14日、日本政府は「満洲国」を承認した。8月8日、日本は関東軍司令官武藤信義を「満洲国」駐在特派全権大使兼関東長官に任命し、その権力は総督に等しかった。9月13日、日本の武藤信義は大使として、9月15日に国務総理鄭孝胥と「日満協定書」を締結し、日本軍の東北駐屯を認め、日本人の東北での権利と利益を確認した。こうして東北の塩税・郵権・関税を奪い、東北は日本に陥った。
国際社会が日本の中国東北侵略に対して放任的態度を取ったため、日本が扶植した「満洲国」親日政権は登場することができた。1934年3月1日、満洲国は日本人の代作による「満洲国組織法」を公布した。。溥儀は長春で「執政」から「皇帝」となり、年号を「康徳」と改めた。
関内作戦
1933年1月1日、日本軍は山海関を攻撃した。国民革命軍の何柱国の指揮する安德馨営が抵抗し、二昼夜の激戦の末、全員戦死した。関東軍は山海関で榆県城を砲撃し、国民革命軍は奮戦して反撃し、日本軍と市街戦を行った。1月3日、日本軍は山海関を占領した。
その後、日本軍は西進を強め、関東軍司令官武藤信義は三路から熱河に侵攻するよう布陣した。東北軍は凌源で前後から挟撃され、長城要塞の喜峰口へ退却した。3月1日、熱河省政府主席の湯玉麟は軍用車を押収して密かに阿片を天津へ運び、3月3日の夜には部隊を率いて私物を満載し潛逃、無戦で承徳を放棄した。3月4日、日本軍は先頭の120名騎兵で承徳を占領し、熱河各地は続々と陥落した。日本は熱河を満洲国に編入した。
3月6日、蔣は漢口から車で北上し、3月7日に鄭州へ、3月8日に石家荘へ、3月9日に保定へ到着した。3月25日になってようやく飛行機で出発した。3月8日、政府は湯玉麟を指名手配し、軍政部長何応欽を北平に駐在させ、国民革命軍を北上させて増援を命じた。
3月9日、日本軍は喜峰口を占領した。夕方、奉軍長宋哲元の命で、第109旅旅長趙登禹が兵を率いて走って急行し戦場に到着した。日中の火力優勢を考え、宋は趙に夜襲を命じ、第三十八師の董升堂団も趙の指揮下に置いた。3月10日、第29軍の趙登禹旅は喜峰口で日本軍と激戦を交えた。
3月11日深夜、趙登禹は自ら「大刀隊」500人を率い、大刀と手榴弾だけを持たせて二路に分け雪中行軍させ、3月12日未明に夜襲をかけた。斬殺・負傷者は千人を超え、戦車11輌、装甲車6輌、砲18門、機関銃36挺、飛行機1機を鹵獲したが、500名の大刀隊の生存者はわずか23人だった。
その後、日本軍は攻撃を続けて国民革命軍の長城防線を突破した。日中両軍は長城で軍事衝突を起こし、国民革命軍が数回の戦闘で優勢を示したものの、日本軍の迂回包囲により北平・天津が脅かされ、塘沽協定が締結されて国民革命軍は長城以南へ撤退した。。5月31日、黄郛は代表熊斌を派遣して日方代表岡村寧次と塘沽協定に調印した。
1933年5月初、関東軍は偽軍の劉桂堂部、張海鵬部、李守信部を派遣し、合わせて約1万6千人で察哈爾へ侵攻した《李守信自述》，内蒙古自治区文史资料研究委员会出版，1985年。5月26日、馮玉祥、方振武、吉鴻昌らは張家口で察哈爾民衆抗日同盟軍を組織し、馮玉祥が総司令に就いた。6月22日、察哈爾民衆抗日同盟軍は康保を奪回したが、1か月後に偽軍の反攻を受け、多倫は再び占領された
華北分離工作
1934年11月7日、蔣は綏遠で栄王・徳王・潘王らのモンゴル人や党政関係者と会い、各主席や辺境の将領に対して一切を指導した。
1935年と1936年、中国は華北防衛のために二度とも戦わざるを得ない決断をした。1935年4月以降、日本軍は「華北自治運動」を積極的に煽動し始めた。日本軍は武力で脅し、中央政府の党政軍要員や機関に河北省・察哈爾省からの撤退を強要し、中国側に軍民の排日行動を取り締まるよう要求した。6月27日、察哈爾省政府代主席の秦徳純は関東軍特務長・土肥原賢二の条件を受け入れ、張家口の駐軍と中国国民党の党部を撤退させ、排日機関を解散し、日本人の内蒙活動を協力して認め、察哈爾省への移民を許さないことを認めた。これが「秦土協定」である。7月6日、国民政府軍事委員会北平分会代理委員長の何応欽は、日本の駐屯軍司令官・梅津美治郎と何梅協定を結んだ。これにより軍事委員会北平分会は、駐平政務委員会と同様に事実上機能を終え、国民政府は河北省に対する統御力を失った。国民政府は北平に冀察政務委員会を設置し、第29軍軍長宋哲元を委員長にし、第29軍の各師長は北平・天津などの市長を兼任した。土肥原賢二は宋哲元と商震に自治を宣言するよう促した。冀察政務委員会は南京国民政府の統制下にある地方行政機関だったが、日本軍部にとって宋哲元らは次の溥儀にすぎなかった。
1935年11月9日、上海共同租界で中山水兵射殺事件が起きた。11月、土肥原賢二は複数の親日組織を操って連名で北平の宋哲元、河北の商震、山東の韓復榘、山西の徐永昌、綏遠の傅作義、察哈爾の張自忠らに政権開放と「自治」を要請する電報を送らせた《大公報》，天津：大公報社，1935年11月20日。11月24日、河北省蓟州密雲区兼滦州榆関区の行政督察専員殷汝耕は日本軍の唆使を受けて、通県から全国に電報を送り国民政府からの離脱と独立を宣言し、「冀東防共自治委員会」の設立を宣言、殷汝耕は「委員長」を自称した。12月25日、殷汝耕は「冀東防共自治委員会」を「冀東防共自治政府」に改組し、25県を管轄するとして「政務長官」を自任した。1935年12月18日、国民政府は冀察政務委員会を設置して殷汝耕の冀東防共自治政府に対抗し、これにより日本軍が望んだ「自治」政府を成立させる根拠は失われ、土肥原が数ヶ月にわたって画策していた華北分離の陰謀は一時中断された。1937年7月、日本軍は相次いで北平と天津を占領し、日本軍の指示により冀察政務委員会経済委員会主席の王克敏らは北平で「中華民国臨時政府」を設立し、「冀東防共自治政府」も合併された。
安内攘外
蔣が提唱した「先に内を安んじ、後に外を攘う」という国策、つまりまず中共や地方の割拠勢力を掃討してから抗日に向けて力を結集する、は国内の激昂する民族主義の潮流とは相いれなかった。
1933年11月20日、福州で「人民代表大会」が開かれ、「中華共和国」が成立し、李済深が主席に就き、中国国民党は廃止された。11月21日、中華ソヴィエト中央政府と工農紅軍は福建省政府および第十九路軍と同盟協定を結び、双方は軍事行動を停止した。第十九路軍は福建とソ区の間のあらゆる障害勢力を徹底的に排除することを約し、双方は商品貿易を回復し、互助協力の原則を採ることにした。福建省政府および第十九路軍は福建域内の革命組織のすべての活動を支持した。
国民革命軍は巨大な陸軍システムを有し、1933年から陸軍の装備と編制の整備が進められた。
1935年、蔣は戦備を加速した。まず全国各地で「新生活運動」を展開して民衆に「軍事教育」を浸透させ、続いて国防設計委員会を資源委員会に改編した。長征の紅軍を追剿することを通じて中央の軍政は西南各省に進出し、通貨を統一し「兵役法」を実施した。
8月1日、中国共産党とソヴィエト政府は『為抗日救国告全国同胞書』を発表した。これは抗日民族統一戦線を樹立する新たな綱領で、別名「八一宣言」と呼ばれる。宣言は断固として、満洲事変以来共産党が採ってきた左傾の閉鎖主義的「反帝下層統一戦線」路線を放棄し、初めて第二次国共合作の樹立を主張した。
12月9日、中共北平臨時市委の彭涛らは「北平学連」を通じて蔣介石の「攘外必先安内」に反対し、「内戦を停止し一致して外に対処せよ」と訴える一二・九学生運動を起こした。《中共黨史資料》北京：中共中央黨校，1982学生約千人余がデモに出て自治運動に反対し、あらゆる内戦の停止を要求し、軍警と衝突して数名が逮捕された。12月、中共中央政治局は陝北で瓦窯堡会議を開き、「反帝下層統一戦線」路線を発展させ、抗日・反蔣を掲げて上層と下層の双方から進める統一戦線戦略を確立した。
1936年、蔣は密かに中共と交渉し、各地の軍閥とも積極的に和解して中央軍30個師の整編を完了した。5月、日本は海関の治安を破壊し華北に増兵し、中国は繰り返し抗議した。日本は中国の内変を待ち望んでいたが、期待どおりにはいかず、広東・広西の問題は内戦を引き起こすどころか結束を強める結果になった。9月、抗日民族統一戦線構築の大局に基づき、中共中央は『逼蔣抗日問題の指示』を出し、反蔣方針を放棄して「逼蔣抗日」を確立した。12月23日、日本首相廣田弘毅は枢密院で、国民政府が共産党容認を条件に張学良と妥協するなら日本は断固として排撃すると報告した。国内の諸勢力は蔣の指揮に服して共同で日本に対抗することを望み、これにより蔣はこれまでの密かな抗日準備の態度を改め、日本の挑発に対してより強硬な立場を取らざるをえなくなった。中共は西安事件後、「現在三方面が団結し、本気で圧力をかけて中央軍の猛進を抑えれば、張学良を解放し、西北の半独立的局面を完成させることが可能だ」と見ていた。
国民政府がなぜ「先に内を安んじ、後に外を攘う」するのかについて、中華民国の外交官・蔣廷黻は1933年の論文『未だ失われざる国土は我らの出路』でこう説明している：黃克武等著，《百年仰望－20位名人心目中的民國人物》，天下遠見出版，2011年3月版，，邵玉銘，〈一位中國史學家與外交家之典範－蔣廷黻〉
北支事変
1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件から8月の第二次上海事変による全面戦争化までの猶予期間に起きた華北における軍事衝突は北支事変と呼ばれた。その後、全面化により、9月2日、北支事変は〈支那事変へと改称され、第二次上海事変もその一部とされた。
盧溝橋事件と北支事変
1937年（昭和12年）7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の北平（現：北京市）での夜間演習中に実弾が二度発射された。日本軍は翌朝に抗議を行う予定で一木大隊を出動させたが、さらに銃声音を聞くことになった。翌日午前5時30分、日本軍は攻撃命令を受け、中国軍陣地に対し前進して攻撃を行った。その後、中国国民党軍(国民革命軍第29軍)と衝突し、盧溝橋事件が勃発した。この日本軍が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定書に定められた駐留可能地ではなく、。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4,080、フランス兵1,839、米兵1,227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17,000人、米欧居留民は計10338人であった。7月8日、蔣介石は日記に「倭寇の挑発に対して応戦すべき」と書き、7月9日に動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した。7月11日、日中の現地軍同士で停戦協定が締結され（松井-秦徳純協定）、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍(国民革命軍第29軍)と衝突にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締る、という内容の停戦協定が締結された。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。
日本政府が不拡大方針と軍の増派を同時に決定 同年7月8日、近衛内閣は臨時会議で「不拡大、現地解決」の方針を決定した。当時、近衛は植民地進出・利権拡大にすっかり積極的になっていて、この不拡大はあくまで中国全土への進出や全面戦争を避けるという意味で、この機にかねてから懸案の華北を一帯を支配下に置くという分には別段否定的でなかったとみられる。実際に、同年7月11日午前の会議で第1次近衛内閣は、前日陸軍決定の案に基づいて、陸軍の要望する内地３個師団の動員実施は状況によるとしながらも関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団の北支派兵を発令、これらは支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定昭和12年7月11日閣議決定「盧溝橋事件処理に関する閣議決定」（第1次近衛内閣：近衛文麿首相）、さらに政府は「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした。事変とは、宣戦布告なきため国際法にいう戦争と称しないが実態は戦争に準じるものであることを意味する。陸軍大臣の杉山元は、天皇に対し一か月で片付くと上奏した。のちの7月17日に戦争指導課がまとめた見取り図では、2か月もあれば現地中国の第二九軍は屈服するだろう、それで終わらなければ中央政府である国民政府を相手に戦争に持ち込めば３、4か月で片が付くと考えられていた。杉山陸相は、後の23日に、東京に報告に来た支那駐屯軍参謀に対し、事件不拡大とは全面戦争を避けることで、皇軍の威信にかかわることに耐えることではない」と事件をけしかけている。
陸軍自体は、石原莞爾作戦部長(第一部長)や河辺戦争指導課長、柴山兼四郎軍務課長に代表される不拡大派と武藤章作戦課長、田中新一軍事課長などの拡大派に割れていた。事件発生を聞いたとき、柴山は「厄介なことになったね」と言い、武藤は「面白いことになった」と語ったという。武藤は石原の前では従うが自身の部下に対しては積極方針で、後に武藤に騙されたと近衛に語ったことを石原は述懐している。その石原も、この時期、事態の進展具合で妥協し増援要請に応じる有様であった。7月13日に北平の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。
日本政府の要求追加・武力行使予告と国民政府の武力抵抗決定 中国共産党は7月15日に国共合作による全面抗戦を呼びかける。日本政府は7月17日にあらたに11日の協定に宋哲元軍長の署名と陳謝、責任者として軍師長の罷免、中国軍駐屯地を限定する等の要求を加えて通告、これが受け入れられない場合は武力行使に出ることを決定した。この通告を受けて、7月18日現地の宋哲元軍長はこれを受け入れ、19日調印されたが、その頃（日にちについては諸説ある）廬山談話会において、蒋介石はこれは中国の主権に対する侵害であり受け入れられないとし、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明した。7月19日、中華民国政府は国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約した一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した。7月21日、蔣介石は南京戦争会議で「大日本帝国に対して武力行使を行う」という方針を採択した。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した。
他方、7月22日から「中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧した」と日本政府に報告された。
日本軍の総攻撃 中国軍は北平・天津の電線切断作戦を展開した。1937年7月25日、郎坊駅で電線を修理した日本軍兵士が休憩しているところに中国軍が襲撃した(郎坊事件)。日本軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌7月26日、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し、同地を日本軍が占領。日本軍は宋哲元将軍に、「北平城から中国第二十九軍37師を撤退させることで誠意を見せてほしい。もし要請に応じなければ、日本帝国軍は大日本帝国にとって適切な行動をとる」と28日を期限に最後通告を行ったが、中国側は応じなかった。
翌7月26日に広安門居留民保護に駆けつけた日本陸軍兵士が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件)。
7月27日、第1次近衛内閣は内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団の動員派兵を決定。近衛内閣の許可をえて日本軍（支那駐屯軍）は総攻撃の実施を決定した。日本軍は当日、攻撃開始する予定だったが、香月司令官は自身が28日を期限として通告していたことに気づいて慌てて延長、初めから攻撃への意向が満々であったことを示している。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た。総攻撃を前にして住民を逃すため香月軍司令官の要請を受けてJ.O.スタヂオの技術者として支渡していた菱刈隆文が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた『家の光』、産業組合中央会、1937年10月1日、p25。
7月28日午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した。
通州事件 7月29日には、日本軍(関東軍)が立てた傀儡清政権であった冀東防共自治政府において、日本軍の侵略や自身らに対する日本軍機による爆撃事件（公式には誤爆だったとされている）により、かねてから不満を高めていた保安隊（中国人部隊）が反乱を起こし、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民を虐殺する通州事件が発生。同日、國民革命軍第二十九軍が天津の日本人租界を攻撃した。日中の対立はますます深まった。
日本軍の北平・天津占領とチャハル作戦 7月31日、日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省（現在の内モンゴル自治区）とその周辺へ攻略を開始した（チャハル作戦である。8月27日、張家口を占領。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍を置いた。
情報戦 中共地下党が盧溝橋事件を仕組んだとする主張