国人領主制

国人領主制（こくじんりょうしゅせい）とは、中世後期の日本（南北朝・室町・戦国時代）の領主制について、鎌倉時代以来の地頭や荘園制下の荘官などの階層が領主として現地の農民層を支配していたと考えるもの。守護大名を中心に考える守護領国制の研究が進展する中で、その領国支配の実態を把握するための研究上の概念として創出された。…

守護領国制の概念を体系化した永原慶二が地頭や荘官が実質的に領主の地位にあった可能性を示唆し、1960年代に入り、黒川直則らがこれを国人による領国支配、国人領主制と概念化していった。領国内で直接的に農民を支配していた地頭や荘官を国人領主と捉え、彼らが守護大名の被官となることでその軍事力を支え、室町幕府や守護大名の動向を規定していったとするものである。